三郷市議会 2006-06-12 06月12日－04号
平成17年度末現在、商工会に加入している会員数は3,079名おり、そのうち商業者が742名、建設業者が670名、サービス業者が735名、工業者が932名という構成になっております。全体の３分の１がいわゆる製造業の方ということが言えると思います。市内の事業所の３分の１が工業者ということは、三郷市における担税力の点や雇用という点からも大きな役割を担っていると言えると思います。
平成17年度末現在、商工会に加入している会員数は3,079名おり、そのうち商業者が742名、建設業者が670名、サービス業者が735名、工業者が932名という構成になっております。全体の３分の１がいわゆる製造業の方ということが言えると思います。市内の事業所の３分の１が工業者ということは、三郷市における担税力の点や雇用という点からも大きな役割を担っていると言えると思います。
平成18年４月末現在で申し上げますと、２割負担の方が老人保健受給者310人、同じく国民健康保険に加入している前期高齢者130人となっております。 なお、窓口負担割合は、毎年前年の所得等をもとに決定し、８月１日より新たに決定された負担割合で受診していただくこととなりますことから、ただいま申し上げました人数につきましては増減が生じることになります。
そのために最も考慮すべき要素は有権者数になりますが、そのほかにも有権者世帯の分布状況、また加入されている自治会、投票所までの距離などを加味しながら総合的に検討していく必要があると考えております。 （５）についてお答えします。第10投票区の有権者数は6,000人を超えておりますので、松ヶ丘自治会集会所１カ所のみで投票事務を行うことは、自治会集会所の規模等から判断して困難な状況と思われます。
１つ目、現在、加入（参加）している県内の自治体においての利用状況は。 ２、本市と加入自治体の住基カードの発行状況についてお尋ねいたします。 ○渋谷敏男議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁を、発言要旨１について企画部長、発言要旨２について総務部長、続けて答弁願います。 初めに、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 要旨１、現在参加している県内の自治体の利用状況についてお答えいたします。
あわせて、川越市も気軽に防犯パトロールをしていただきたい、きっかけづくりを推進しているというお話でしたけれども、東京都内世田谷区では、こうした防犯パトロールをされている組織に対して、何かあったときの保険に加入するよう勧めています。他の地域でもそういった取り組みが進んでいるというお話を伺います。
（２）スポーツ少年団の加入状況について。旧鴻巣市のスポーツ少年団には、野球、ソフトボール、ソフトテニス、ミニバレー、ミニバス、サッカー、空手、少林寺、バドミントンの種目のスポーツ少年団がありました。合併後、新たに剣道や卓球のスポーツ少年団がふえたようであります。現在少子高齢化のあおりを受けて、スポーツ少年団の前途が危ぶまれているようであります。
これにつきまして商工会、そしてそれから商店街連合会等の役員会等でも、この条例後どのようにこれを周知していこうか、かつ私も商店会長でございますので、商店街の皆さん、もちろんそれから未加入の商店の皆さんにどのように周知していこうかと、ともに商店街にお入りいただいて、一緒に商業の、または商売を考えていこう、または街を考えていこうというようなことでお願いしているわけですが、そういう一つのこの条例の糧に頑張っていこうと
◆25番（松岡幸生議員） それでは、通告の第34条の２、損害保険控除を地震保険料控除に変えていくということなんですけれども、損害保険控除が廃止されて、新たに地震保険控除制度が創設されるということなんですが、控除額は地震保険料の２分の１が所得控除になる、最高２万5,000円ですけれども、それから、地震保険に単独では加入できないということがあるわけですけれども、火災保険だけに加入している場合は増税となるのではないかというふうに
そもそも国民健康保険は、すべての国民に安心して医療を受けられる環境をつくるために、社会保険などに加入できない労働者、農業従事者、自営業者などへの対応として運営をされてきました。しかし、近年国保加入者の状況は大きく変化しています。
設置の効果といたしましては、職員同士連携がとれるということで、被害者に対する二次被害を防止することができるほか、連携、それから各課での整合性をとるということで、例えば住民票がない場合でも保育所に入所できるほか、国民健康保険の加入、それから予防注射の接種など、可能になったところでございます。
今回の改正で国民の６割以上が加入をしている10年以下の短期の損害保険料はどういうふうになるのか、その辺について１点お伺いをいたします。 ○広沢市太郎議長 市川総務部長、答弁。 ◎市川守総務部長 お答えいたします。
後期高齢者医療制度の創設に当たり、その事務処理を行うため、市町村は平成18年度末までに、都道府県ごとに全市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」を設立するとしています。
その裏側では、人材派遣健康保険組合は設立４年にして人材派遣会社約300社が加入し、36万人を擁する日本一の健康保険組合となっています。そして、その加入者の平均年齢は33.3歳、86％が女性だそうでありますから、このことだけをとってみても、若者や女性がいかに不安定な雇用状態の中に置かれているかがわかるというものではないでしょうか。
この組織云々から離れるのですけれども、今２階の土木下水道課が窓口で交通災害共済の加入手続等をやっていると思うのですが、今度市町村総合事務組合ということになると、ちょっと考えでは今度は総務関係の方に物が行ってしまうのかというふうに思うのですが、市町村の窓口というか三芳町における窓口はどういう取り扱いになるのですか。変わりますか。 ○議長（秋坂豊君） 自治環境課長。
また本来、他の退職手当補償や消防災害といった組合と、市民が加入する交通災害補償組合とは本来性質が違うのであり、組合を統合することに留意が必要であると考えます。
次に、ＩＰ電話の導入についてですが、一般加入電話では地域ごとに設置されている交換機を通して料金が加算されるため距離に応じて料金が高くなってしまいますが、ＩＰ電話はインターネットを経由するため一定料金で通話することができるとともに、プロバイダーと同じ提携グループ同士であれば無料で通話することも可能となっております。
なお、加入料金、位置情報提供料金、現場急行料金は市で負担いたしますが、月々の基本料金500円及び１年半ごとのバッテリー交換2,100円は利用者の負担となります。
本来自治会に加入するしないは自由であり、任意ではありますが、自治会費を払い、時間を割いて地域のために参加している加入者と、「自治会に入らなくても困らない、入るメリットがない」と言い自治会に入らない未加入者とが混在する中、自治会加入者から疑問の声も聞かれます。
平成17年度の実績でございますが、加入者数が３万3,965名でございます。保険料につきましては1,796万5,730円ほどの実績になっております。 それから、保険金の支払いにつきましては254件の支払いをしておりまして、支払い金額につきましては1,101万円ということでございます。
◎金子利夫市民部長 議案第116号、第117号の関係でご質疑でございますが、現在熊谷市では、埼玉県市町村交通災害共済組合に加入しておりますが、この交通災害共済組合が９月をもちまして解散するといった状況でございます。この解散に当たりましては、今埼玉県市町村組合の方でございます職員の退職手当組合がございます。こちらの方に交通災害共済組合も変わるといった形で10月から動くと。