47件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

ふじみ野市議会 2022-09-13 09月13日-03号

最後に、今年3月に中学校を卒業した不登校生徒数につきましては48名おり、全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校進路先となっております。教育委員会といたしましては、各学校に対して不登校が生じないような学校づくりを推進するとともに、個々児童生徒の不登校になったきっかけや継続理由等の要因を的確に把握し、その児童生徒に合った支援策を策定するよう継続的に指導してまいります。

草加市議会 2019-06-12 令和 元年  6月 定例会-06月12日-04号

中学3年生の主な進路先は、全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校などでございます。  次に、学校へ配置している人的支援と今後の人的支援の充実についてでございますが、本市では一人ひとりに寄り添った丁寧な支援を行うため、さまざまな人的支援を行っております。児童生徒学習補助としまして学習補助員国際理解教育補助員学校司書学力向上推進補助員等を配置しております。  

川口市議会 2018-03-26 03月26日-07号

定時制高等学校夜食提供事業については、お弁当を提供するとのことですが、調理場もあり、全日制同様、夜間に学ぶ生徒たちに温かい食事を提供すべきです。 以上の理由から、本議案については反対いたします。 議案第31号「川口市小型自動車競走事業特別会計予算」については、専用場外発売所の拡大が行われており、さらなる不労所得をあおるものであり、認められず反対です。 次に、意見、要望を申し上げます。 

鳩山町議会 2018-03-07 03月07日-02号

近年、全国的には一部の自治体において、全日制高等学校においても給食を提供している自治体もあるようでございます。高校義務教育ではないため、学校給食法に基づく給食ではなく、昼食として提供しているようでございます。昼食を提供している理由としては、少子化対策定住促進策生徒数の減少、定員割れが続いている学校特色づくり一環など様々でございます。 

草加市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会-12月06日-03号

次に、フリースクール及びふれあい教室を活用している中学校3年生の進路先についてでございますが、フリースクール、ふれあい教室とも、全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校、単位制高等学校、専門学校など、ふだん学校に通っている生徒とほぼ同じ進路選択をしている状況でございます。  以上でございます。 ○鈴木由和 議長  1番、金井議員。 ◆1番(金井俊治議員) 御答弁ありがとうございました。  

吉川市議会 2013-12-16 12月16日-06号

特別支援学校は、埼玉教育局県立学校部の所管となっており、市教育委員会では卒業生の動向については把握はしておりませんが、市内中学校特別支援学級卒業生進路状況につきましては、平成24年度は市内中学校特別支援学級を4名の生徒が卒業し、3名が特別支援学校分校及び高等部へ、1名が全日制高等学校に入学している状況でございます。 以上です。 ○議長松澤正) 政策室長

所沢市議会 2013-06-14 06月14日-06号

また、県内私立高等学校につきましては、通信制は10校、県内にキャンパスがあり本校所在地が他県の通信制高等学校が5校ございます。さらに、県内には主なサポート校技能連携校が4校ございます。 以上でございます。 ○岡田静佳議長 4番 島田一隆議員 ◆4番(島田一隆議員) 幾つか通える高校があるということがわかりました。 

三郷市議会 2011-09-21 09月21日-07号

次に、生活保護世帯の受験生への学習支援についてでございますが、市の教育委員会生活保護世帯生徒だけを集め学習支援することは、実施要綱にも付されてありますように、生活保護制度の趣旨及び被保護者の権利、義務内容、そして個人情報保護の観点など、学習支援以外に研究すべきものがあり、事業の目的であります全日制高等学校への進学は現状の各学校学力向上取り組みで可能であると考えております。 

坂戸市議会 2010-12-07 12月07日-一般質問-03号

一般に所得の高低により学力の差があると言われておりますが、そのことに対する対策一環として、生活保護世帯に対し埼玉県が本年9月から、生活保護世帯で育った中学3年生約650人全員を対象に、保護者等も含め高等学校進学重要性を理解させるとともに、基礎学力向上を図ることにより、全日制高等学校への進学支援する取り組みを始めております。

小川町議会 2010-12-02 12月02日-一般質問-03号

教育支援事業についてですが、この事業は、生活保護事業の中で展開されているもので、教育支援員中学3年生の学力向上を図ることにより、全日制高等学校への進学支援するというものであります。小川町は、生活保護が県の事務でありますので、生活保護受給者チャレンジ事業の中で町ができることは限定されてくるものと思います。  続きまして、質問事項3、生活福祉資金貸付制度についてご答弁申し上げます。

川口市議会 2010-02-22 03月01日-01号

3項中学校費学校管理費は、校務用パソコン整備事業及び修学旅行キャンセル料対策事業において、事業費確定に伴い減額いたし、教育振興費地上デジタル放送対応テレビ購入事業において、次の4項高等学校費の全日制高等学校管理費及び定時制高等学校管理費は、校務用パソコン整備事業において、それぞれ事業費確定に伴い減額いたしております。