鶴ヶ島市議会 2016-03-17 03月17日－04号
今年度の部活動の加入状況でございますけれども、市内５中学校の合計でございます。運動部が71.6％、文化部が16.5％、合計しまして88.1％ということで、残った11.9％の生徒が何らかの理由で学校の部活動に入っていないというようなデータでございます。 以上でございます。 ○齊藤芳久議長 松尾議員。
今年度の部活動の加入状況でございますけれども、市内５中学校の合計でございます。運動部が71.6％、文化部が16.5％、合計しまして88.1％ということで、残った11.9％の生徒が何らかの理由で学校の部活動に入っていないというようなデータでございます。 以上でございます。 ○齊藤芳久議長 松尾議員。
次に、５つ目といたしまして、健康づくりチャレンジポイント事業ですが、この事業は、愛称をはにぽんチャレンジ2015と言いまして、20歳以上の本庄市国民健康保険加入者と後期高齢者医療の加入者を対象に、自主的な健康づくりのきっかけをつくることで、健康増進と健康長寿の実現を図ることを目的としております。
今後も地域防災力の充実強化に向けまして、消防団員の充実確保に取り組むとともに、消防団員の加入促進を図ってまいりたいと考えております。 ○潮田幸子副議長 橋本 稔議員。 ◆12番（橋本稔議員） それでは、２番の環境経済行政、（１）生活排水処理の取り組みについて、アの再質問をさせていただきます。
次に、③、少子高齢化対策のア、多子世帯の支援策につきましては、具体的な事業といたしましては、市独自に国民健康保険に加入している方が出産したときに、出産一時金として第２子以降につきましては50万円を支給しております。また、幼児２人同乗用自転車購入補助金を３万円を限度として購入額の２分の１の補助や、保育料の多子世帯保育料軽減事業などがございます。
また、少子化対策の推進を図るため、不妊治療費への助成や多子世帯への負担軽減を図るための第３子以降の学校給食費を全額補助するほか、中学生の自転車保険一括加入費を補助するなど「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」の諸施策を確実に実行していく内容となっております。
埼玉西部消防組合に確認をいたしましたところ、今回の水損等の補償につきましては、全て組合が加入する消防業務賠償責任保険で対応するため、最終的には、本市の負担が増となるような影響はないとのことでございます。 以上でございます。
ちなみに紹介すると、1984年には179万2,000円であった加入世帯の平均所得は、1999年の240万5,000円をピークに下がり続け、2000年には200万円を切り、2010年には145万1,000円となり、その後も下がり続けています。一方、同じ時期に１人当たり保険料は４万円から６万円、６万円から９万円に跳ね上がっています。
実際に商工会に加入している企業は約60％です。商工会に属していない残りの40％を含めた市に向いていない企業に、どうアプローチし、どのように市に向いていただくかということが非常に重要だと思います。 越谷市では、先行して越谷市ものづくり企業ガイドマップの作成や産業フェスタによる、企業と就業希望者のマッチングがなされています。
問い、加入金の内訳と平成27年度予算と比較し、新規分51件の減、変更分11件の増、合計40件の減となっているが、その理由は。また、口径13ミリ、20ミリの金額の積算根拠は。答え、内訳は新規の13ミリが９件、20ミリが154件、25ミリが２件、合計165件です。皆増として13ミリから20ミリに変更される皆増が46件です。
そこで、市といたしましては町内会連合会との連携も図り、加入率の向上、加入促進事業、こちらに取り組んでおります。昨年度は町内会加入啓発チラシやポスター、啓発品等もつくりまして、各町内会での加入案内、役員の皆さんが未加入世帯に訪問をされるとき等にこれらを活用いただいております。
先ほどの自治振興事業費においても、自治会未加入の方も相当数いらっしゃるわけですから、公平性についても問題はないと思えるのですが、コミュニティー活動に必要な集会所等設備、備品等に対する本市の新たな助成の検討を要望させていただきまして、次の質問へ参ります。
翌年の平成15年２月には、本庄市も加入し、その年の４月に法定合併協議会に移行されました。美里町では、同年の３月、平成15年３月に住民投票条例が可決され、翌年の平成16年４月の町長選に合わせて合併の賛否を問う住民投票が実施されました。 このときの町長選挙は無投票だったため、住民投票のみ行われております。
もともとの国民健康保険は、国民皆保険制度として始まり、当初よりほかの医療保険に加入できない高齢者、病人、無職者を救済する医療保険制度としてスタートしました。国保会計は、もともと保険料負担で賄う制度設計になっていなかったため、国保負担の割合を医療費の45％と定め、収入全体の約60％を国庫支出金で賄われていました。しかし国庫負担率は低下し、現在は23％程度にしかすぎません。
自治振興交付金交付事業について、交付対象について説明をに対し、交付申請書に記載された世帯数をもとに算出しているが、世帯数とは町会・自治会の加入世帯である。会員かどうかの判断は非常に難しいところであるが、補助金の適正な執行を定着させていく努力を今後も行っていくとのことでした。 次に、ボランティア活動等災害補償事業について、今後、地域の方々の力がさらに必要になっていくと思う。
この条例で注目すべき事項は、全国で初めて自転車損害賠償保険等の加入について義務づけされたことであると認識しています。これは、県内で自転車を利用する全ての人が対象で、未成年者の場合は保護者が、仕事で使う場合は企業が自転車保険等に加入するよう義務づけられました。条例の効果や課題については、今後検証があると思われます。 イについてお答えします。
まず、国民健康保険につきましては、60歳から74歳までの方が加入率55％程度と、非常に高齢化率が高いわけでございます。その中におきまして、後期高齢者の医療制度のほうに移行する方が28年度見込みですと約400人程度いらっしゃいます。そこで、仮に１人当たりの調定額を単純に７万円としても、400人ということで2,800万円も減ってしまいます。
具体的に申し上げますと、高齢化、少子化、核家族化、人口減少化などの影響が加入率の低下や自治組織の活性化を妨げる要因となっております。このさまざまな要因は、現代社会が抱える共通の問題であり、１つの自治組織が取り組んで解決できる問題ではなく、市全体でスクラムを組んで取り組まなければ解決できない課題であると考えております。
53 交通政策課長 今委員から御指摘のございました現状、工事期間中、完成後の想定ということですが、現状につきましては、送迎バス協議会になるべく多く加入をしていただきまして、今現在は市有地を使っていただくということに努めております。
本市における認知症への対策として、公明党４人の議員も受講させていただき、ご近所みまもり隊にも加入させていただいた認知症サポーター養成講座の実施、オレンジカフェ・こうのとりの開催、「こうのす認知症あんしんガイドブック」の配布、認知症初期集中支援チームの支援などを行っています。
市といたしましては、各自主防犯活動団体への防犯パトロール用品の配布、防犯活動の中心となるリーダーの育成を目的とした講習会の開催、防犯パトロール隊員のボランティア保険への加入など、自主防犯活動団体の皆様が安心して防犯活動に取り組んでいただけるよう支援を行ってまいりました。