東松山市議会 2016-02-19 02月19日-議案説明-01号
また、次の第5条では、企業債の目的及び限度額などを、第6条では一時借入金の限度額を、第7条では予算流用の制限に係る経費を、第8条は病院事業助成のため一般会計から補助を受ける金額を、それぞれ記載のとおり定めたいとするものでございます。 また、一番下の第9条では、たな卸資産の購入限度額を5億976万円と定めたいとするものでございます。
また、次の第5条では、企業債の目的及び限度額などを、第6条では一時借入金の限度額を、第7条では予算流用の制限に係る経費を、第8条は病院事業助成のため一般会計から補助を受ける金額を、それぞれ記載のとおり定めたいとするものでございます。 また、一番下の第9条では、たな卸資産の購入限度額を5億976万円と定めたいとするものでございます。
子育てに優しい経済支援についてですが、多子世帯の就園に係る費用の支援を行うため、就園奨励費の算定に当たり、第3子以降の兄・姉の認定基準(年齢制限)を保育園と同様に緩和する第3子以降私立幼稚園保育料無料化事業を引き続いて実施をいたします。 また、私立幼稚園に入園する子どもの保護者へ入園祝い金を支給する入園祝い金事業についても実施をいたします。
本来であればそれも含めて容積率に入りますから、自由に使えるとか、住居とか商業スペースで使えるところは制限されますけれども、そういったところは算入しない分だけ、より多くの容積を使えますというふうにご理解いただければいいと思います。 以上でございます。 ○議長(臼田喜之議員) ほかにありますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(臼田喜之議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
いわゆるごみの終点であります埼玉県環境整備センターは、敷地総面積137.4ヘクタール、埋め立て面積は28.3ヘクタール、埋め立て重量は271万トンで、埋め立てられる廃棄物は有機廃棄物を除いたもので、含水率や大きさ、形状などの制限をかけられた主にごみ焼却灰、し尿処理場焼却灰などの一般廃棄物と燃え殻、浄水場汚泥、廃プラスチックや金属くず、ガラス、瓦れき類等の産業廃棄物、そして建設残土等を主に埋め立てています
第8款土木費の主な事業としましては、道路施設の適切な維持管理に努めるとともに、北本総合公園の野球場における硬式球の使用制限解除に向け、公園利用者の安全を確保するため、防球ネットを整備します。 第9款消防費の主な事業としましては、市民の安全・安心を確保するため、地域防災計画及び洪水ハザードマップを改訂します。また、防災行政無線のデジタル化を進めます。
の一部を改正する条例第12 第6号議案 吉川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第13 第7号議案 吉川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第14 第8号議案 吉川市地区計画区域内における建築物の制限
施政方針に対する質問に入ります前に、会議規則第57条第1項の規定により時間制限を設けたいと思います。質問は2回までとし、答弁は時間に含まず、45分以内とします。 施政方針に対する質問を行います。 施政方針に対し、順次、代表者の質問を許します。 初めに、日本共産党代表、吉田けさみ議員、お願いします。 日本共産党代表、吉田けさみ議員。
今後につきましては、社会情勢にも留意し、最低制限価格等入札制度全般について適宜見直しを行うとともに、平成27年度に改定された国土交通省の設計変更ガイドラインを受けまして、設計変更の際には増減概算額を指示書へ明示することや設計変更が可能なケースの拡充などの見直しを行い、平成28年度の運用開始に向けて対応を図ってまいります。
西浦和駅周辺では、駅北側で昭和48年に都市計画決定した西浦和第一土地区画整理地区は、いまだ事業化に至っておらず、平成15年に暫定駅前広場を整備しておりますが、交通アクセスなど多くの課題が残っているほか、事業に伴う建築制限が依然として存在している状況でございます。
ご指摘のありました高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりに関しましては、年齢等に関しましては老人福祉法で年齢制限がありますけれども、やはり支える方は若い方、あるいは、これから大人になっていくであろう小学生、中学生だと感じておりますし、そういう方が何らかの形で市に貢献できて、連携しながら安心して暮らせる、赤ちゃんからお年寄りまでが暮らせるまちづくりを一緒になってつくっていってもらいたいというのが、そういう
一方、PFI事業においては、総合評価方式やWTO等の入札制度上の制限のほか、手続の煩雑さ、事業者グループにより設立される特別目的会社、いわゆるSPCへの出資など、従来の受注方法と大きく異なる仕組みが、そのノウハウを持たない企業にとっては参画を思いとどまる要因の一つになっていると考えております。
続いて、討論では、まず不採択の立場から、会派支給あるいは個人支給されている政務活動費の中で、きちんとした視察を行い、海外の研修を行い、そして議会にフィードバックしていくことについては、制限する必要はなく、これからも続けていくべきである。また、海外視察の報告書も作成され、問題ないことから、不採択を主張するとの討論。
次に、見積もりでやった場合、価格競争が図れないのではないかというような御質疑でございましたが、今回のものでは、最低制限価格が設けられてございまして、大規模工事になりますと、そのほうが価格的には安くなるというような認識で思っております。 以上でございます。 ○飯塚恭代 議長 小野総務部長。 ◎小野 総務部長 再々質疑に御答弁を申し上げます。
改正内容につきましては、受給資格の要件に心身障害者になった年齢が65歳未満である者を加えるとともに、さいたま市重度要介護高齢者手当支給条例の廃止に伴い、重度要介護高齢者手当との併給制限の規定を削り、廃止条例の経過措置により重度要介護高齢者手当を受給する者について、併給制限を行う経過措置を規定するものでございます。 続きまして、60ページをお願いいたします。
議案第3号について少し質問したいと思いますが、配布された資料を見ますと、庁舎建設の1期工事の入札の関係では、最低制限価格で4者入札したということで、最終的にはここにある株式会社錢高組ということで決まったということなのですが、庁舎建設の費用、かかる金額などの質疑とかの際に、市長が資機材の価格の動向に触れられたときがあったわけですけれども、今回、予定価格と最低制限価格だけの比較ですと、約7億3,300万円安
ただ、川口市につきましては、やはりオンブズマンの関係で市民からのご意見も多いということもございまして、やはり顔写真等については、5分の1以内という形で大きさを制限しているということだそうです。ただ、あくまでそれぞれが紙面の記事との関連性のあるものということでやられているというふうには聞いているところです。 ◆岩谷 委員 県議会は。 ◎事務局 県議会については、調べてございません。
それから、今回の農業委員会の委員については、住居制限がないということでいいんでしょうかね。そうすると、この朝霞市の農業委員の中には、日本中の至るところから朝霞市で農業をやりたいと、あるいは農業委員の方が、いろんな各地を農業委員を兼ねながら朝霞市でもやりたいといった方も、朝霞市の農業委員になる資格があるということでいいんでしょうか。
年間の総残業時間を360時間以下に制限すると。この時間については、御存じのように、衛生法上の関係からいって規定されていることですので、ある意味では当然ですが、先ほど教育長言われたように、自己研さんとかということで残ったりする方も確かにいらっしゃるということですから、何で学校にいるのかということの具体的な把握が必要なんです。
起債については、その使用用途に制限があり、備品や駐車場用地の買収等には充てられないため、今まで積み立ててきた基金を充当するものです。したがって、今回の条例改正に伴って、基金の使途、処分について、より明確にわかりやすくはっきりとすることが必要であるため、提案したところです。 問 駐車場用地の買収はどうなっているのか。