24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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春日部市議会 2017-06-08 平成29年 6月定例会−06月08日-05号

現状では、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長への内部通達である労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関する基準において労働時間の適正把握について、次のことが示されております。  使用者は、労働者労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。始業・終業時刻を確認して記録する方法は、原則として使用者がみずから確認・記録すること。

新座市議会 2015-03-20 平成27年第1回定例会-03月20日-14号

それから、晩年は茨城県富山県のほうで労働基準局長をやっていましたので、どちらかというと労働者権利だとか、安全だとか、健康だとか、それを守る立場の仕事をしていました。多分この法改正の話を聞いたら怒ると思います。  結局日本経済団体連合会が、年収400万円、そこまででもこの法を適用させるというようなことを言っているようなのですけれども、誰がこれをやりたいのかというと、結局は大きな企業なわけです。

川越市議会 2009-09-09 平成21年第4回定例会(第8日・9月9日) 本文

そして、これも昨年六月の一般質問で確認をさせていただいたんですけれども、平成十三年四月に厚生労働省労働基準局長が通達というものを出しておりまして、この内容について改めて確認をしていきたいと思います。  通達では、始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法というのが定義されています。その方法が二つ示されているんですけれども、一つは、使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。  

狭山市議会 2009-03-05 平成21年  3月 定例会(第1回)−03月05日-06号

雇用が大きな社会問題になる中、厚生労働省労働者解雇、雇いどめの問題について、労働基準局通達職業安定局通達を出して、労働基準法は遵守することはもとより、労働契約法や裁判例などに照らして、不適切な取り扱いがないよう求めています。行政はこれらの通達に基づいて指導する立場にあります。したがって、公社職員の整理解雇や働く人の権利が守られないということがあってはならないと思います。

狭山市議会 2008-12-15 平成20年 12月 定例会(第4回)−12月15日-06号

厚生労働省は9日に労働基準局通達職業安定局通達パンフレット「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」を発表しました。  通達には、労働基本法には違反しない場合でも、労働契約法裁判判例を踏まえ、不適切な解雇、雇いどめをしないように企業に啓発、指導することがうたわれております。

川越市議会 2008-06-16 平成20年第3回定例会(第11日・6月16日) 本文

平成十三年四月六日付厚生労働省労働基準局通達によって基準が示されております。この通達は、割増賃金の未払いや、過重な長時間労働の問題を解消すべく出された通達であります。  二回目の質問であります。一点目に、この通達に示されている基準はどのようなものなのか。通達すべてでは大変長くなってしまいますので、始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法のみお答えいただきたいと思います。  

蕨市議会 2007-03-19 平成19年第 1回定例会−03月19日-05号

厚生労働省は、サービス残業や過重な長時間労働が、健康被害の問題や、一方では新規雇用を阻害する要因となることから、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準についての労働基準局長の通達を出すなど、国としても指導強化策を講じているところであります。  また、蕨市は、毎年、蕨商工会議所埼玉県の中央労働産業センターとの共催によりまして、労働講座を実施しております。

狭山市議会 2005-09-08 平成17年  9月 定例会(第3回)−09月08日-04号

が、アスベスト撤去の際には大気汚染防止法労働安全衛生法により、労働基準局に届け出が必要になり、その際には適切な指導がなされることになっております。  以上であります。 ○渡辺智昭 議長 渡辺福祉部長。          〔渡辺陌男福祉部長 登壇〕 ◎渡辺陌男 福祉部長 狭山市内のアスベストによる健康被害者数についてお答えいたします。  

蕨市議会 2005-03-22 平成17年第 1回定例会−03月22日-07号

ご指摘のように、サービス残業等の問題は過酷な長時間労働を強いる要因になりやすく、労働者健康被害の問題や、一方では新規の雇用を阻害する要因となる側面もあることから、厚生労働省においては「労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関する基準について」の労働基準局長の通達を出すなど、国としても指導強化策を講じているところであります。  

草加市議会 2004-03-17 平成16年  3月 福祉環境委員会-03月17日-01号

これは単価につきまして1点30円、投薬料及び注射料につきましては1点20円でございますが、第3項で定めます労災の単価と同じく、労働基準局長が指示した額ということで改めるものでございます。これにつきましては、現在12円ということになっております。この根拠につきましては、日本医師会基準に基づきまして、額を設定させていただいたところでございます。  

新座市議会 2003-12-16 平成15年第4回定例会−12月16日-07号

また、国と県との関係でしょうか、労働基準局と連携して相談窓口をつくるとか、職業訓練資格が取れるようにするとかいうことについて、あわせてお答え願いたいというふうに思います。特に職業訓練の場は、定員数が少ないために希望の講座に入れないとか、いろんなことが言われているところであります。そういう点でも、そういう中身も含めて新座市に誘致する考えはないかどうかという点を2点目についてお聞きしたいと思います。

川越市議会 2002-05-31 平成14年第3回定例会(第3日・5月31日) 本文

安全対策につきましては、焼却炉の点検等を含めまして、解体作業に従事する労働者ダイオキシン類被爆・曝露防止対策を図る目的で、労働安全衛生法及び厚生労働省労働基準局局長通知によりまして、事業者が講ずる事項といたしまして作業ごとに定められております。本工事におきましても電気集塵機を解体撤去しますので、労働安全衛生法上で定められた対象作業となっております。  

川越市議会 2002-03-12 平成14年第1回定例会(第15日・3月12日) 本文

これにつきましては、先ほど申しあげました省令の改正の中での、その取扱通知が、厚生労働省労働基準局長から通知があるわけでございますが、各事業場における個別の必要性に基づく自主的な取り組みとしての色覚検査の実施を禁止するものではない、というような通知がございます。そういうことに基づきまして、実施しておるというふうに考えております。   

狭山市議会 1993-12-09 平成 5年 12月 定例会(第4回)−12月09日-05号

まず初めに、ゆとり創造宣言都市についてでございますが、市民が真にゆとりを持ち、充実した時間と潤いのある生活が実現できるような施策が提言され、現在労働基準局並びに社団法人全国労働基準関係団体連合会の行っております、ゆとり創造宣言都市奨励事業の指定を受け、事業の実施を図るべく関係機関に働きかけを行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  

狭山市議会 1991-03-13 平成 3年  3月 定例会(第1回)−03月13日-09号

なお、講演会や映画会等も適宜開き、消防署長や予防課長あるいは労働基準局の担当の方にもお願いして、工場防火や労働安全衛生に努めてまいりたい。また、一番大切な搬入されたごみを粗大ごみラインへ投入する際の危険物除去の考え方、作業手順等についても、さらに見直しを行い、一層の安全に努めるとの答弁がありました。採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  

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