所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
令和５年度におきましては、コンサルタント会社を用いまして両市の現状と課題というものの洗い出しを行いまして、どれだけの処理量、どのような施設が必要かということを整理いたしまして、広域化のメリットがあるかどうかを調査することを考えております。
令和５年度におきましては、コンサルタント会社を用いまして両市の現状と課題というものの洗い出しを行いまして、どれだけの処理量、どのような施設が必要かということを整理いたしまして、広域化のメリットがあるかどうかを調査することを考えております。
承知していないという答弁であったんですけれども、今ごみ処理が処理量割になっております。多分その処理量割とかそこのところから出てきているのかなと推測はしております。以前は人口割でしたけれども。 そうなったときに、前段議員からも出ていた質問なんですが、ごみを減らすということで委託料とか減らしていく努力というのはこの町がしていくことだと思うんですね。
本市の燃やせるごみの処理量は、新型コロナウイルスの影響で事業系ごみが大幅に減少し、令和３年度においては志木地区衛生組合からの特別搬入を除いた搬入量ベースで平成25年度の７万4,900ｔから１万ｔ近い削減幅になっているところでございます。
本来ならば、埼玉中部環境保全の新規事業のことから、新たなごみ処理施設等建設検討委員会（以下検討委員会）において事業の基本計画となるごみ処理の種類（可燃・不燃・資源等）、処理方法（脱炭素、新技術、リサイクル等）などを検討し、処理量に見合う必要面積を積算し、想定されるべき建設経費を試算し、地理重心、交通至便等々を検討することが優先されるべきであり、建設地はそれらを勘案して適切な場所に絞り込んでいくことが
議員ご指摘のとおり、費用負担の割合の在り方につきましては、他の事例を見てみますと、例えば人口割ですとか、ごみの処理の処理量割ですとか、ある一定の割合を均等割といって等分に負担しつつ、人口割ですとか処理量割といった割合を加えてといったような工夫をして負担割合を求めているといったところが幾つか見られます。そういった傾向が多く見られると。
●「議案第38号」について （１）流域下水道維持管理負担金に関して、不用額が2,474万1,732円となった理由についての質疑に対し、「汚水処理量の見込みは、１立方メートル当たり38円に下水道利用人口等を基に積算しており、令和３年度決算額は２億7,100万268円となったが、流出する雨水や地下水が減少したことや、不明水対策に効果があったことが影響したと考えている」とのことでした。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、年間排水量や年間汚水処理量が減少し、極めて難しいかじ取りを行ってきたと推察をしますが、たゆまぬ経営努力と経常経費の縮減などによて、経常収支比率や経費回収率などの経営指標が、直近５年間で最もよい数値を示す結果となりました。このことを高く評価いたします。
初めに、鴻巣市からの申入れとは、どのようなものかについてでございますが、令和２年３月23日付で、ごみ処理負担金の見直しについて文書による要望があり、彩北広域清掃組合の負担割合について、現状の均等割30％、人口割70％から均等割15％、処理量割85％への見直しを求める内容でございました。
焼却処理量の削減による焼却施設への負担の軽減、ごみ減量化によるごみ処理経費の削減など、ごみの減量化や再資源化が必要であるため、引き続き各種施策を展開してまいりたいと考えております。
年間排水処理量は156万1,196立方メートルで、前年度に比べ４万6,280立方メートル減少した。年間有収水量は138万9,495立方メートルで、前年度に比べ１万3,186立方メートル増加した。 有収率については、89.00％と前年度に比べ3.38％上昇した。
埼玉県中川流域下水道へ支払う汚水処理費用は汚水の処理量で計算されるため、有収率が低下すると、有収水量以上の汚水処理費用がかかることになり、経営上好ましくありません。下水道事業の令和３年度の有収率は86.1％で、前年度より0.9ポイント上昇しているところではありますが、今後も侵入水等の削減など、有収率の向上対策にさらに取り組むことを望みます。 次に、（２）、今後の事業運営についてでございます。
年間汚水処理量は393万2,432立方メートルで、このうち料金収入の基礎となる有収水量は347万3,512立方メートルで、有収率は88.33％となっております。 次に、経理状況は税抜きで2,581万7,096円の純利益を計上したものでございます。 続きまして、決算の内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、35ページにお戻りいただきたいと存じます。
それから、②し尿処理量の今後の推移について。 ③現焼却炉を含む施設跡地のあり方の検討は、いつ頃から始めるのか。また、町の構想があればお聞きしたい。 以上、３点です。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長（伊東高幹君） それでは、ごみ・し尿収集運搬の移管について、順次お答えをいたします。
なお、学校から回収し、水分を含んだ食べ残しを残菜処理機で粉砕脱水したものは計量しており、令和３年４月から12月までの９か月の合計処理量は約3,875キログラム、１日当たりに計算しますと約26キログラムでございます。
それから、もう１つの要素でございますが、ごみの処理量によって負担金を算出してございますが、こちらのほうが今年度の当初予算を編成する段階で、令和元年度の宮代町のごみ処理量を数値として使っております。
衛生費の清掃費については、ごみ処理量の増加に伴い、一般廃棄物処理委託に要する経費を増額するものです。 農林水産業費の農業費については、農業委員会における情報収集等業務の効率化を図るため、国庫補助金を活用して実施するタブレット端末導入に要する経費を計上するものです。
「新ごみ処理施設建設計画」の作成において重要な要素として「ごみ処理施設の建設場所」とゼロカーボンを目指した一次処理（バイオ処理）による生ごみの焼却量を大幅に減らした「可燃ごみの処理量」があり、これらを決める必要があります。
令和元年度は台風19号の影響により、汚水処理量が突出しており、昨年度の減少はその影響によるものと考えているとの説明がありました。 次に、公共下水道事業貸借対照表の未収金に関し、営業未収金が約7,400万円と多額である理由をただしたのに対し、企業会計の決算は３月31日で区切るため、３月分の下水道使用料がそのまま未収金として計上されている。
ゴミの「護」ですけれども、思い出した方もいらっしゃると思いますけれども、今は片仮名で書いたり平仮名で書いたり、厄介者扱いになっていますけれども、確かに厄介ですけれども、人数掛けるグラム数ですからとんでもない処理量、金額になるわけです。
年間排水処理量は160万7,476立方メートルで、前年度に比べ２万4,575立方メートル減少した。年間有収水量は137万6,309立方メートルで、前年度に比べ5,629立方メートル減少となり、減少幅は総排水処理量より小さかった。 有収率については、85.62％と前年度に比べ0.95ポイント上昇した。