行田市議会 2022-12-06 12月06日-05号
次に、3点目の現施設の解体費用はどのように捻出するのかについてでございますが、現施設の解体費用につきましては、ごみ処理施設整備基金の活用も含め、財源確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、3点目の現施設の解体費用はどのように捻出するのかについてでございますが、現施設の解体費用につきましては、ごみ処理施設整備基金の活用も含め、財源確保に努めてまいりたいと存じます。
1つ目の戦略目標に掲げる「未来に続く安全・安心な暮らしをまもる」では、横塚樋管、船原橋の改修と安藤川の改修・延伸、県道日高川島線の整備、営農環境の維持・改善、新ごみ処理施設の建設と高台避難場所の整備、健康寿命延伸に向けた地域包括ケアシステムの充実など災害に備える環境整備と持続可能な循環型社会の実現に向け取組をしてまいります。
本市が排出する汚水につきましては、和光市にございます県の新河岸川水循環センターで浄化され、処理水を新河岸川へ放流されていることから、処理施設や管路等の建設費につきまして流域自治体でその一部を負担しております。
行田市としてはほかに処理施設がありませんのでこの施設を使っていく方向になるとは思いますが、この金額に関して特に試算はまだしておりませんので、一定量の費用の負担というのは増えるものとは思いますけれども、明確に幾らということはお答えできないところでございます。 以上でございます。 ○吉野修議長 2番 町田 光議員。
----------------------------------- △議請第6号の上程、説明、委員会付託 ○工藤日出夫議長 続いて、日程第20、議請第6号 埼玉中部環境保全組合へ「新ごみ処理施設の建設地に関する意見書」の提出を求める請願についてを議題といたします。 紹介議員から趣旨説明を求めます。 日高議員。 〔7番 日高英城議員登壇〕 ◆7番(日高英城議員) 7番、日高英城。
一方で、大きな延べ床面積を占めるごみ処理施設や市営住宅が除却対象施設となっているなど、達成が困難な要素もありますことから計画の進捗状況を的確に管理し、引き続き、適正配置に向けた公共施設の総量縮減を推進してまいりたいと考えております。
最後に、建設受入れ自治体としてのイニシアチブの確保についてでございますが、地元の区からごみ処理施設の整備及び地域振興策について要望が出された場合には、両市町及び一部事務組合は区と協議の上、その要望の実現に努めていくこととされております。
まず、久喜市新ごみ処理施設整備に当たっての当町の負担割合についてでございます。 負担割合を検討するに当たっての前提となります施設整備につきましては、先般の久喜市議会におきまして、施設整備に関わる工事請負契約の締結に係る議案が可決されまして、事業者を日立造船グループとすること、並びにその費用を276億7,432万8,000円とすることが決まりました。
廃棄物処理施設に対する補助金の交付要件に廃棄物処理の有料化の検討も含まれていますが、有料化となれば市民の負担がさらに増え、SDGsにも逆行し、必ずしもごみ減量に結びつくとも考えられません。 市が実施した住民意識調査では、導入すべきではないが圧倒的に多く、部長もこのアンケートをもって市民の理解を得たとは思っていないと答弁しています。
次に、13ページ、第2項清掃費、第1目清掃総務費、広域ごみ処理施設整備事業につきましては、上尾伊奈ごみ処理広域化事業による一部事務組合の立ち上げ準備として事務室準備に伴う負担金の増額でございます。 次に、第6款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費、商工業活性化事業につきましては、町内商店会管理の街路灯電気料金高騰に伴う補助金の増額でございます。
まず、新しいごみ処理施設の整備ですが、三保谷宿(南)を建設候補地として選定した後、三保谷宿と山ケ谷戸地区の皆様を対象に説明会を開催いたしました。 また、11月には地理的要因が当町と類似している長野県のながの環境エネルギーセンターへ視察会を開催いたしました。 今後も丁寧な説明と、ごみ処理施設や関連する施設への視察を重ね、さらなるご理解を深めていただけるよう努めてまいります。
以上、予算執行状況についての適正であると認められますが、これからの北本市は、生産年齢人口の減少により、税収の伸び悩みや少子・高齢化による問題、老朽化する公共施設、新ごみ処理施設整備、久保特定土地区画整理事業など、急激な社会環境の変化などにより財政が必要となってきます。
5点目の本市の施設や事業等における省エネ化や持続可能エネルギーへの転換、市民への太陽光発電の効果的な利用に向けた支援制度及び広報や情報提供の充実への見解、本市の体制につきましては、現在、市内公共施設や小・中学校の電力調達においては、ごみ処理施設の建設・運営事業を通じて、環境負荷軽減に配慮している荏原環境プラント株式会社から供給を受けておりますが、これは蕨戸田衛生センター組合がごみ焼却炉の熱を利用して
委員より、これから庁舎建設で60億円、消防広域化や新ごみ処理施設など投資計画がある。計画外の支出に対応できるよう、財政調整基金の積立ての強化をとの質疑がありました。執行部より、これから大規模な財政支出があることは想定している。財政調整基金とともに公共施設整備基金もあり、順次積立てをしている。使い道のない財源があれば、1円でも積立基金を全体として財源を持っておきたいとの答弁がありました。
少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少による個人市民税の減収や社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化による改修、更新費用の増加、公共施設マネジメント実施計画に基づく再編、新施設整備、新ごみ処理施設の整備など、本市の今後の財政状況に鑑みて、整備事業費の財源確保の見通しについてお伺いいたします。 件名2、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業について。
それで、ちょうど質問を出した後に、9月14日の読売新聞にもこの充電池の問題が取り上げられておりまして、環境省が実施した調査によると、ごみ処理施設や収集車でリチウムイオン電池など充電池が原因と考えられる火災等の発生件数が増加傾向にあるということも書かれておりまして、また、本市においても、ホームページを見ますと、昨年8月3日に東部クリーンセンターで発生した火災は、破砕ごみ類に誤って出されたリチウムイオン
本市の財政的な課題につきましては、人口減少に伴います市税収入の減少がある中、民生費が高騰していく、また公共施設の老朽化、新たな一般廃棄物処理施設の整備、加えて久保特定土地区画整理事業等の大型事業を控えているといった状況がございます。これに加えて、昨今のコロナ禍でさらに市税収入が減少するといった見込みがあることが、最大の課題と捉えてございます。
こういったことで、庁議ということなのでしょうけれども、聞くところによると、ごみ処理施設の安養寺の決定は、行政経営会議で行われたと聞いていますけれども、今回の見直し事業については、令和3年7月27日に開かれた庁議で、市長より見直し方針に関する説明があったという御答弁でしたが、ちょっと確認させていただきますけれども、説明ということは、市長御自身が提案し、決断したということでしょうか。
そのような状況の中、上尾・伊奈広域ごみ処理施設の新設が2033年供用開始予定で進められることとなり、この計画の中で、都市計画道路、上尾・伊奈線の整備が急務とされるようになりました。 質問4、これまで最優先とされていた伊奈中央線に代わり、新ごみ処理施設に接する上尾・伊奈線が最優先となるのか、ご見解をお聞かせください。
新ごみ処理施設視察会の対象地区と何回、どこの場所の視察研修を計画しているのかとの質疑に対し、新ごみ処理施設視察の対象となる地区は、三保谷宿と山ケ谷戸になり、21回の視察を計画しています。