草加市議会 2023-09-05 令和 ５年 ９月 決算特別委員会−09月05日-03号
それから、漸草庵についての利用促進策でございます。 こちらの施設は令和元年からスタートいたしまして、初年度、スタート直後にコロナウイルスの影響がありまして、令和２年度から昨年度まで、何かしらの制限ですとか、あるいは自粛という部分で利用に影響が出ている期間が多くございました。
それから、漸草庵についての利用促進策でございます。 こちらの施設は令和元年からスタートいたしまして、初年度、スタート直後にコロナウイルスの影響がありまして、令和２年度から昨年度まで、何かしらの制限ですとか、あるいは自粛という部分で利用に影響が出ている期間が多くございました。
要旨２、民設放課後児童クラブの利用状況と利用促進策について。民設クラブについては、西小学区内には中央４丁目、こちらにキッズクラブ北本西、それから南小学区には二ツ家２丁目、南小の学区ではないんですけれども、キッズクラブ北本南がいずれもＮＰＯの三楽さんにより設置されています。
議員ご指摘のとおり、機械に不慣れな方への対応につきましては、デジタルデバイドの対策としましても、マイナンバーカードの普及促進やコンビニ交付サービスの利用促進を図る上で欠かすことのできない大変重要な取組であると認識しておりますので、引き続き効果的な手法や利用促進策を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩） 小泉議員。
６番は、コンビニ交付利用促進策についてです。導入する以上は、コンビニ交付へ誘導するような施策が必要です。例えば住民票、印鑑登録証明だけでなく、スマート申請同様に、戸籍、税証明、転出届出と対象メニューを拡大することで、市民にとっての手続の分かりやすさを追求していく方向性です。ただし、これはあくまでコストの増加分と利用者の増加見込みをてんびんにかける必要はありません。
一時保育事業を実施している施設としての特色を生かし、施設の価値を高めるための新たな提案がなされているかという点において、オンライン予約システムやキャッシュレス決済の導入に加え、一時預かり保育利用者を対象に買物した食材などを保管するコールドロッカーが設置されること、さらには関連企業との連携による移動型遊具や公園などの活用によります移動型子育てふれあい広場、図書館司書によります読み聞かせ会の実施など、多様な利用促進策
ただいまのお話を聞いていて思いましたのは、今回の検討委員会の中で、有識者の方からバスの利用促進策の実施に当たっては、出口戦略が重要だと。どのように利用に結びつけていくのか併せて考えることが大事だというようなお話、ご意見もいただきました。
新田ルートの利用状況調査、主にアンケート調査を実施するとともに、コミュニティバスの利用促進策の実施支援、地域の実情に応じた公共交通の在り方等について協議を行う地域公共交通会議の運営支援などを行うものになります。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
今後も、さらなる交通不便地域の解消と利用者数の増加に向け、路線の再編や利用促進策を実施し、将来にわたって市民の皆様の暮らしを支える持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指してまいります。 次に、不動産担保型生活資金につきましては、草加市社会福祉協議会が相談窓口となっており、現在３件の利用があると伺っております。
また、利用促進策として、利用者にも分かりやすい誘導標識を設置し、案内したいと考えております。この誘導標識の現在の検討状況でございますが、今年度中に設計を終え、新上り線の出入口が供用されるまでには設置を完了したいと考えております。
また、路線バス事業者とは、市民の皆様からの要望も踏まえ、日頃から路線バスの維持、拡充や利用促進策について意見交換を行っております。さらに、今回の新型コロナウイルスの拡大を受け、各公共交通事業者の実態を把握するため、市では鉄道事業者、路線バス事業者、タクシー事業者からヒアリングを行いました。
茶の花号の利用促進策、ポイント制の具体的な内容につきましては、ポイント制は乗車回数に応じて特典品を進呈するといったものであり、さきの運行ルール等の見直しを機に新たに茶の花号の停留所を設けたＪＡいるま野の農産物直売所あぐれっしゅげんき村の協力を得て、昨年７月からドリンクや菓子パンのサービスを実施しております。
それからもう１点、利用促進策としてタクシーチケットに絡めてのお話を頂戴いたしました。 お話としては、コロナ対策として妊婦さんへの支援に関するご提案というふうに受け止めさせていただきましたので、今後担当課と話をしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（加藤克明） 次に、産業振興部長。 ◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 まず１点目の新たな取組の具体的な事例のお話かと思います。
また、コミュニティバス利用状況調査等委託の内容はという質疑については、新たに開通した新田ルートの利用状況調査を実施するとともにコミュニティバスの利用促進策の実施支援、地域の実情に応じた公共交通のあり方等について協議を行う地域公共交通会議の運営支援等を行うものとのことであります。
新田ルートの利用状況調査を実施するとともに、コミュニティバスの利用促進策の実施支援、地域の実情に応じた公共交通のあり方等について協議を行う地域公共交通会議の運営支援などを行うものでございます。 以上でございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木由和 委員 では、もう一つ、参考資料のバス路線のところで、路線の新設、再編成に関しバス事業者及び関係機関との協議調整を行っていくということで載っています。
国では、成年後見制度利用促進基本計画の中で、関係省庁が連携して総合的かつ計画的に成年後見制度利用促進策に取り組むこととしております。そして、全国どの地域においても、必要な人が成年後見制度を利用できる地域体制の構築を図るため、市区町村職員等を対象に成年後見利用促進体制の整備に向けた研修を実施しており、本市職員や成年後見センターの職員も参加しております。
課として利用促進策についてはどのようになっているのでしょうか。 ◎松山由紀 こども青少年部長 議長。 ○遠藤英樹 議長 松山部長。
路線バスは第５次川島町総合振興計画や、川島町地域公共交通網形成計画においても、町の基幹となる公共交通機関と位置づけて、各種利用促進策に取り組んでいるところであります。川島町役場若葉駅東口線をはじめ、町内を運行する全ての路線が町民の皆様が便利に使うことができる公共交通機関であり、続けられるよう引き続き利用促進策の推進に努めてまいります。
今後は運転手の確保に向けた支援策や路線バスの利用促進策を検討してまいりたいと考えております。 次に、３番目のタクシー利用料助成事業についてでございますが、タクシー利用料助成事業の交付実績は、今年の８月末現在、交付者数が752人で、事業対象地域内の75歳以上の方全体の42％となっており、平成30年度末交付者数541人、交付率31.2％に比べ増加している状況でございます。
今後につきましては、来年度で試験運行の最終年度となる５年目を迎え運行評価をいただくこととなりますが、継続運行を希望される市民の皆様の声にお応えできるよう、本格運用に向け、さらなる利用促進策を講じてまいりたいと考えております。