25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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草加市議会 2019-12-12 令和 元年 12月 定例会-12月12日-05号

地方自治法第152条、普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は市町村がその職務を代理すると明記されております。草加市長が海外出張など、草加市を長期間不在にする際、職務代理者を設置するべきだと思います。地震や豪雨災害、また、出張先でテロなどが起きた場合、職務代理者を設置しておけば、最低限、行政は機能するのではないでしょうか。

蕨市議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会-02月28日-03号

都道府県知事副知事を、市町村市町村を置く。ただし、条例で置かないことができる」という記載でございます。  それから、この「最少の経費で最大の効果」というのは、この法律に書いてあるとおりです。これは今に始まったことではありません。過去からそういう精神論で公務員というのはやっていくべきだし、また、やっているつもりでございます。  

杉戸町議会 2018-03-09 03月09日-議案質疑・討論・採決-07号

なお、中央省庁から派遣された市町村につきましては把握はしてございませんので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○稲葉光男議長 よろしいですか。  14番、森山哲夫議員。 ◆14番(森山哲夫議員) 副市長あるいは副町村長を県からの職員で賄っている自治体というのは9つということですよね。

蕨市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会-03月02日-03号

そのうち副市長、あるいは市町村がいない団体は141団体。1,741団体のうち、141団体でございます。蕨と同じようにそういう条例を設置していないで、その状況に至っているのがそのうち119団体あるということだけは申し添えておきたいというふうに思います。 ◆14番(一関和一議員) 言葉でそうやって逃げるのは簡単だけれども、あなたは必要性を認識しているんでしょう。毎年予算化しているんでしょう。

狭山市議会 2016-12-02 平成28年 12月 総務経済委員会(4回)-12月02日-01号

結局、市町村の多くは市町村になっているけれども、副市長の仕事は膨大なわけです。少なくとも、一般質問のチェックだって全部副市長のところへ行くわけだし。そうした中で、いわゆる危機に対応するというエキスパートになってもらわなければならないわけだから、そういう意味では、県のナンバー2方式というのは、危機管理上、参考になると思います。  

蕨市議会 2016-09-26 平成28年第 4回定例会-09月26日-03号

│   │       │  続き2008年(平成20年)4月から岩瀬悦康副 │    │ │   │       │  市長がそれぞれ職務を全うしてきたが、その主│    │ │   │       │  な職務内容について            │    │ │   │       │(2) 地方自治法第161条では「都道府県副知事  │    │ │   │       │  を、市町村市町村

東秩父村議会 2012-09-26 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月26日−一般質問、議案説明−01号

前若林村長は、ご自分の判断で副村長を置かなかったわけですが、地方自治法第161条の規定で、市町村市町村を置く。ただし、条例で置かないことができるとあります。村では、副村長の定数を定める条例で、副村長の定数は1名とすると規定してありますので、ある意味では今まで副村長を置かなかったことが適切ではなかったということが言えるかと思います。

春日部市議会 2012-09-18 平成24年 9月18日議会改革検討特別委員会-09月18日-01号

こちらにつきましては、「副知事及び市町村の選任を対象から除外する」というものでございます。  また、「条例予算専決処分について、議会が不承認としたときは、長は必要と認める措置を講じ、議会に報告しなければならないとする」というものでございます。  続きまして、「③条例公布について」でございます。

東秩父村議会 2007-12-11 平成19年 12月 定例会(第5回)-12月11日−委員会調査報告、一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−

このため市町村たる副管理者制度を廃止いたしたいとするものであります。   それでは、議案に添付しております比企広域市町村組合の一部を変更する規約新旧対照表によって説明したいと思いますので、ごらんをいただきたいと思います。   まず、第3条の関係ですが、組合は、次の各号に掲げる事務を共同処理するというふうなことにされております。

蕨市議会 2007-03-02 平成19年第 1回定例会-03月02日-02号

今回の自治法改正における市町村の設置の趣旨は、地方を支えるトップマネジメント機能の強化であり、市町村の職務として法定された事項は、長の補佐や職員の担任する事務の監督といった現行の職務に加え、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、並びに長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限責任において事務を執行することであります。  

蕨市議会 2007-02-26 平成19年第 1回定例会−02月26日-01号

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律施行により、市町村において助役にかえて市町村を置き、その定数は条例で定めることとされたことに伴い、蕨市の副市長の定数を1人と定めようとするものであります。  あわせて、附則におきまして、蕨市助役定数条例を廃止しようとするものであります。  議案第4号は、「蕨市安全安心まちづくり条例」であります。  

春日部市議会 2006-11-27 平成18年12月定例会−11月27日-01号

変更の内容でございますが、地方自治法の一部改正におきまして助役にかえて市町村を置き、収入役を廃止して一般職会計管理者を置くことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合規約におきましても所要の変更を行うものでございます。  それでは、変更後につきましてご説明申し上げます。議案書の51ページをごらんください。

三芳町議会 2006-11-17 11月17日-議案説明・質疑-01号

その後、本年6月の7日に地方自治法の一部改正がございまして、市町村の助役にかえて市町村を置くものとされたほか、出納長及び収入役制度の見直しに関する事項におきましては、出納長及び収入役を廃止し、普通地方公共団体会計管理者を置くこととされ、その施行期日につきましては平成19年4月1日からとすることとされました。

東秩父村議会 2006-03-09 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月09日−議案質疑、討論、採決−02号

村長の真意がどれほど幹部職員に伝わっていたのか、その辺はちょっとわかりませんが、7日に衆議院に提出された地方自治法の改正案によると、市町村の助役は市町村に改称し、一定の権限責任を持たせるとしてしますが、そこで改革期の予算編成の難しさ、苦労をひとつ事務方のトップである若林助役にもあわせてお答えいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長(足立理助議員) 答弁を求めます。   

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