草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
本年３月には、技能実習制度を廃止して特定技能１号水準の人材を育成し、長期的な就労を促進することを目的として、育成就労制度の新設と外国人労働者の受け入れ人数を2024年度から５年間で82万人にする出入国管理及び難民認定法の改正が閣議決定されました。育成就労制度は、2027年度からの施行を目指して今国会で審議されています。労働人口の増加を図る一方、改正案では永住資格の厳格化規定も盛り込まれています。
本年３月には、技能実習制度を廃止して特定技能１号水準の人材を育成し、長期的な就労を促進することを目的として、育成就労制度の新設と外国人労働者の受け入れ人数を2024年度から５年間で82万人にする出入国管理及び難民認定法の改正が閣議決定されました。育成就労制度は、2027年度からの施行を目指して今国会で審議されています。労働人口の増加を図る一方、改正案では永住資格の厳格化規定も盛り込まれています。
また、行政措置の対象となる外国人については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カードを所持する永住者やその配偶者、日本人の配偶者など、在留資格がある方となり、在留カードに記載された住所地を所管する自治体において、生活保護を準用して保護を行うこととなってございます。 以上でございます。 ○吉岡健 副議長 山川市長。 ◎山川 市長 外国人の生活保護支給について御答弁申し上げます。
短大・専門学校）の学費をただちに半 額にし、入学金を廃止することを求める意見書の提出について日程第 ８ 議第１６号議案 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書の提出につい て日程第 ９ 議第１７号議案 薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書の提出につ いて日程第１０ 議第１８号議案 出入国管理及
防衛庁の省昇格や平和安全法制成立など高く評価できる政策もありましたが、慰安婦合意を是とする国辱的な安倍談話であったり、あるいはアベノミクスや労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律改正、ＴＰＰ、種苗法改正、水道コンセッション、出入国管理及び難民認定法改正などの数々の新自由主義的政策には疑問符がつくところも多かったわけですが、それでも、歴代最長の内閣を取り仕切り、非業の死を遂
出入国管理及び難民認定法改正、外国人労働者受入れも、高度専門職だけでとなっていたのに、何か雲行きが怪しくなってきていて、コロナのせいでストップしていますが、これもなし崩し的に拡大していくんじゃないかと私は危惧しています。ちょっとすみません、話それましたが、養子縁組や里親制度などもこれらと同じで、アリの一穴が拡大しないかということを私は大変心配しております。
また、平成30年には新たな在留資格を創設する改正出入国管理法が成立し、外国人材の受入れ拡大に向けた動きが広がっています。その国の計画を受け、埼玉県でも平成19年には埼玉県多文化共生推進プランを策定して、多文化共生の推進に取り組んでいます。
外国人の生活保護につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カードに記載された居住地において援護実施を行うこととされています。しかし、難民申請により短期滞在のみ認められている方や、在留カードにある居住地が不明のまま医療機関へ緊急入院となった方など、適正な実施が困難な事例があることも事実です。
国では、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少などに伴い、平成31年に出入国管理及び難民認定法を改正し、今後人手不足が深刻な業種において、新たに34万5,000人の外国人労働者を受け入れることといたしました。また、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策を定め、各地方公共団体に対し日本語教育の推進や多言語相談窓口の設置など、外国人の受入れ環境の整備を求めております。
さて、今回の入管難民法の改正でありますが、これまで強制退去処分を受けた外国人の施設収容が長期化している問題を受けて、出入国管理方法の見直しを進めている政府は、２月19日、改正案を閣議決定しました。
出入国管理法で原則的に週28時間までと労働時間の上限が決められています。１日平均４時間までは留学生も自由にアルバイトできることになり、多くの人が、近隣のコンビニやファストフードの店舗で彼らの姿を目にしたことがあると思います。何年か前、たまたま都内のハンバーガーショップに寄ったとき、カウンターに並んでいる店員の全員が外国人だったことに衝撃を受けたことがありました。
◆佐藤利器 委員 多文化共生事業のところで、改正出入国管理法によって、昨年2020年から５年で34万5,000人の外国人労働者が入ってくる予定で、昨年、コロナで止まっていますけれども、草加市もその辺で急がないといけないと思うんですけれども、多文化共生事業の推進の内容をお示しください。 ○委員長 冨岡総合政策部副部長。
平成24年7月より、従来からの外国人登録制度が廃止され、出入国管理及び難民認定法の規定により、３か月を超えて在留する中長期在留者や特別永住者の方は、住民基本台帳制度の対象となり、住民票が作成されることになりました。特別永住者とは、平成３年11月１日に施行された日本国との平和条例に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法によって定められた在留資格を持つ外国人の方をいうものでございます。
出入国管理庁では、自治体による外国人への情報発信に、やさしい日本語の使用を促すためガイドラインを作成しています。やさしい日本語を使い、日本に住む外国人にもしっかりと行政情報を届けるためです。外国人住民の生命や財産、利益に関するものに関しては、特にやさしい日本語を活用することが望まれます。国や地方公共団体からの情報発信や学校教育での現場、外国人が働く職場でのやさしい日本語の活用が期待されております。
米軍は日米当局の出入国管理も免除されておりますし、検疫も受けなくても自由に出入りできますし、日本政府への通告なしに数千人規模でも自由に出入りができる。こういったことに対して、今、本当に知事会でも地位協定を見直すべきだという声が上がっております。 私は、この問題については再三市長にも質問してまいりました。
人数等がちょっと、どのくらいいるのだか分からないのですけれども、新しくなった改正出入国管理及び難民認定法により、これからますます外国籍の子供が増えると思います。国や自治体は、不就学をなくすため、対策を議論し、実行するようにと思うが、この点についてお聞きします。 対象の子供はどのくらいいるのか、また、朝霞市はどうするのか、この辺についてもお聞きいたします。
新在留資格、特定技能を盛り込んだ改正出入国管理法が2019年４月に施行されたことを受け、日本企業においては外国人労働者の受け入れ対応が各所で進められております。そういった中、健康保険関連では海外在住者の被扶養者認定にかかわる見直しが進められ、改正された健康保険法がことしの４月１日に施行されます。
長期収容の原因として、出入国管理及び難民認定法上、退去強制令書による収容について収容期間が明記されていないという問題が根本にあり、また、収容の要否等に裁判所の審査が介在せず、行政庁内で手続が完結していることがある。
19年４月の改正出入国管理法の施行で増加ペースはさらに加速する見込みとのことで、川島町でも外国人の数がまたさらに増加することが考えられます。
また、昨年の改正出入国管理法の施行に伴い、労働者またはその家族として市内に居住する外国人の方々が増えてきておりますので、学校等における日本語指導などの支援等を行い、多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
2019年４月１日に改正出入国管理法が施行され、2019年度は最大で４万7,550人、５年間で約34万5,000人の外国人労働者の受け入れが見込まれております。本市におきましても、都内のほうからのアクセスがよいということで、外国人労働者の増加が見込まれます。