坂戸市議会 2010-06-09 06月09日-一般質問-04号
介護保険制度につきましては、本年の4月で法施行後10年が経過します。この制度は、社会的にも非常に関心が高い制度であります。介護事業につきましては、昨年の本市定例議会でも複数の議員が一般質問をしています。多少重複するところもありますが、御了承願います。
介護保険制度につきましては、本年の4月で法施行後10年が経過します。この制度は、社会的にも非常に関心が高い制度であります。介護事業につきましては、昨年の本市定例議会でも複数の議員が一般質問をしています。多少重複するところもありますが、御了承願います。
あれもこれもの時代は終わったとして、この事業の廃止であるとか制度そのものの見直しを進めることこそが、私はこの選択と集中の本質なのではないかと思っているのです、この素案の文脈からすれば。何かに重点を置いてやろうというわけではないのです。どうなのでしょうか。行政改革推進室長のほうからお答えをいただきたいと思うのです。 ○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 副町長。
なおかつ現在東京都で、今年度でございますけれども、11の区でこの設備につきましての助成制度を導入しておりまして、安いところ、低いところでも20万円あるいは一般住宅でも70万円とかという助成制度を実施しているという、こういう事実をかんがみますと、効果は得られるのかなというふうに推察をいたすところでございます。
そのため、現状の委託金単価プラス児童割加算制度だけでは実態に合わない制度になっています。国が改善を図っても、さいたま市の学童保育が恩恵を受けられないのは問題です。指導員の人件費に配慮した規模別の委託金制度への転換が必要ではないか。また、国、県の委託金を下回らないよう対策をとり、補正予算を組むなど対応すべきではないかと考えますが、あわせて見解を伺います。
◎渋谷弘次総務部長 税制度上ではございません。いわゆる地方税法全体の中での制度的なことで申し上げたわけでございますが、先ほどご質問あったような内容の支援制度は特にございません。 ○小高時男議長 岩崎公夫議員。 ◆17番(岩崎公夫議員) いや、支援制度というより、私が聞きたいのは、法的にできるかできないかというのを確認したかった。
4点目に、控除の廃止ということであれば、当然所得が大きくなったというふうに数字上は見えるわけですから、当然いろんな、市の中で制度をやっていると思うんですが、そうした際の利用基準が上がることになるんですね。そういうことによって受ける影響というんですか、制度の中の影響ということについてお尋ねしたいわけです。
平成21年6月に保護者への保育所満足度アンケートを実施し、アンケート結果を参考に保育所への指定管理者制度導入について検討していった。平成21年8月に全保育所の保護者代表を集めた指定管理者制度に対する説明会を実施し、また、保育所職員全体説明会で保育計画の実施計画にある保育所への指定管理者制度の導入を平成23年度に1カ所と説明を行った。
次に、3点目として、これらの扶養控除の廃止は他の制度へ影響が及びます。例えば、幼稚園就園奨励費補助、国民健康保険税、国民健康保険制度の医療費等の自己負担、後期高齢者医療制度の自己負担、保育所の保育料、障害者自立支援制度での障害福祉サービス利用の自己負担、同じく自立支援医療の自己負担などなど、所得税関係、住民税関係それぞれに関して合計38項目に影響が及ぶと政府は掲げております。
最初に、新規就農者育成制度について質問いたします。 1として、埼玉県農業大学通学助成制度について質問します。 この大学は、その目的として、県民の農業及び食糧に関する理解を深めるとともに、農業及びその関連産業の担い手を養成するとしています。伊奈町在住の農業後継者、町外からの移住者を問わず、伊奈町で新規就農を目指す県農業大学通学者に対する助成制度を実施し、新たな後継者発掘を図っていくべきです。
しかし、忌引、夏季休暇につきましては、制度が確立されておりません。 健康診断につきましては、毎年10月に実施しております職員健康診断に合わせてすべての非常勤職員を対象に行っております。今後近隣市町の状況を勘案しながら、その改善について検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(長島祥二郎君) 水道課長。
地方公共団体の数の減少とともに、現政権下では制度の見直しも視野に入れているようだが、国民健康保険に移行した場合の保険料等、費用負担はどのようになっているのかお聞きしたい。また、国の見直し等の状況は現時点で把握しているのかとの質疑に対して、平成24年度に後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守るとしています。
第21項は、平成22年度以降の年度分の国民健康保険税の減免の特例関係で、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、その被扶養者であった65歳以上の者が国民健康保険の被保険者となった場合における国民健康保険税の減免の特例期間を、「資格取得日の属する月以後2年間」から「当分の間」に改める規定でございます。
その結果では、1つは、戸別所得補償制度により農業経営がよくなると思うかについての質問では、現状と変わらないという答えが79%を占め、大変に冷めた見方が大勢を占めていることがわかりました。もう一つは、戸別所得補償制度で農業後継者がふえると思うかについては、現状と変わらないが67%、農業後継者が減るは27%、農業後継者がふえるは4%となり、この制度は後継者育成には有効に働かないとの結果となりました。
また、清算所得課税制度が廃止され、清算中の法人に対しても通常の所得課税が実施されることになることなどから、引用条項を中心に整備をするものでございます。なお、この改正は平成22年10月1日から適用されます。
市内業者の方からも、事業者の生活実態も反映した減免制度にしてほしいとの要望が出されています。不況の中で頑張っている中小商工業者を健康で生き生きと働けるよう、越谷市でも減免対象に生活困窮を入れるべきだと思います。また、申請減免については、減免基準をつくり、市民がわかりやすい制度にすべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
大学4年生で就職が決まらない場合には、意図的に単位をとらず、みずから留年の道を選び、そのような生徒のために低額で留年できる制度を設けている大学もあると聞きました。厚生労働省などが発表した大学を今春卒業した就職希望者の就職率は、4月1日現在で91.8%であり、前年から3.9ポイント下回り、過去最大の下げ幅だそうです。
この制度なんですけれども、ではこの制度が始まる前の失業者は、私は1年以内は大丈夫だというふうに聞いているんですけれども、この制度が始まる前の失業者は対象外にはならないと思うんですが、その点だけちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長(小河原正君) 答弁を求めます。 保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。
次に、一定額の範囲内で地域が自由に事業選択できる仕組みづくりにつきましてでありますが、地区別予算という新たな予算編成制度の概念は、新宿区において区民会議が提言した概念であると聞いております。
子ども手当の現状でございますが、子ども手当制度につきましては次世代の社会を担う子どもたちの育ちを社会全体で応援するという観点から支給するものであり、子育て支援の1つの施策と考えるところでございます。現状での子ども手当制度は課題も大変多いことから、次年度以降の検討に当たり恒久的な財源を確保し、将来に負担のかからないようしっかりした制度を確立することを期待するものでございます。 以上でございます。
次に、窓口業務の関係ですが、6月1日から住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度を導入しました。この制度は、住民票や戸籍謄本などが不正に取得され、プライバシーが侵害されることを防ぐもので、埼玉県ではすべての市町村が一斉に事務を開始しております。 続いて、健康推進課の所管する事務事業について申し上げます。