和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
委員、説明によると、県が市町村による子育て支援の充実を前提として子ども医療費助成事業の助成対象年齢の引上げ等を実施することに伴い、子ども医療費助成制度を充実させるということで、現状で県の助成は就学前までだと思うが、それがどうなるのか伺う。 答弁、未就学児までの助成が通院につきましては小学校３年生まで、入院につきましては中学校３年生まで拡充されました。
委員、説明によると、県が市町村による子育て支援の充実を前提として子ども医療費助成事業の助成対象年齢の引上げ等を実施することに伴い、子ども医療費助成制度を充実させるということで、現状で県の助成は就学前までだと思うが、それがどうなるのか伺う。 答弁、未就学児までの助成が通院につきましては小学校３年生まで、入院につきましては中学校３年生まで拡充されました。
陳情第 ２号 換地処分清算金の算出法等の説明を求める陳情提出案件の公表（議員提出）日程第 ２ 議第 ７号議案 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築を積極的に推進す ることを求める意見書の提出について日程第 ３ 議第 ８号議案 金権腐敗政治根絶のため、企業・団体献金の全面禁止を求める意見書の 提出について日程第 ４ 議第 ９号議案 政党助成制度
（３）、東松山市のデマンドタクシーや嵐山町高齢者外出支援タクシー助成制度を参考にした制度の検討について。 大きな２、５月９日火曜日の東京新聞の報道で「非正規地方公務員進むパート化、５万8,000人時短、退職金対象外に」の見出しで大きく報じられました。週の勤務時間が38時間45分、１日当たり７時間45分以上だとフルタイムに区分され未満だとパートタイムになる。
次に、ひとり親世帯に対する家賃の助成制度の創設についてでございます。 家賃の支払いが困難である世帯は、生活の最も基礎的な部分に困難が生じており、一刻も早い自立に向けた支援につなげる必要があると考えております。
仮に本市でひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成事業を実施した場合、対象となるひとり親の非課税世帯の数を伺うとともに、蕨市で実施しているような助成制度をぜひ本市でも実施してほしいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志） 答弁をお願いします。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也） おはようございます。
なお、アピアランス関連の関連団体からは、助成制度に係るお問合せはございませんでした。 次に、二項目め、十二月以降の市の取組状況についてでございます。 取組といたしましては、若い方々が性や健康に関する正しい知識を身につけるとともに、相談できる場があることを広く周知するため、本年三月に市ホームページに、若い世代のヘルスケア「プレコンセプションケア」についてを作成いたしました。
このことに伴い、市といたしましては、子供への医療費助成制度は、地域によって差が生じるべきではないという県の考え方に賛同し、かつ当該制度に対し県の補助対象年齢が拡充される財政的支援が後押しとなり、対象年齢を18歳の年度末まで引き上げることに至りました。 続きまして、議案第46号、令和６年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）について、順次お答えします。
助成制度を行っている市町村もある一方で、地域による偏りがあります。本市では、福祉用具の貸与、購入、訪問入浴、訪問看護などは、支援や助成を受けることができません。相談者の方は、ＡＹＡ世代のお子様ががんと診断されており、在宅療養をされております。在宅介護をするために仕事を調整しなければならないことから、収入も限られ、高額な治療も受けるため、医療費の負担が大きくなっております。
このため、町ではこうした高齢者層を対象に、令和３年、４年の２年間、75歳以上の方を対象としたタクシー券による助成制度を実証実験として行い、この間の利用者の皆様の声を聞きながら、利用券１枚当たりの金額や使用数を見直した上で、令和５年から継続事業として、健康介護課へ移管しております。
今回の改正は、独り親家庭等の医療費助成制度における自己負担の規定を廃止するため、この案を提出するものです。 次に、議案第46号、令和６年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）について説明いたします。 今回の補正予算では、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億493万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ318億5,327万1,000円とするものです。
今年４月１日より、65歳以上の高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度が実施されます。我が市議団は、高齢者の難聴が認知症や鬱病の原因になることを指摘し、補聴器購入費助成制度を実施するよう、一般質問で繰り返し求めてきました。また、市民団体からの助成制度創設に向けた請願の紹介議員になるなど、市民の声を議会にしっかりと届けてきたところです。
今回は町の条例に関わる福祉、産業が関係していますが、国の根拠法令で定めている町のほかの公費負担医療費助成制度17事業、例えば障害者自立支援医療などについては、国に諮らずに情報連携を拡大することができるようになっております。マイナンバーカードを取得しにくい障がい者や高齢者はどうなるのか。医療を受ける権利が奪われることになりかねません。 第３は、情報漏えいの問題です。
その内容は、帯状疱疹の発症を予防する効果が最も期待できるのはワクチンの接種であること、ワクチン接種をすることで健康寿命の延伸や介護者への寄与を通じて医療費の抑制や労働生産性が期待でき、社会全体の利益につながること、全国200を超える自治体でも一部助成を実施しており、その動きは拡大していること、それらの状況を踏まえ助成制度を早急に導入し、帯状疱疹予防ワクチンの啓発と普及を進め、接種率を向上させてほしいとのことでした
そういった家族が比較的長い間時間を過ごす１つの部屋だけをピンポイントで補強できないかと、助成制度ができないかと。なかなかほかの自治体ではされていませんが、戸田市ではこの辺が非常に進んでいるわけであります。 そこで、最後の質問になりますけれども、本市における既存住宅の耐震診断、そして改修補助金制度のうち、簡易改修というものがありますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
私の市長就任後もその姿勢は変わることなく、さらに磨きがかかり、常に水谷議員からは、反対、恥ずかしい市政だ、憲法違反だ、乱暴だなどと、議場では幾度となくそれこそ乱暴な言葉を投げかけていただき、私もその都度心が折れかけておりましたが、来年度は子ども医療費助成制度においては税の分納要件は見直しをいたしますので、ご安心いただければと思っております。
続きまして、高齢者の補聴器購入に助成制度をについてお尋ねいたします。 年とともに聞こえが悪くなるのは誰にも起こり得ることであり、特に若いときに仕事などで耳を酷使した人がなりやすいと言われております。ほとんどの人が内耳の神経細胞が減ってくる感音難聴で、言葉や音が聞こえづらくなる。10から20％の高齢者が補聴器を必要とする中程度。これは普通の会話が聞き取りにくい中程度以上の難聴者です。
他市での事例になりますが、空家対策として家屋除却費用の助成制度を活用し、除却後に生じた空き地を防災広場として整備する事例を目にしました。このようにいざというときは、一時的な避難所として活用できる防災広場の整備を他市の例に倣い、地権者や地域で活動する協議会などに働きかけ、空き地の利活用を試みてはと思いますが、見解を伺うとともに、整備費用についての補助の新設についても見解を伺います。
その一つが高齢者タクシー助成制度であり、福祉有償運送であるわけでございますが、ライドシェアにつきましてもその一つとして効果的であると考えております。 現状では運用条件等について国における議論の途中でございまして、今後先進事例の運用状況等を踏まえ、国の方針が協議されることになっておりますので、状況を見てまいりたいと考えております。
なお、埼玉県から昨年、令和５年７月にまとめた市町村アンケートによりますと、その時点で63自治体中14の自治体、その後、年度途中から２つほど始めていまして、現在では16の自治体がこの帯状疱疹ワクチンに対する助成制度を設けていることを確認いたしております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。 ◆７番（小島あけみ君） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。
ぜひ本市においても、今後これ実費になりますと、男性への接種は任意接種ですので、３回接種で大体５万円から６万円、接種費用が全額自己負担となりますので、ぜひＨＰＶワクチンは子宮頸がんワクチンと言われたこともあり、男性が必要を感じるには一定の周知が必要になるかとは思いますけれども、引き続き調査研究していただき、この男性への助成制度の導入、ぜひこの辺についてもご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします