白岡市議会 2022-12-02 12月02日－議案質疑－05号
労働市場も需要と供給により価格が決まりますので、需給のバランスが崩れて供給過少になると、民間企業は給料を上げて人材を確保しにきます。役所の場合、公務員法の縛りから簡単に給料を上げ下げできませんから、希少価値のある人材は、次に景気がどん底のときに積極的に採用すべきかと思います。
労働市場も需要と供給により価格が決まりますので、需給のバランスが崩れて供給過少になると、民間企業は給料を上げて人材を確保しにきます。役所の場合、公務員法の縛りから簡単に給料を上げ下げできませんから、希少価値のある人材は、次に景気がどん底のときに積極的に採用すべきかと思います。
議員のご質問にも対応施設数の紹介がございましたが、厚生労働省から公表されているデータによりますと、11月６日現在、全国でマイナンバーカードの健康保険証利用の対応が可能な医療機関等は、全体の約33.4％に当たる７万6,880か所となっております。
そのような方々に対しましては、接種するメリットとリスクについてご説明し、厚生労働省のホームページ等をご案内するなど情報提供を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員） コロナ禍の対応などで多忙な業務の中、速やかな周知などに取り組んでいただきました。敬意を表したいと思います。
総合支援資金及び緊急小口資金の借受人に対しましては、厚生労働省から各種フォローアップ支援が示されております。内容といたしましては、返済免除申請を行った方に対しましては、電話や訪問等による相談支援、就労に向けたハローワークとの連携及び福祉事務所との連携などが示されております。
2024年、令和６年の第９期の介護保険事業計画改正に向けて、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が議論を始めています。また、今年４月13日には財務省の財政制度等審議会においても社会保障に関する議論が開始され、介護保険制度について提言をしています。
質問２は、人事院勧告と白岡市で働く労働者の給与改善についてお伺いいたします。まず１番目、2022年人事院勧告についてお伺いします。
次に、５款１項１目労働諸費でございますが、事業名欄２つ目のしごと応援事業につきましては、女性の活躍を推進するためのセミナー等の開催に要した経費及び春日部地域雇用対策協議会等の事業運営費を負担したものでございます。
民生委員・児童委員につきましては、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員でございまして、給与の支給はなく、ボランティアとして活動していただいております。
2016年度、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査結果を見ますと、養育費を受け取ったことがないという回答が母子家庭で56％、父子家庭で86％。また、受け取っているのは、母子家庭ではわずか24.3％、父子家庭では3.2％という結果が出ています。問題なのは、離婚時に養育費の取決めをしていない母子家庭が54.2％、父子家庭で74.4％という実態です。
勧奨が差し控えられた理由でございますが、子宮頸がんワクチンは、平成22年11月26日付の厚生労働省健康局長通知に基づき、ワクチン接種緊急促進事業として平成23年度から任意接種として実施しました。
20款５項３目雑入につきましては、会計年度任用職員に係る労働保険（雇用保険）被保険者負担金を計上したものでございます。 以上で議案第44号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 先ほどの補足説明につきまして、１点修正をさせていただきたいと思います。
さらに、労働者への賃上げやグリーン投資増加なども焦眉の課題になっています。 さらに、個別の予算に目を転じますと、市長の提案された令和４年度予算は積極的に評価できる内容ですが、幾つかの問題点を指摘しなければなりません。まず第１は同和行政の問題です。この問題への行政の対応は、一般行政へ移行させるべきもので、特別待遇をすることによって逆に差別をつくっていくことになります。
そのような中で、労働の対価でもある給与の評価は、職員のやる気にもつながると考えます。今回の予算は、藤井市長の色が非常に強く出ていると考えますが、それぞれの事業に関わる職員を最大限に生かすには、どのようにすべきとお考えか、お伺いいたします。 ２つ目は、予算編成についてです。令和４年度予算は、藤井市長のお考えが非常に強く反映された編成となっていると感じています。
背景には、教育現場の苛酷な教育労働と教育に対する魅力の喪失などがあります。また、教員免許更新制により資格を持つ者が激減したことです。来年度この制度は解消されるようですが、直ちに有資格者が急増することは望めません。一方、産休、育休者は増える傾向にあります。また、精神疾患による休職者もここ数年、毎年全国で5,000人を超えています。
厚生労働省よりＤＰＣ対象病院、全国に1,667病院あります、の機能評価係数Ⅱの告示はされていますので、そのランキングでお聞きします。 ○江原浩之議長 岡安都市整備部長。 〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長 それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答え申し上げます。
次に、厚生労働省によれば、手指消毒の方法として推奨されているのは、水及び石けんによる洗浄とアルコール消毒液、すなわち濃度70ないし95％のエタノールの２つのみであり、次亜塩素酸水は人体への塗布には適しないものとされております。
次に、５款１項１目労働諸費でございますが、説明欄の２番目、しごと応援事業につきましては、女性の活躍を推進するためのセミナー等の開催に要する経費及び春日部地域雇用対策協議会等の事業運営に要する負担金でございます。 続きまして、58ページをお願いいたします。
なぜなら労働生産性の観点からすれば、ふだん行政のスペシャリストとして専門性を磨いている職員の皆さんは、決して草刈りのスペシャリストではありませんから、草刈り業務の労働生産性は決して高くありません。これに比べて管理栄養士さんが栄養改善講座を担当したり、保健師さんが口腔機能改善講座を担当するのは、これは専門性の枠内での業務を行うわけですから、当然労働生産性は高くなります。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた市民による救急蘇生法についての指針が示されました。その中で新たに注意点といたしまして、反応の確認や呼吸の観察の際に、傷病者の顔と救助者の顔があまり近づき過ぎないようにすること。胸骨圧迫の開始の前に傷病者の鼻と口にハンカチやタオル等をかぶせること。
続きまして、シルバー人材センターについてでございますが、シルバー人材センターは、高年齢者の定年退職後などにおきまして、臨時的かつ短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し、自己の生きがいの充実や社会参加推進のための就業機会の拡大と福祉の増進を図るために行う事業及び高齢者能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するための事業を行う組織でございます。