284件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松山市議会 2024-09-19 09月19日-05号

地域性ですとか人口分布状況等を踏まえた中では、変更必要性がないと判断をされたと聞いております。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) それでは、次の質問です。区割りは誰が決めるのか、そして変更するのは難しいことなのか、聞かせてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  

上尾市議会 2019-12-11 12月11日-議案説明-01号

分布状況も、市内全域幼稚園が所在し、地域的な格差はございません。民間幼稚園で行っている教育水準につきましては、幼児教育振興協議会から、保護者教育に対するニーズ、要望を捉え、さまざまな園独自の特色を持ち、幼児教育推進に努めており、全体として一定の幼児教育水準を保っているとの答申もいただいております。  

越生町議会 2019-12-04 12月04日-02号

町の将来の人口推計や世帯の分布状況を考えれば、コンパクトシティーは重要な問題であると考えます。令和17年度目標年度立地適正化計画が既に発表されています。期間の長い計画ですが、居住誘導区域内への誘導などは簡単にできるものではありません。ハイキングの町、樹木葬墓苑、癒やしの郷と、対外的なプランは出てきますが、町民にとっての具体的な町の将来像が見えてきません。

狭山市議会 2019-12-04 令和 元年 12月 建設環境委員会(第4回)-12月04日-02号

住宅営繕課長 ちょっと今のお話から外れてしまうかもしれないんですが、特に急にやっぱりふえた原因として、高齢者が亡くなっていると、ただ、その高齢者分布状況を見ますと、昭和40年代ぐらいに当初つくりました鵜ノ木団地榎団地、それからあと上諏訪団地、あの方たちが亡くなられているのが多いので今急に減りだしたと、ほかの団地でも高齢化は進んでいるんですけれども、このスピードでいくと、このまま多分10年ぐらいいくのかもしれないんですが

羽生市議会 2019-06-27 06月27日-02号

それと、現在の市内の生徒の学力分布状況なんですけれども、真ん中がきれいな山のような正規分布の型をしているのか、あるいは、上位と下位に2つの山ができているふたご山の分布になっているのかの2点をお伺いしたいと思います。 

八潮市議会 2019-03-18 03月18日-04号

空き家分布ということで、地区ということで、市内分布ということですが、八條潮止、八幡の3地区での分布状況調査しておりますので、そのデータでお答えさせていただきますと、八條地区では、150件のうち50件が空き家ということで、その内訳でございますが、非常に悪いが10件、悪いが22件、普通が14件、よいが4件となっております。 

戸田市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会(第2回)-03月07日-07号

それでは、次に、2020年については、現在の待機児童分布や今後の保育需要見込み等から、戸田公園付近北戸田公園付近重点エリアと設定し、整備を予定しているということでしたが、戸田市の現在の待機児童分布状況についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長

上尾市議会 2019-02-22 02月22日-議案説明-01号

2項1目調整交付金は、介護保険財政調整を行うため、75歳以上の後期高齢者加入割合所得段階別の第1号被保険者分布状況に応じて交付されるものでございます。  2目保険者機能強化推進交付金は、市町村自立支援重度化防止等の取り組みを支援するため、平成30年度から新たに創設された交付金でございます。  220ページをお願いいたします。

東松山市議会 2018-12-14 12月14日-04号

地域性人口分布状況を踏まえた中では、変更必要性がないと判断したからでございます。  以上です。 ○岡村行雄議長 浜田敦子議員。 ◆6番(浜田敦子議員) ただいまの答弁地域性人口割合ということですが、昭和38年からの区割りということですので、この訴えをなさった方は割と最近にこちらに来た方ということで何か納得しました。  それでは、質問の4です。

和光市議会 2018-12-11 12月11日-04号

正答率分布状況を把握され、それぞれの学校で工夫して取り組まれてきているということでございますので、そういったことがまた正答率だけではないですけれども、いろいろな面で和光の教育の成果につながってきているのかなということで、改めて認識をさせていただきました。 

春日部市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会−12月05日-04号

本市空家の現状でございますが、空家等対策推進していくためには本市における空家等実態を把握する必要があることから、賃貸売却用共同住宅等の一部空き室を除き、主に一戸建て住宅及び一戸建て店舗中心空家等件数分布状況等の実態調査を実施し、平成29年7月に完了しているところでございます。