川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
重要土地等調査法の規定では、本法の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体に協力を求めることができ、本市における特別注視区域の指定の周知のため、広報紙への制度紹介の記事掲載やリーフレットの配置等について内閣府から協力を求められたところでございます。
重要土地等調査法の規定では、本法の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体に協力を求めることができ、本市における特別注視区域の指定の周知のため、広報紙への制度紹介の記事掲載やリーフレットの配置等について内閣府から協力を求められたところでございます。
業者からは、今回取り上げた熊谷市住宅リフォーム資金補助金制度の紹介や説明は全くなく、たまたま制度紹介のチラシを見て、すぐに市役所に電話をし、補助対象となることを知ったそうです。その後の手続は、依頼をした業者にも手伝ってもらえたそうですが、交付決定となり、大変喜んでいました。
質問の２、様々な相談時に、障害者に対する制度紹介は行っているのか。 質問の３、親や家族等支援する制度にはどのようなものがある。 質問の４、親の会との連携はどのようにしているのか。 質問の５、市内にある障害者の入所、通所施設の施設数と定員数、施設等の必要性の認識についてどう考えるか。 質問の６、施設を設立した場合の支援について、また、市内の施設数の基準はあるのか。 以上、お聞きいたします。
こういう状況もある中、市民にとって申請はハードルが高いものであるという状況もあるんですけれども、サービスの制度紹介など、市民に寄り添った対応は、日ごろから市としてどのように行っているのか、お聞かせください。 次に、３点目に、要介護３から５の重度の方が45人減少とのことで、これは内容を市としてどのように分析しているのか、お聞かせください。
相談内容については、仕事をやめて収入がなくなったといった経済的な相談や、心身に障害があり仕事ができないといった就労支援、または経済的支援の相談や、ＤＶで避難してきた方においての制度紹介などが挙げられていました。 では、相談件数についてなんですけれども、この３年間でどれぐらいの件数相談があったのか。また、現状においての主な相談内容については、どのようなものが多いのか等についてお伺いいたします。
また、指定管理者が独自のホームページを開設したり、新聞折り込みを行ったりとか、市におきましても事業者向けの制度紹介やメルマガなどで施設の周知を行うなど、ＰＲを充実させてまいりました結果、事業者の利用が増加する、それから、食品関係の事業者が試作品を作成する際に調理実習室を利用するケースがあるというようなことで、前指定管理者の運営であります平成23年度の利用率が9.7％であったということに対しまして、先
具体的には、制度紹介のパンフレットなどを作成し、福祉課並びに保険年金課の窓口を初め、地区センターなど市民の目に触れやすい場所に置くこと、広報や市のホームページなどでのお知らせを初め、社会福祉協議会や地域包括支援センターなど、関係機関を初め現場職員への制度の周知徹底についても行っていただきたい。見解をお聞かせください。 この事業は、一義的には医療機関で実施されます。
こうした状況を踏まえ、平成26年度はこれまで資源回収を行っていない共同住宅や新築マンションの管理組合に対し、本事業の案内や制度紹介を実施したところ、新規に回収活動を開始する団体が徐々にふえつつあります。 次に、今後の回収促進策につきましては。
確かに、この母子家庭自立支援給付金事業が非常に件数が少ないということで反省をしているわけですけれども、平成19年の５月に広報でお知らせをしたきりになっておりましたので、これはご指摘のとおり、周知をさらに図って、こういう制度紹介を広報等、あるいはホームページ等で紹介して、ＰＲを図っていきたいというふうに考えております。 次に、後期高齢者の関係でございますが、後期高齢者の納入状況でございます。
このことから、公共機関、市内医療機関で、制度周知のためのパンフレット配布、ポスターを掲示しているほか、保険証郵送時のＰＲ用チラシ同封、健康まつりでの特定健診ブースの開設、地域へ出向いての講座開設、市ホームページでの制度紹介等を実施してまいりました。今年度の特定健診は終了しておりますが、来年度以降もあらゆる機会を通じ制度周知のためのＰＲに努めていきたいと考えてございます。
その能力活用には受付窓口、登録制度、紹介制度などの仕組みづくりが必要ではないかと考えます。見解をお伺いします。 （１）、人口動態から対象人数はどれくらいですか。 （２）、どのような窓口からどんな機会を通じて情報を発信しますか。 （３）、どのような仕組みをつくって能力活用を推進し、活動を支援しますか。 （４）、シニアリーダーバンクというような制度になりませんか。
先ほどいろいろ相談に来て、いろんなことをご説明をしてということをおっしゃいましたけれども、それでは制度紹介のしおりというのを作成をして、市民が読めるようになさっているでしょうか。それをお答えをいただきたいと。 それから、会計検査院が2005年度に全国903カ所の市の福祉事務所を検査をいたしました。当然春日部市も入っております。
このため、私は市民文化課で各国語で制度紹介などをする講座をするべきではないかと思います。教育、保健、税金からリサイクルのような生活に密着したことまでです。いかがでしょうか。 それと同時に、私は外国人相談を始めることを提言します。今回、この質問をするに当たり、川越市、所沢市など、狭山市を含め10市の調査をいたしました。10市中５市で外国人に特化した外国人相談を実施していました。
ちなみに、（仮称）久喜新病院の外来部門は基本的には紹介制度、紹介患者ということなんですよ。これは先ほど大平泰二議員も自分でおっしゃっていましたね。紹介でございまして、今の紹介じゃなくてどんどん通院できる、あるいは受診できる状況と大きく変わろうとしています。
最後に、⑤要介護４・５の人に対する障害者控除証明書制度の個別通知についてでございますが、現在、本市におきましては、個別通知という方法は採用しておりませんが、平成18年度において、制度紹介の記事を「広報やしお」、ホームページに２回掲載し、さらに高齢いきがい課で作成した「高齢者在宅福祉生活支援サービスご案内パンフレット」にも掲載し、市内６カ所の郵便局及び老人福祉センター・保健センターなどの公共施設、また
この事業を多くの人に知っていただくためにも、医療機関の窓口にも制度紹介のパンフを置くなどして事業の充実を図っていただきたいと思います。旧大井町の人で合併後の事業一覧で初めて知ったという人もいます。周知徹底にも工夫をしていただくよう要望いたします。 聞くところによりますと、先日の住民と市の懇談の席で、サービスが高くなった唯一の事業とこの人間ドック事業のことを言っていたと聞きました。
また、以前より制度紹介の冊子をつくるよう要望してまいりましたが、合併に伴い、冊子を作成するとのことですので、早目の作成と今ある制度を使って、市民の暮らしが少しでもよくなるような対応をお願いいたします。
社会福祉協議会におきましては、社協だよりや民生委員の会議での説明などを通じまして制度紹介をしておりますが、今後とも緊急対応としての福祉基金の貸し付けを行ってまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（星野信吾） 総務部長。 ◎総務部長兼秘書室長（奥村敬一） ご質問の６番目、市発注工事の落札率に関する質問にお答えいたします。
そこで、質問の２点目は、要介護認定者の障害者控除の申請と認定の状況、そして事実上の障害者であるハンディを負っている方へ少しでもその負担を和らげるという観点から、広報「蕨」に小さく制度紹介するのではなく、すべての要介護者へ案内を配るなどのＰＲをすべきでないかということです。
ですから、ぜひそういうあらかじめ制度紹介も含めて、個別に送ることもぜひ考えていただきたいなというふうに思いますけれども、この辺につきまして、どうかなということで再度お聞かせいただければと思います。 以上です。 ○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、災害対策について、質問要旨４点についての再質問に対しての答弁を消防長。