草加市議会 1997-12-05 平成 ９年 １２月 定例会－12月05日-03号
まず１点目のご質問ですが、最近の廃業、いわゆる倒産の実態はどうかということでございますが、まず商業関係で申し上げますと、平成６年商業統計調査によりますが、商店数の状況を見てみますと、県全体では７万 469店舗で、前回調査の平成３年に比べ4,861店舗、率にいたしまして 6.5％減少しております。 草加市では、2,033店舗で 190店舗、8.5％の減少となっております。
まず１点目のご質問ですが、最近の廃業、いわゆる倒産の実態はどうかということでございますが、まず商業関係で申し上げますと、平成６年商業統計調査によりますが、商店数の状況を見てみますと、県全体では７万 469店舗で、前回調査の平成３年に比べ4,861店舗、率にいたしまして 6.5％減少しております。 草加市では、2,033店舗で 190店舗、8.5％の減少となっております。
前回はいま申しあげましたように細かくうたっていますけれども、今回の提案は寿町団地の内容とか方針と同じと解釈してよろしいでしょうか。 川越にはたくさん市営住宅があります。私もちょっと資料をいただいて調べさせていただきました。団地名の個数で言うと四十五カ所あります。
今井市政時代から小澤市政体制において、いつの時点でその方針、計画とする意向が打ち出されたのか、この前回の選挙公約にも堂々と記述し、決定したやに思われます。この決定によって市民が期待しておりますが、しかしこの時期について建設計画の説明はどう諮ったのか、住宅・都市整備公団との契約、つまり開発計画の最終時期に間に合わせるようにしたということではないでしょうか。
今回の条例改正に際しましては、昨年に引き続き職員による行政組織改善検討委員会を開催いたしまして、主として前回見送りとなりました部門の改善について検討を重ねてまいりました。去る11月14日に検討委員会から検討結果報告書が提出されましたので、その報告書を参考にして今回の組織改善について種々検討、調整をいたしまして、その結果を条例案といたしましてご提案申し上げたわけでございます。
道路占用料の算出方法でございますが、前回と同様の算出基礎といたしまして、土地の評価額及び使用料率等を加味し算出した額でございまして、国の占用料の乙と同様の単価となっておるところでございます。 それでは、新旧対照表によりまして、主に占用されております物件について占用料のご説明を申し上げたいと思います。上段が改正後で、下段が改正前でございます。
本平成八年度決算については、前回の会議で監査委員よりの審査意見の公表を受けておりますので、ただちに、議案第三十八号、平成八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、審査に入りました。 まず歳入部分について提案理由の説明を受け、質疑を実施いたしました。
さらに、「前回の委員会で、所管課からも学童保育の実態を少しずつ改善していこうという考え方が示されており、来年度予算でこれらの趣旨を踏まえてどのようなことがなされるかを見ていきたい。採択するのは賛成しかねる」旨の意見がなされました。 さらに、「請願の趣旨は理解できるが、背景を考えると、まだまだ研究しなければならない。
第12回委員会は11月17日に開催し、前回決定された３点についての詳細等の再確認を行いました。 さらに、議員定数の問題については、おおかたの委員からは、行財政改革の観点及び近隣市の状況を踏まえ、議員の定数を減ずることはやむなしとの意見が、また、１人の委員からは、法定定数44人とすべきだが、現状の36人でもやむなしとの意見がそれぞれ出されたところであります。
なお、一年遅れることになります二校につきましては、前回のご質問でもお答えいたしましたけれども、既に入っている学校との連携ということで、今回南小学校につきましては、北小学校に整備されますので、そことの連携、さらに川田谷小学校につきましては、桶川西中学校との連携を強めてまいりたいと考えております。
商店街活性化と街づくりの中でですが、市民アンケートの問題ですけれども、前回も県の実態調査の内容も聞きました。このことも十分大事なことで活用していただきたいというふうに思うんですけれども、市の独自の調査も必要というふうに思うんです。
次に、前回の機構改革の目玉として設けられた政策審議委員については、総括もなしに自然消滅してしまうのか、また職員の意識も組織改正と同時に変わる必要性があるが、この組織を円滑に機能させるために職員の意見・要望・提案等を酌み入れたのか、また、職員の定数については条例を改正して、三年計画でふやすことになっている、一方、本会議では職員を減らさないとリストラにならないという受けとめもしているが、明確な説明をとの
それから第二点は、前回コンピューター導入による財務会計システムと文書管理システムの導入が必要である。それから第三点は、市民の代表による情報公開、個人情報保護懇話会が必要である。それから第四点は、そのためには相当の経費と時間が必要とされ、平成十一年を目途として検討をしていきたいという、こういう報告を受けたわけでございます。
続いて、「埼玉高速鉄道線の事業費増嵩について」の報告を求めましたところ、前回の特別委員会で報告した建設費の増嵩について、各事業区域ごとの見直し概要の提出があったので報告するものであるとのこと。
今回提出されたこの改正案は、前回と異なり、市長、助役、収入役、教育長、議員も支出対象外となり、現在の社会情勢を的確にとらえ、また先取りし、議会については条例で決めた事項申し合わせにより規制するという矛盾を解消するものと考えます。 提案理由同様、特別車両料金、特別船室料金の市長、助役、収入役、教育長、議員への支出は全く必要がないと考えますので、本案に賛成します。
次長さんのご答弁で、前回の渋谷議員に対しての教育長のご答弁と考え方としては全く同じで、文部省の考えていることが専任の司書教諭の配置ではないということに対して、やはり専任の司書教諭の配置が望ましいという教育委員会のご見解と思います。それに対してこちらも専任の司書教諭の配置をその方向で考えておりますので、教育委員会としても頑張っていただきたいと思っているわけです。
補足説明を求めたところ、浜野道路部長、前回の審査以降、こぶし団地自治会に撤去の要請をしております。７月14日には、こぶし団地自治会から市長に５項目の質問状が出され、８月２日には、この件で説明したいと考えています。考え方としては、認定道路ですので撤去をお願いしたいということです。 質疑を求めたところ、ある委員、自治会会長や何人かには理解してもらったというが、どのような理解をしてもらったのか。
この修正案についてですが、実は取りまとめた総務常任委員会の皆さん、本当に私はご苦労さんということで敬意を表するのですが、前回いただいた中間報告と今回の最終的な修正案との相違点は、この中に書いてありますのは「第５条中『２日』を『６日』に改める」。要するに、連続して使用する期日を２日を６日に改める、統一を図るというところが具体的に中間の報告の修正案と違ったところかということの確認とですね。
私も地元の中央公民館、すぐ近いものですからちょくちょくおうかがいするわけですけれども、今回は施設の改善、前回申しあげましたが、それには触れませんけれども、こういう市民の、あるいは利用者の要求にこたえる時間帯というのがいまはもう必要になっていると思うんです。
中には、会館等公共施設の管理運営についてを箱田高齢者児童ふれあいセンターを複合福祉施設として新設をしたということが、これは62年の２月の大綱のときにそういうことを実施しているのは、それはわかりますけれども、今回の2000年の都市経営の行政改革大綱、あと２番の適材適所の人事配置でございますけれども、前回の６月に質問しましたように、先ほど市長が答弁なされた中では、部課長に聞くわけですよね。