北本市議会 2020-06-24 06月24日－06号
これは急遽、当時、加藤市長のときに土地を買い上げていただいて、東口を確保したと。西側につきましては、当時はゴルフ練習場がつくのですかね、それで、蓋かけした部分が、ここに書いてありますように、駐車スペースがないかということで、駐車スペースとして、西側が150台分、それから、東側が280台分ということで、新しい駅ができたときの機能として果たすようにレイアウトされたイメージ図でございます。
これは急遽、当時、加藤市長のときに土地を買い上げていただいて、東口を確保したと。西側につきましては、当時はゴルフ練習場がつくのですかね、それで、蓋かけした部分が、ここに書いてありますように、駐車スペースがないかということで、駐車スペースとして、西側が150台分、それから、東側が280台分ということで、新しい駅ができたときの機能として果たすようにレイアウトされたイメージ図でございます。
そして、それが加藤市長時代に８万8,000人に減らし、石津市長時代の平成17年から18年につくった第四次北本市総合振興計画では７万2,000人にされて、その７万2,000人も達成されずに、第五次でもって６万2,000人というふうに減らしていく。こういう状況の中で、これだけの金を使って市街地を形成して、新たな宅地化を図る意味がどこにあるのか。
視察で行きました長野市では、加藤市長への親しみも込めて、「カトウさんへの提案ポスト」という名称でボックスと用紙が設置されておりました。県内ですと、久喜市では「市長への提言」という名称で用紙と封筒が置かれており、あわせて「やります！おもてなし力ＵＰ～接遇力向上宣言～」をスローガンに掲げ、職員の接遇力の向上につながるよう窓口アンケート用紙と回収箱が設置されておりました。
また、基調講演の後、開催市長野の加藤市長から、「生き生き長野、元気な長野」というテーマで主報告がありました。加藤市長は、まず市役所内の元気な挨拶を徹底され、意識改革を図ったことを話されました。 ２日目のパネルディスカッションは、コーディネーターの一橋大学教授の辻琢也氏を中心に、自治体首長や民間の地域再生プランナーの方々による活発なディスカッションが行われました。
こういう経験は私も市会議員として経験をしておりますが、今から12年前加藤市長から石津前市長に変わったときに、加藤市長が目玉施策としていた市民農園があったわけですが、これも石津前市長になって中止をいたしました。
大護市長から基金を積みまして、仕上げが石津市長と、大護市長、新井市長、加藤市長、石津市長、４人の市長で庁舎ができ上がったという状況でございます。市長におかれましては、大変記念すべき事業かと考えている次第でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名１、新駅建設の賛否を問う住民投票結果の総括について、石津市長にお伺いいたします。
それで、先ほどお尋ねした中では、いつだったですかね、加藤市長のころでしたか、公金横領事件というのがあって、私も裁判所まで傍聴に行った記憶がありますが、それ以来、懲戒減給ありませんというような答弁でしたが、それで間違いがないのかということを１点確認しておきたいと思います。 それともう一つは、この３番にあります政治的行為、これは、この当該の方が休暇中であったために、地方公務員法第29条の処分はない。
それで、世代間の負担という意味で申し上げたのは、大護俊英元市長の時代に庁舎建設基金の条例をつくって、そのときから積み立てをして、そして大護市長、それから新井市長、加藤市長、そして石津市長、そしてこれから20年先、石津市長がいるかどうかわかりませんが、その20年先までの世代で庁舎の部分の市民負担をお願いするということに、言い方は少しおかしいかもしれませんけど、その期間のことを世代間ということでくくって
この委員会は、平成12年３月30日付をもって、当時は加藤市長でありましたが、答申を出しております。答申内容は、内容については了承するということでありまして、当時議会と執行部ではこの案で了承ということになっていた資料であります。
これは加藤市長のときに基金制度をつくって積みました。また15年のときにも3,000万円と。 この赤くなっているところ、これ選挙のあったとき。ここのところは、石津市長市政のときので金がないということで1,000万円、次のときには500万円。そして、選挙のときになったら３倍の3,000万円。選挙が終わると平成20年度のときには5,000万円、21年度のときには１億円にした。
８年前に当時の加藤市長は、圏央道開通後２年を目途に新駅を開設するスケジュールを発表いたしました。これまでの執行部の答弁をお聞きすると、この間、圏央道開通後３年を目途に開設を目指していきたい旨の答弁がありますが、新駅設置の見通しについては圏央道開通後２年なのか、あるいは３年の開設になるのか、このことについて確認をさせていただきます。
当時の加藤市長に質問した思い出があるんですが、市長、生活相談を何とかしようじゃないですかという提起に対して、大変いい答弁をいただいて、早速始動した思い出があります。以降、本年３月議会は、８期31年最後の一般質問となります。もろもろ感謝を込めながら、多岐にわたりますが、質問をさせていただきます。 １つは、武甲山の修景、再生についてであります。
産業振興の分野、そして商工会との関係では、以前、前市長、加藤市長時代ですが、商工振興策については単に商工会と緊密な連携をとりというだけだと、そのように批判をしておりました。市長が新しくなって、一時はそれすらも聞かれなくなってしまった、こうも言ったものですが、ここへ来て、そのような状態からは抜け出せたのかなと思います。ぜひともこの期に乗じ、さらなる手を打ち、一層の連携強化を期待します。
私は、昭和50年４月、秩父市議会議員に初当選を得て、市政壇上に上げさせてください、この今皆さんの前で一般質問が、震えながら生活相談を加藤市長に訴えた思い出がほうふつとしてよみがえってまいります。
これも、従前たしか加藤市長のときだったか、その前の新井馨市長か忘れましたけれども、その当時に出てきた庁舎の基本構想は地下をなしにする案でありました。 私も建設業界に20年くらい携わっておりますから、地下がないのはいいことだなと、工事する人にとってはよくないのですよ、コストがかさみませんから。
私は、正直、もう既にそういうことがかなりなされていたものなのかという認識でおりましたけれども、実は、新井市長や加藤市長の時代には、そういうようなことについては行っていなかったというようなことでございます。
当時秩父セメントでどうしてもこの山を鉱区権もろもろご譲渡願いたいという要望に基づきまして、加藤市長はこの議会に提起をしていただきました。忘れもしない、昭和57年12月議会でご譲渡を決めていただきました。関連はそれなんでございますが、武山市有林、譲渡金額33億円、利息８％で５回払いで秩父セメントのものになりました。
加藤市長時代は、商工会と連携してのせりふばかりじゃないかと、そんな風に私は言っていました。しかし、石津市長になってそれすら消え去ってしまった。商業といえば大型のみが頼りのような、そんな様相で、農業、工業を加え、産業振興の分野は石津市長の弱い分野の一つではなかったでしょうか。そこで伺います。 件名６、商工会、商店会への支援はいかに行われ、北本の独自性はどう打ち出されたか。
あなたは前の加藤市長のそういうことで持って返還を求めたんでしょう。違うんですか。前の市長には求めておいて、今度は市長の裁量権だ。あなたはいいんですか、多分他の省庁では新聞見てみると、全部返還求めていますよ。管理責任者を定めて問うていますよ。あなたは自分には問わないんですか。 １回目の答弁漏れですので答えてください。関係者に法務局、その他の方は７年遡及していると掲載していますよ。