鶴ヶ島市議会 2024-06-17 06月17日－04号
将来に向けての取組についてということで、第６次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画では、この空き家に対する施策はほとんど出てこないと言っていいぐらいなのです。施策33に良好な住環境の推進というところで、現状と課題の中で、「少子高齢化の進行などにより、住宅の管理意識や住環境への配慮の希薄化が懸念されています。
将来に向けての取組についてということで、第６次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画では、この空き家に対する施策はほとんど出てこないと言っていいぐらいなのです。施策33に良好な住環境の推進というところで、現状と課題の中で、「少子高齢化の進行などにより、住宅の管理意識や住環境への配慮の希薄化が懸念されています。
地域活動の推進に関する施策については、第６次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画の施策に基づき、これまで自治会等の活動支援や地域活動への参加機会の創出に努めてまいりました。具体的には、自治会の回覧物の取りまとめを市が一括して行うほか、市ホームページや公式アプリを活用した回覧の簡素化など自治会の負担軽減を図ってまいりました。
まず、令和６年度は物価高騰の影響が懸念される中、第６次総合計画前期基本計画の最終年度として、計画達成に向けた事業の推進、市民の健康と暮らしを守る支援、将来を見据えた魅力ある投資の３つの観点から事業の予算化に取り組まれ、予算総額の前年度比では17億5,000万円の7.7％増額となっております。
令和２年度から始まった第６次総合計画も令和６年度で前期基本計画の期間が終了し、令和７年度からは後期の取組となるため、令和６年度中に後期基本計画が策定される予定です。 さて、前期基本計画は順調な成果を生んでいるのでしょうか。そもそも、前期基本計画において想定した成果とは何であったのでしょうか。そして、後期基本計画は、「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を実現することになるのでしょうか。
引き続き第５次越谷市総合振興計画前期基本計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、安定的で質の高い行政サービスを市民の皆様に提供することにより、越谷市に住んでいる方には、住んでいてよかったまち越谷、住み続けたいまち越谷、そしてこれから住まいを決める方には、住みたいまち越谷と感じていただけるよう、市政運営に全身全霊を傾ける所存でございます。
目標値ということで、第５次鶴ヶ島市総合計画の前期基本計画の目標値ということでは13％ということでございました。現在のパーセンテージということでは15.4％ということでございます。一応達成してございます。達成してございますが、また今後もこういったまちづくりの機会と併せまして検討してまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。 ○大野洋子議長 10番、瀧嶋議員。
さらに、2021年度から2025年度を計画期間とする総合振興計画前期基本計画において、将来の人口減少問題の克服と地方創生を目的としたまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略を位置づけ、「安定した雇用を創出し、安心して働けるまちをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力を高め、快適に住めるまちをつくる」という３つの基本目標を掲げ、具体的には市内の事業所の従業者数や婚姻率、合計特殊出生率
本予算は、前期基本計画の最終年度の集大成としての予算であるということを伺っております。大変生意気な言い方で申し訳ございませんが、この予算を組んだ、そういった内容でのご覚悟、これをお聞かせ願いたいということでございます。 さて、地方自治法で目指しているのは住民の福祉の向上であります。地方分権一括法が施行され久しくたちましたが、市は国からの法定受託事務と自治事務等を主な事務事業として行っております。
以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、現下の厳しい財政状況の中、効率的かつ効果的な行財政運営を進め、本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」の実現に向け、第５次越谷市総合振興計画前期基本計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、後期基本計画の策定に取り組んでまいります。
１つ目は、第６次総合計画・前期基本計画の最終年度に向けた事業の推進です。２つ目は、市民の健康と暮らしを守るための支援、そして３つ目は、将来を見据えた魅力ある投資です。これらを軸に各事業を推進し、市の将来像「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現を目指してまいります。 それでは、新年度の主な事業の概要について、この３つの柱ごとに申し上げます。
（２）、前期基本計画の状況について。 （３）、後期基本計画の政策と主要施策について。 ２番、第３期鶴ヶ島市環境基本計画について。令和５年３月に第３期鶴ヶ島市環境基本計画が策定され、鶴ヶ島市ゼロカーボンシティ宣言もなされました。今後の政策と施策、予算について質問をいたします。 ３番、鶴ヶ島市の教育の実態について。
総合振興計画につきましては、基本構想が2021年度から2030年度までを10年間の基本構想としておりまして、その下に５年間の2021年度から2025年度までの前期基本計画、さらには2026年度から2030年度までの、これは予定ですけれども、後期基本計画というつくりになっております。
さらに、2021年度から2025年度を計画期間とする総合振興計画前期基本計画において、将来の人口減少問題の克服と地方創生を目的としたまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略を位置づけ、「安定した雇用を創出し、安心して働けるまちをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力を高め、快適に住めるまちをつくる」という３つの基本目標を掲げ、具体的には市内の事業所の従業者数や婚姻率、合計特殊出生率
現時点で、中期経営計画で言えば来年度までですし、また第５次総合振興計画前期基本計画に既にうたわれていて、これは2030年度までなのですけれども、これを後期の中で位置づけていくのか、その辺の判断のめどということについてお伺いをしたいと思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。
今鶴ヶ島市のほうでは、前期基本計画が間もなく終わりまして、２年後に後期基本計画を策定してまいります。 その中で、やはり子育て支援というところは非常に大切なところと捉えております。
本市においては、前期基本計画を策定する際にはＳＷＯＴ分析の手法は使ってございません。しかしながら、政策を立案するに当たっては様々なデータ収集や調査等を行い、ＳＷＯＴ分析同様に現状を分析した上で進めていくことが重要であると認識しています。
第６次鶴ヶ島市総合計画は、市長就任後の平成29年度の第３回経営会議で策定の前倒しが決定され、令和元年度２月、３月に基本構想と前期基本計画が決定されております。この前期基本計画は、令和２年度から令和６年度までの計画ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、策定時とは行政運営の課題解決するための指針が多少違ってくるのではないかと考えます。
さらに、2021年度から2025年度を計画期間とする総合振興計画前期基本計画において、将来の人口減少問題の克服と地方創生を目的としたまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略を位置づけ、「安定した雇用を創出し、安心して働けるまちをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力を高め、快適に住めるまちをつくる」という３つの基本目標を掲げ、具体的には市内事業所従業者数や婚姻率、合計特殊出生率
まず、鶴ヶ島市総合計画、前期基本計画、ちょうど中間年度に当たる決算ということでございます。このことに当たり、市が重点戦略としていることは３つございまして、１つは子どもにやさしいまちづくり、２つ目が、いつまでも健康でいられるまちづくり、それから３つ目が多様な働き方が実現できるまちづくり、この３つが重点戦略としてうたわれているわけでございます。
令和６年度は前期基本計画の最終年度に当たり、前期基本計画の目標達成と後期基本計画の円滑なスタートに向けた重要な年度となります。特に後期基本計画については、今後の人口減少社会を戦略的に対応する計画にしていきたいと考えているところです。このため、令和６年度予算に社会経済情勢の変化に引き続き柔軟に対応しつつ将来を見据え、魅力ある投資を行っていきたいと考えております。