熊谷市議会 2018-12-13 12月13日－一般質問－04号
入社した職場は、厚生労働省から認可を受けた労働保険事務組合で、実際の業務は、中小企業事業主から労働保険事務の委託を受け、労働局、労働基準監督署、ハローワーク等に書類を提出する業務です。仕事柄労働基準法を柱に、労働者災害補償保険法や雇用保険法など、さまざまな法律を勉強し、業務に励んできました。
入社した職場は、厚生労働省から認可を受けた労働保険事務組合で、実際の業務は、中小企業事業主から労働保険事務の委託を受け、労働局、労働基準監督署、ハローワーク等に書類を提出する業務です。仕事柄労働基準法を柱に、労働者災害補償保険法や雇用保険法など、さまざまな法律を勉強し、業務に励んできました。
また、共済事業として中小企業倒産防止共済や各種共済等、また労働保険は政府の認可を受け労働保険事務組合が組織され、事務を代行することができます。税理士の先生や社会保険労務士を使わずとも、ある程度の規模の事業所までは、わずかな手数料で代行もしていただけます。 また、市内のさまざまなイベントにも参画しております。
④として、育児休業、健康診断、社会保険及び労働保険に対する考え方についてお伺いします。 ⑤として、再度の任用に対する考え方についてお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（糸井政樹議員） 都市整備部長。 〔曽田信行都市整備部長登壇〕 ◎曽田信行都市整備部長 初めに、大きな１、第六川越街道踏切の改修計画について、順次お答え申し上げます。
◆２番（田中まどか議員） 社会保険、労働保険についてはどうなっていますか。 ○議長（大川戸岩夫議員） 田中総務部長。 ◎総務部長（田中） お答えいたします。 社会保険や雇用保険といった労働保険につきましては、それぞれの制度の規定に基づき、適正に加入、喪失等の手続を行っており、未加入の職員はおりません。 ○議長（大川戸岩夫議員） ２番、田中まどか議員。
◎保育課長 労働関係法が適用されますことと、公的保険に加入する必要があるということで、労働保険、雇用保険、健康保険、厚生年金等加入になっております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。
02教育委員会事務局総務費、４節共済費、05臨時職員労働保険料減250万円でございますが、雇用保険料率の引き下げにより不用額が見込まれるものでございます。 次に、109ページをお願いいたします。 下段の01公民館運営費、11節需用費、07光熱水費減500万円でございますが、全公民館12施設の合計の電気料に不用額が見込まれたものでございます。 次に、111ページをお願いいたします。
２款総務費、中段、07職員厚生費、４節共済費、05臨時職員労働保険料109万7,000円の減でございますが、雇用保険料及び労働災害補償保険料の保険料率が下がったことにより、労働保険料の算定額が当初の見込みを下回ったため減額をお願いするものでございます。
また、白岡市商工会に加入いたしますと、金融の相談とあっせん、決算申告や労働保険などの事務代行、また福祉面になりますが、バス旅行、ボウリング大会などの活動、春と秋の健康診断などの各種事業を通常より安価に受給できるメリットがございます。しかしながら、こうしたメリットも事業者の事業規模や事業地によっては、異なる判断になるものと存じます。
社会保険や労働保険は、それぞれの制度に該当する職員が加入をしております。休暇制度につきましては、労働基準法に基づく年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇、選挙権などの公民権行使、また男女雇用機会均等法に基づく妊産婦の健康診査、妊婦の通勤緩和の休暇や忌引休暇を付与してございます。 以上でございます。 ○岡村行雄議長 石井祐一議員。 ◆３番（石井祐一議員） 答弁ありがとうございます。
社会保険や労働保険、税務申告や行政書類など、社長が悩み処理することではありません。なぜなら、売り上げに直結していない作業だからです。不得意分野で労力を浪費するのであれば、こんな無駄なことはありません。それぞれの専門家に委託し、なおかつその時間を営業努力へ費やしていただいたほうがよっぽど経済的ですと伝えます。もしかしたらこの話は、市職員さんにも当てはまるのかもしれません。
生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化するため、従来制度のはざまに置かれてきた生活困窮者の早期生活自立を目的として、社会保険制度や労働保険制度に次ぐ第２のセーフティーネットを構築するため、平成２７年４月１日に施行されました。生活困窮者自立支援法第２条では、「「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義されております。
社会保障制度は、国民を守る重要な施策で、国民一人一人が正しく理解して、仕組みを学んでおくべきなのでしょうが、皆さん、学校を卒業し、社会人になって初めて、社会保険、健康保険、年金、労働保険などについて、その名前と役割に気づくのではないでしょうか。できれば小学生のうちから社会保障について学習を始めて、中学生になったときに国民を守る社会保障制度はこうですとしっかり学んでおくことが改めて必要と感じます。
障害者事業所の要件は、職業的重度障害者を４人以上雇用し、３割以上の雇用割合であること、経営に障害者自身が参加していること、かつ労働保険（労災・雇用保険）の適用事業所であることなどでございます。 社会的雇用制度の特徴は、最低賃金を保障すること、助成金を賃金に充てることができることであります。現在、61人の障害者が本制度を使って障害者事業所で働いております。
上段の10款教育費、02教育委員会事務局総務費、４節共済費、04臨時職員社会保険料632万5,000円の減及び05臨時職員労働保険料200万円の減でございますが、保険料率の引き下げなどにより不用額が見込まれるものでございます。
次に、その下の05臨時職員労働保険料308万1,000円の減でございますが、雇用保険料及び労働災害補償保険料の料率が下がったことにより、労働保険料の算定額が当初の見込みを下回ったため減額をお願いするものでございます。
これまで我が国の生活困窮者支援は、安定的雇用を土台とする社会保険制度や労働保険制度による第１のセーフティーネット、早期就職を目的に給付金付き職業訓練やハローワークによる就職支援を行う第２のセーフティーネット、そして最低限度の生活保障と自立助長を目的とした生活保護制度による第３のセーフティーネットによりまして、重層的な支援が行われてまいりました。
「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」というのが平成23年８月に出されていて、「社会保険・労働保険（法定福利費）について」という項目で、「発注者及び受注者は見積時から法定福利費を必要経費として適正に考慮すべきであり、法定福利費相当額を含まない金額で建設工事の請負契約を締結した場合には、発注者がこれらの保険への加入義務を定めた法令の違反を誘発するおそれがあるとともに、発注者が建設業法第
この「知って役立つ労働法」は、若者が読みやすいように漫画で描かれた冊子でございまして、最低限知っていてほしいルールとして労働契約や内定の取り消し、賃金や労働時間、社会保険や労働保険に関することなどが盛り込まれております。 また、市では勤労者、事業者、就活中の方を対象に、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマにした労働セミナーを毎年開催しております。
それから、２点目として、フルタイムの労働であれば、この金額から所得税とか住民税、社会保険料、労働保険料が最低でも控除されると思いますが、差し引き後の報酬額はどうなるでしょうか。以上、お尋ねをしたいと思います。 もう一つ、勤続年数がどうなっているかというのも教えていただければありがたいのですが。よろしくお願いします。 １点目の月額報酬13万4,000円の算出の根拠、それを教えてください。
この中で、指定管理料の公園の管理に係る人件費、この項目が、募集要項ページ４の(2)指定管理料、①「公園の管理運営に係る人件費（賃金、社会保険、労働保険、法定福利費）を含む」となっておりますが、この収支報告書のこれにこれが入っていますか。 ○議長（手島幸成議員） 答弁願います。 建設経済部長。