新座市議会 2020-12-16 令和 ２年第４回定例会−12月16日-10号
この国の基準とは厚生労働省が昭和38年から100歳以上の高齢者に内閣総理大臣からのお祝い状と記念品が贈呈されるものだと思いますが、身近にいる新座市に貢献してきてくださった高齢者に感謝する心が伝わるのか疑問に思います。この祝金は、10年ほど前から様々な議員の方からご意見が出ているものです。委員会の中でも「廃止が検討されたが、残った事業です」とありました。
この国の基準とは厚生労働省が昭和38年から100歳以上の高齢者に内閣総理大臣からのお祝い状と記念品が贈呈されるものだと思いますが、身近にいる新座市に貢献してきてくださった高齢者に感謝する心が伝わるのか疑問に思います。この祝金は、10年ほど前から様々な議員の方からご意見が出ているものです。委員会の中でも「廃止が検討されたが、残った事業です」とありました。
ご提案をいただきました介護士の宿舎借上げ助成につきましては、重労働である介護士の負担を軽減するだけではなく、コロナ禍においての家庭内感染への不安などの解消にも有効な手段の一つと考えております。
地域福祉、そこにあるのは厚生労働省がずっとうたっております我が事・丸ごとということで、自助、互助、共助、公助ということで、やはり自分たちでできるものは自分たちでやっていこう、これは地域包括ケアシステムの確立も必要だとは思いますけれども、その基礎になる社会福祉協議会の皆様のご努力によりまして、地域福祉推進協議会が６地区にできたというのは大変他市にないすばらしい対応だと思います。
厚生労働省がＰＣＲ検査費用の自治体負担分の最大で半額を負担することになったという報道がありました。市としても医療、介護、福祉などの職員に対して、ＰＣＲ検査の充実を図ってくださいという質問です。今回補正予算で1,200万円の予算が計上されました。これは本当によかったことだと私思っております。ただ、これは65歳以上の方、そして基礎疾患がある方に限定された検査であります。
厚生労働省の推計によりますと、2025年の認知症の有病者数は700万人になるとのことです。また、内閣府が2020年１月31日に公表した認知症に関する世論調査の結果では、判断能力が不十分な人の財産管理などを代行できる成年後見制度について内容も言葉も知らないと答えた人が26.7％に上りました。まだまだ制度自体の周知が進んでいないことが明らかになりました。
厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決めました。10月前半からワクチン接種を始め、まずは65歳以上を優先して接種を呼びかけ、さらに10月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある人と妊婦、小学校低学年までの子供に対象を拡大しています。
ここで、ＰＣＲ検査の件のお話がありましたが、まだ3,000億円ぐらいのボリュームの交付金が残っているわけで、先ほど申し上げたように、厚生労働省のほうから２分の１、市で言うと１人当たり１万円の補助で、残る２分の１の裏部分の１万円分、これを最終的には３次部分として、まだちょっと実際そのスケジュール的なところでいいますと、まだ明確には来てはいないですが、国庫補助対象部分の裏に当てる交付金として今後措置される
、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣宛てに、議第７号議案 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、国土強靱化担当大臣宛てに、議第８号議案 ドクターヘリの安定的・持続的運用への支援強化を求める意見書につきましては、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛
３ ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。 ４ ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運行事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。
国の厚生労働省のほうが出している指針が、乳がん、子宮頸がん、胃がんの内視鏡だったら２年に１回とか、あとは前立腺がんだったら科学的に根拠がないというふうになっていますので、令和３年度も今年と同じように国の指針どおりのがん検診を実施していきたいと思っています。 質問。284ページの予防接種。
保育士同様に、介護士の労働も大変厳しいものがあります。高齢者相談支援センターにおいて、主任介護支援専門員は５年以上の経験や、専任して３年以上長く働いてくれた方となります。介護の現場も、処遇改善をぜひもっと考慮していただきたいと思います。 以上です。 ○議長（滝本恭雪議員） 委員長、委員長席へお願いいたします。 委員長の報告が終わりましたので、議案第76号に対しまして質疑願います。
厚生労働省の担当者の説明では、ひとり親家庭の中で児童扶養手当を受給していない世帯を40万世帯とし、うち17万世帯は家計急変世帯として受給できると推計し、113億円を計上しているとの話がありました。新座市では、約1,000世帯が児童扶養手当の対象外となっていると計算すると、420世帯ぐらいの方が対象になるのではないかと想定しています。この人たちにどう届けるかが課題だと感じています。
厚生労働省の資料によりますと、年金が80万円以下、または国民年金の方、そういう方は貯金が650万円以下の人だけ、年金が１か月に10万円以下の方は貯金が550万円以下の人だけ。こういう人しか補足給付が受けられなくなります。年金が１か月10万円から13万円に届かない人、こういう方は貯金500万円以下の人しか減額がされません。
賃金の未払いであったり、運営が変わることであったり、新設保育園への引き抜きであったり、パワハラであったり、あるいは運営側と保育の方針や労働条件の認識の相違であったりと、理由は様々です。さらに、新型コロナウイルスの影響で、どうしても密な環境が避けにくいこともあり、感染リスクと隣り合わせの状況が長期間に及んでおり、保育士の負担やストレスはかつてなく増加しており、退職する方もいるとの報道もあります。
そして、またそれを受けて、厚生労働省では見守りを強化した自治体を財政面で支援することを通知をしております。例えば４月７日、そして５月29日ということで、２回にわたって厚生労働省が通知を出してきているわけです。
皆様ご案内のとおり、新型コロナウイルス接触確認アプリとは、厚生労働省が配布しているＢｌｕｅｔｏｏｔｈの機能を利用して、お互いに分からないよう、プライバシーを確保しつつも新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるスマホアプリです。
また、平成29年、厚生労働省より全国の都道府県と保健所設置市に対し、１番、３歳児健康診査を受診する幼児の保護者に対し、子供の目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健診において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことがあることを周知する。
厚生労働省の調査によりますと、日本の失明原因の第１位が緑内障であり、40歳以上の日本人の20人に１人が緑内障の患者がいるということが分かっております。緑内障があるにもかかわらず、気づかずに過ごしている人も多くいるとのことで、おかしいと思ったときにはもう手後れということもあるそうです。
それから、官民連携の推進ということで、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間業者に設定する仕組みを導入すると、国はそういうことを言ってきているわけですけれども、前にもこの委員会で聞いていて、今のところそういうことはないよという話だったのですけれども、実際に県からそういう指導というか、広域化していきましょうよとか、業者呼
保育士同様に介護士の労働も大変厳しいものがあります。高齢者相談センターにおいて、主任介護支援専門員は５年以上の経験や、専任して３年以上と長く働いてくれた方となります。介護の現場も処遇改善をもっと考慮していただきたいと思います。その上で賛成いたします。 ◆鈴木芳宗 委員 賛成いたします。