宮代町議会 2023-02-24 02月24日－04号
当町におきましても、平成23年３月の東日本大震災が発生したことを受け、導入を検討しましたが、本システムをインストールし情報を管理するサーバー設置や必要機器などの初期コストに加え、導入後の保守につきましても、自治体で行う必要があり、さらに住基情報等の基幹システムと連携するためのシステム構築やその運用コストも課題となり、導入を見送ったという経緯がございます。
当町におきましても、平成23年３月の東日本大震災が発生したことを受け、導入を検討しましたが、本システムをインストールし情報を管理するサーバー設置や必要機器などの初期コストに加え、導入後の保守につきましても、自治体で行う必要があり、さらに住基情報等の基幹システムと連携するためのシステム構築やその運用コストも課題となり、導入を見送ったという経緯がございます。
一方で、更新、間引き、植栽基盤整備のような中長期的な措置は、効果が長続きし、将来の管理コストの低減につながる手法ですが、初期コストが高額であること、景観がある程度変わってしまう場合があること等から、合意形成しづらいなどといった問題点もあります。これについては、様々な教訓も踏まえ、イメージや目指すべき姿を行政と市民が共有することが重要であると考えています。
ＭａａＳについて、初期コストの将来における回収の見込みについて伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司） 和光版ＭａａＳの初期コストの将来における回収見込みにつきましては、北インター周辺の事業所への通勤に際し、自動運転サービスを利用してもらうことにより、安定した運賃収入が見込めるものと考えております。
それと、このスマートフォン決済をこれからまた、今既に600店の事業者がもうそのまま使える形になっているという話ですが、プラス300店目指したいということでありますが、その設備について初期投資の費用というのは大体平均どのぐらいという、初期コストですね、見込んでいるのかについて伺いたいと思います。 次に、議案第59号ですね、災害危険区域というのはないということで分かりました。
設置に関しても初期コストがかかるために、一般家庭への太陽光発電システムに対する補助制度事業では既に1,000件以上に交付されているということで、今後も普及啓発に対して更に推進していただけるようにお願いいたします。 地球温暖化防止策の環境問題としての観点からもそうですが、災害時の備えとしても有効な電力確保の１つでもあります。
◆１８番（酒井郁郎議員） 今回の「居ながら改修」案についてお聞きしますと、工事内容を省いたことで初期コストが削減されたばかりではなく、改修コスト全体についてもコンパクトになり、また、工期も短縮の見込みということで、その点では悪い案ではないのかもしれません。 しかしながら、今回採用されなかった移転の建て替え案は、さらに優位性があるように思われ質問をいたします。
数値は15年間の初期コスト、運用コストに資産価値を加味した真の税金支出になります。細かい説明は省きますが、注釈等を御参照ください。この資料の問題点は２点になります。 １点目ですが、建て替えプランについて、資産価値、つまり、15年経過後の残存価値が算入されていない点です。提示されたのは初期コストと運用コストのみで、建て替え後の施設の15年目の資産価値については度外視されています。
しかしながら、住民票等と同時に導入すれば初期コストの削減にもメリットがあることから、コストと利便性のバランスを見つつ、関係課と密接に連携して導入について検討してまいります。 ○議長（宮﨑雄一君） 健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君） 次に、３点目の胃がんリスク検診についてお答え申し上げます。
日本の水道事業は、私たちが生活する上で必要不可欠なインフラであるという公共性と、布設に当たって発生する莫大な初期コストを長い年月をかけて回収するという特性から、これまで民間事業者ではなく地方自治体が中心となり進められてきました。現在では、全国に上水道、簡易水道事業合わせて6,000以上の事業体が日々の生活に必要不可欠な水需要に応じ、水道設備により水を供給しております。
ただ、この金額が全て市の金額になるのかといいますと、施設の借上料という形で、公共施設部分を当然賃料としてお支払いをしておりますので、その賃料の中には当然、公共施設部分の建設の初期コストですとか、また公共施設が建っている土地の部分の地代の経費については賃料の中に盛り込まれているという形になっているところでございますので、ご理解を賜れればと思います。 以上でございます。
一般にＰＦＩという手法を用いますと、民間が行政にかわって初期コスト、建物を建てる費用、これを一旦肩がわりし、行政が負担するべき初期コストをその後、分割して負担をするという、そういう効果があります。
◆１６番（金井伸夫議員） まだそうすると、改善の余地があるやに思いますんで、前回の議会でも、市道の街路灯をＬＥＤ化することによって、かなり高いコストパフォーマンスが出たということで御報告いただいていますんで、ＬＥＤ化の費用対効果がすぐれたものであると思いますんで、初期費用はかかりますが、リース化するなどによって初期コストを抑えて、費用対効果の高いＬＥＤ化を進めていっていただきたいと思います。
一方で、通報システムの導入は、やはり初期コストとランニングコスト、それぞれかかるようでございますので、費用面についても相当考慮していかなければならないかとは思っております。そういったことを含めまして、他市の事例を収集したり、また他部局と意見交換をしながら、調査研究してまいりたいと思います。 次に、３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。
次に、契約事務費では、委員から、同じ業者が同じ業務を長期にわたって受注するケースについて質疑があり、執行部より、施設管理業務を例に挙げると、初期コストとして人材の確保や清掃機器等の調達が必要となることから、最初にその初期コストを払うと、次年度以降はその業者が有利となり、結果的に、長期にわたり同じ業者が受注するということは起こり得るとの答弁がありました。
また、第三セクター方式の場合におきましても、開設時における初期コストや維持、運営コスト、さらに人員体制の面からも実現は困難な状況にございます。
地中熱を利用した冷暖房システムの初期コスト費用を軽減し、汎用性を確認する取り組みとのことでございます。上尾市でも昨年度関係する皆様方のご協力をいただき改定いたしました第２次上尾市環境基本計画におきまして、再生可能エネルギー等の活用を施策に位置付けたところでございます。
これらの事業につきましては、初期コストの負担が大きい事業となっており、国、県、市からの多額な助成がなくては進められない事業でありますので、普及啓発事業を中心に行ってまいりたいと考えております。
当初は初期の費用として76万3,000円を計上させていただいておりましたが、今年度は、それを運用するための費用ということで、初期コストがなくなったことにより、62万3,000円のシステム運用費用を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 後藤委員。
千葉市では、情報分野の知識がある職員が作成し、初期コストはゼロ円ということでした。以上を踏まえまして、(3)をお伺いいたします。総務省が作成した救急受診ガイドの本市での導入について、以上３点よろしくお願いいたします。 ◎森谷精太朗 消防長 議長。 ○三浦芳一 議長 森谷消防長。 ◎森谷精太朗 消防長 件名２、救急車の適正利用について。
そのために各ご家庭で導入するにしても初期コストが大変高くなってしまうことがあるのかなと思いますが、以前、太陽光発電というのを取り上げたときにも開発が始まったとき、全国的にもまだまだ導入コストが高いことから各ご家庭でもつけたいのだけれども、つけられる人が本当に少なかった。