所沢市議会 2022-06-15 06月15日－04号
また一方で、地域新電力会社が誕生して再生可能エネルギー由来の電気が普及していくということは、脱炭素ですか、カーボンニュートラルの観点からも大変意義深く、必要不可欠だというふうに認識しているところでございます。 こうした中、本年４月１日に衆議院環境委員会におきまして、藤本市長が自治体の代表として地球温暖化対策の推進に関して参考人として意見陳述をする機会がありました。
また一方で、地域新電力会社が誕生して再生可能エネルギー由来の電気が普及していくということは、脱炭素ですか、カーボンニュートラルの観点からも大変意義深く、必要不可欠だというふうに認識しているところでございます。 こうした中、本年４月１日に衆議院環境委員会におきまして、藤本市長が自治体の代表として地球温暖化対策の推進に関して参考人として意見陳述をする機会がありました。
太陽光発電設備の廃棄費用は適正処理の観点から必要な負担ではございますが、再生可能エネルギーの普及推進における課題の１つと認識しております。 市ではこれまでも、設置及び撤去費用が事業者の負担となる屋根貸し方式など、財政負担が少ない手法による再生可能エネルギーの普及を進めているところではございますが、引き続き、太陽光パネルの更新等を行う際の廃棄に係る財政負担が少ない手法を検討してまいります。
そこで、再生可能エネルギーが現在注目をされていますが、太陽光、風力についての課題は既に現れてきているとおりであって、次世代の再生可能エネルギーとして地熱やバイオエネルギーが着目をされています。そこで、本市はバイオエネルギーについてどのような認識を持っておられるのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
次に、２、太陽光パネルの水上設置には、自然災害による破損・廃棄・有害物質の流出等が懸念されるが見解はでございますが、伊奈町ではその地域性から、再生可能エネルギーの利用におきましては風力や水力等ではなく、太陽光の利用が考えられるところでございます。
そこで、再生可能エネルギーの１つである地中熱エネルギーの活用が期待されています。特に、地中熱利用システムの一種である地中熱ヒートポンプシステムは、冷暖房や給湯の用途に適した温度を得ることができ、海外で広く普及されています。 令和３年８月の埼玉県の報道発表によると、地中の熱伝導率を簡単に測定し、地中熱利用コストを削減する特許を取得したとありました。
省エネルギー対応型の設備機器の導入や再生可能エネルギーの導入など、将来的な維持管理について、ライフサイクルコストを意識した施設更新を行っていく必要があります。どのような方針で財源の確保、そしてコストの削減を行っていくのか、市の方針をお伺いいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。
また、町が委託をしているふるさと納税業務の強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業を展開していくと説明がございました。 ３点目、もろやま創成舎が経営破綻した場合を町は想定しているかにつきましては、創成舎についても様々な状況を想定して経営をしていくことが重要であり、経営不振にならないよう、株主である銀行の力をお借りしながら、事業をしっかりと推進していく必要がございます。
また、民間事業者が整備する購買施設や再生可能エネルギー発電設備等の土地使用権の上限期間が現行の10年から20年に延長されており、所有者不明土地の利用の円滑化が促進するものと期待しております。
執行部より、町では、国が目指す2050年に地球温暖化ガスの排出を実質ゼロにする、ゼロカーボン方針に基づき計画を策定し、町全体での温室効果ガスを減らすのに必要な再生可能エネルギー導入の可能性を調査するために、ポテンシャル調査及び具体的な施策を明示するよう計画を策定する。４月には補助金の申請をし、環境審議会にもかけ、町長に答申する流れだとの答弁がありました。
また、市民や事業者、民間団体が営む日々の生活や事業活動において、節電、節水や省力型の機器を採用するなどの省エネ活動、太陽光発電設備やその他再生可能エネルギー機器を設置するなどの創エネ活動は、一つ一つの削減効果は小さくても、全体としては大きな効果をもたらす基本的かつ有効な取組であると考えております。
まだ勉強不足なのですが、再生可能エネルギーの導入支援、再生可能エネルギーにより削減した二酸化炭素の排出相当分をクレジット化し、企業等に販売して、収益を森の再生等に活かすＪクレジット制度のことかなと考えております。
政府も脱炭素先行地域づくりに取り組み、地域での再生可能エネルギー普及と温室効果ガスの削減対策の推進に力を入れています。 町は、重要な課題である気候変動に対する取組を早急に開始するために、川島町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を作成して、再生可能エネルギーの普及、省エネ、温室効果ガスの発生抑制等、地域の課題解決のために、地域の皆さんと力を合わせて取り組むことが必要ではないでしょうか。
再生可能エネルギーや未利用のエネルギーの導入で本市に適したものは何か。また、それらの導入の可能性と、どのような障害があるのでしょうか。２大河川が流れる熊谷市は水資源が豊富だと思いますが、これらを使った小水力発電はできないのでしょうか。熊谷市のソーラーシェアリングの取組と課題、どのような手続が必要になるのかお答えください。
令和３年６月議会において、持続可能な社会に向けて、脱炭素化、再生可能エネルギーの大幅な拡大を国に求める意見書提出に関する請願が採択されました。請願の紹介に当たり、私は、「現在世界規模で様々な影響を与えているのが地球温暖化であり、その影響も含め、深刻な問題となっている。
そこでは、政治的・経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を20％から40％減らし、再生可能エネルギーで電力の40％から50％程度を賄えば、ＣＯ２を50％から60％程度削減できるという点では共通しています。
飯島町長 ◎町長（飯島和夫） それでは、渋谷議員の質問事項２、再生可能エネルギーと営農型発電の普及についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、再生可能エネルギーの普及についてですが、近年、地球温暖化が原因とされる気候変動の影響により、国内外で甚大な自然災害が発生しており、今後もさらにこのリスクが高まることが予想されております。
そのため、施設の大規模修繕や屋上防水改修工事などに合わせて、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入検討を義務づけるガイドラインの作成を進めているところでございます。 以上でございます。
令和４年度におけるスマートハウス化推進補助金につきましては、予算額を500万円増額し、温室効果ガスの排出割合が高い民生家庭・業務部門におけるエネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの導入等をさらに推進していくものでございます。 また、令和３年度からの変更点でございますが、市内福祉施設や医療機関が太陽熱利用システムを設置した場合に新たに補助を行うこととしたものでございます。 以上でございます。
国の動向でございますが、経済産業省関東経済産業局によると、令和４年４月からの改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が施行されると、新たに認定失効制度が制定され、国側から認定の取消しなどを行う行政処分措置ではなく、旧法で認定された案件も含め、一定期間内に運転を開始しないものは、当該認定が失効することになるとのことでございます。
では、この１年間で、ステップ２民間事業者、そしてステップ３個人住宅へのマチごとエコタウン構想に基づいた再生可能エネルギー、電力の供給はどのくらい増えたのでしょうか。ステップ２は、実績、目標値、達成率についてもお答えください。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。