行田市議会 2022-09-06 09月06日－01号
主な要因は、出水対策事業費の減少や本庁舎空調設備改修事業の終了に伴う建設事業債の減少によるものであります。 次に、Ｄ欄の不納欠損額の合計は4,603万円で、このうち主なものは１款市税の4,122万3,000円であります。これは無財産、生活困窮、所在不明に係る地方税法第15条の７第４項及び第５項に基づく納税義務の消滅や同法第18条第１項に規定する時効の成立によるものであります。
主な要因は、出水対策事業費の減少や本庁舎空調設備改修事業の終了に伴う建設事業債の減少によるものであります。 次に、Ｄ欄の不納欠損額の合計は4,603万円で、このうち主なものは１款市税の4,122万3,000円であります。これは無財産、生活困窮、所在不明に係る地方税法第15条の７第４項及び第５項に基づく納税義務の消滅や同法第18条第１項に規定する時効の成立によるものであります。
次に、税金の無駄遣いの２点目として、出水対策事業、流域貯留浸透事業１億8,938万9,000円に対して、費用対効果としての税金の無駄遣いとして反対であります。 その理由は、約１億1,200万円の税金を使い、現の中央小の校庭に校庭貯留設備工事を行う。
次に、同じ37ページで、出水対策事業に対して質疑をさせていただきます。 この事業は前からありまして、費用対効果として、これだけの税金を使って行う事業でありますので、市民の中から、これだけのお金を使っても本当に効果があるのかということの疑問の声がありますので、改めて聞かせていただきます。 内容では、中央小の校庭を整備し、１億1,200万円という予算計上だと思います。
左ページ、３項１目河川維持費のうち、右ページ説明欄の２つ目の●河川等改修費の主なものとして、12節調査測量設計委託料は、太井・持田地区の側溝改良工事、市内各所の排水路改良工事及び出水対策事業として南小学校の校庭貯留工事の調査測量設計に要する経費、14節排水路整備工事請負費は、太井・持田地区の側溝改良工事に要する経費、次の排水路改良工事請負費は、市内各所の排水路改良工事に要する経費、次の校庭貯留施設整備工事請負費
次に、地方債の補正でありますが、西新町地区の出水対策事業費の増加に伴い、限度額の変更を行うものであります。 続きまして、議案第４号 令和３年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正の主な内容といたしましては、不足が見込まれる保険給付費について追加措置を講じるほか、国・県支出金の確定に伴い、超過交付分の返還金を措置するものであります。
次に、同じく、河川等改修費の排水路整備工事請負費に関し、西新町地区の出水対策事業は令和２年度を最終年度とする５か年計画ではなかったのかとただしたのに対し、当初計画では平成28年度から令和２年度の５か年計画で進めてきたが、荒川左岸北部流域下水道が近接しているため、今年度事業を実施する中でその対策に費用がかかってしまい、当初予定していた集水管渠の工事ができなかった。
次に、５点目の河川等改修費の14節排水路整備工事請負費１億2,720万円について、実施出水対策事業の場所と内容についてでございますが、西新町地区の一部において、完成予定の貯留管渠に雨水を運ぶための集水管渠の設置工事及び側溝改良工事、棚田町１丁目地内１件を予定しております。
２項１目道路橋りょう総務費のうち、右ページ説明欄１つ目の●道路橋りょう一般管理費の主なものとして、18節水道工事負担金は、道路工事や出水対策事業などに伴う水道管移設工事の負担金でございます。
２つ目の住んでよかったまちづくりのための施策といたしましては、橋梁長寿命化対策などによりインフラの適正管理に努めるとともに、出水対策事業の推進や新たな防災ガイドブックの作成などにより、災害に対する備えをハード・ソフト両面で実施し、市民の皆様の安心・安全を確保してまいります。
右ページ説明欄、１つ目の●道路橋りょう一般管理費の主なものとして、人件費、事務費などの経常的経費のほか、18節水道工事負担金2,000万円は、道路工事や出水対策事業などに伴う水道管移設工事の負担金でございます。 182ページをお願いいたします。 ２目道路維持費１億1,580万円は、生活道路や道路施設の維持管理に要する経費で、前年度に比べ622万5,000円の減額でございます。
次に、２の変更でありますが、出水対策事業及び表の一番下の中学校設備改修事業は、いずれも繰越明許費補正でご説明したものでありまして、出水対策事業は緑町の排水機場を整備するために、中学校設備改修事業は中学校の校内通信ネットワークの強化を図るためにそれぞれ所要の経費を措置したことから、地方債の限度額を増額するものであります。
被害の大きかった緑町地区においては、市の出水対策事業として、平成23年度に緑町排水機場を整備し、また、向町地区においても、平成11年度から平成13年度にかけ、向町排水機場を建設し、そのほかパトライトの増設、異常警報装置の設置、また、平成26年度にはポンプの増設をし、さらに道路上に緊急用排水ポンプを常設し、市としても湛水区域の対応はしておりますが、改善されません。そして、被害が発生します。
次に、その他の湛水区域の内水排除施設の整備状況についてでございますが、現在進めている西新町地区の流域貯留浸透事業については５カ年継続事業の４年目、藤原町１丁目地区の出水対策事業は３カ年継続事業の２年目、ボックスカルバートの埋設や雨水排水ポンプの設置など、それぞれ計画どおり進めているところでございます。
次に、３項１目河川維持費、河川等改修費の排水路整備工事請負費に関し、藤原町地区の出水対策事業の整備内容についてただしたのに対し、藤原町地区ではこれまでに長野落のかさ上げ工事を実施したが、それに加えて平成30年度から排水ポンプを設置しているもので、平成32年度までの３カ年で毎年２基ずつ計６基設置するものである。
当初予算のポイント４ページ、排水路等整備事業２億702万7,000円の中で、出水対策事業につきまして質疑いたします。 １つ目、この予算で実施する西新町、藤原町の具体的な工事内容を伺います。２つ目、この事業は完成までの工程のうち平成31年度、どこまで終了するのでしょうか。 次に、予算書の183ページ、観光協会補助金7,254万5,000円につきまして質疑いたします。
右ページ、説明欄の１つ目の●道路橋りょう一般管理費の主なものとして、人件費、事務費などの経常的経費のほか、中段になりますが、19節水道工事負担金2,000万円は、道路工事や出水対策事業などに伴う水道管移設工事の負担金でございます。
次に、第３表地方債補正の１変更でございますが、出水対策事業以下３事業について、それぞれ地方債の限度額を変更するものであります。 出水対策事業及びＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業は、当初の見込みよりも国庫補助金の割り落としが大きかったことから、国庫補助金を減額し、市債へ財源を振り替えるものでございます。
１つ目といたしまして、議案第６号、当初予算のポイント、４ページ目、排水路等整備事業２億4,197万1,000円は、出水対策事業として、西新町、藤原町一丁目ほかとありますが、具体的な計画を伺います。 ２点目としまして、議案第21号、国民健康保険運営協議会の位置づけを改正するようですが、どう変わるのか伺います。 以上２点、よろしくお願いいたします。 ○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。
主なものとして、人件費、事務費などの経常的経費のほか、中段になりますが、19節水道工事負担金2,500万円は、道路工事や出水対策事業などに伴う水道管移設工事の負担金でございます。 次に、178ページの２目道路維持費１億2,217万6,000円は、本市で管理する道路施設の維持、保守に要する経常的経費や生活道路の維持、補修に要する経費で、前年度に比べ97万1,000円の増額でございます。
前年度比3.3％の増となっておりますが、これは、中学校体育施設耐震改修事業や出水対策事業、消防施設整備事業など市民の安心・安全を確保するために必要な事業の財源として活用するものでございます。 なお、市債の発行に当たりましては、後年度の元利償還金について地方交付税措置のあるものを優先的に活用しております。