毛呂山町議会 2022-12-02 12月02日－02号
化石燃料による二酸化炭素の排出を抑制し、地球環境を守るために、様々な再生可能エネルギーの普及促進が世界の大きな課題であります。国際社会の中で、日本として取り組むべき大事な施策となっており、昨今、町内でも発電設備の設置箇所を目にするようになっています。また、現在川角地区において、大規模なメガソーラー開発計画があるとのことであります。
化石燃料による二酸化炭素の排出を抑制し、地球環境を守るために、様々な再生可能エネルギーの普及促進が世界の大きな課題であります。国際社会の中で、日本として取り組むべき大事な施策となっており、昨今、町内でも発電設備の設置箇所を目にするようになっています。また、現在川角地区において、大規模なメガソーラー開発計画があるとのことであります。
本委員会に付議された議会閉会中の調査事項は、「再生可能エネルギー及び物産振興・まちなか再生について」であります。 本委員会では、この調査の参考とするため、環境部長の同行を願い、去る10月17日に新潟県新潟市を訪問し、「再生可能エネルギー事業」及び「物産振興」について、翌18日は新潟県村上市を訪問し、「まちなか再生」について、それぞれ視察を行いました。
さらに、議員ご案内のとおり、ＥＶ車の導入は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入とセットで進めることにより、さらなる環境負荷を軽減する効果が見込まれるものと存じます。そのため、市といたしましては、市が率先して環境政策の取組を進めるためにも、ＥＶ車等の導入を進めながら、太陽光発電などの再生可能エネルギーに関しましても積極的に調査研究をしてまいりたいと考えております。
今般の改正により、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備による電力創設や省エネルギー設備の導入、外壁などの高断熱利用により、生活の消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅建築物を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の省エネルギー基準の取組と整合させる観点から、認定申請の単位については共同住宅等及び複合建築物の１住戸を対象とする認定を
また、町田市バイオエネルギーセンターの建設では、2006年にごみになるものを作らない・燃やさない・埋め立てないを基本理念に掲げて、再生可能エネルギー利用や環境負荷の低減に向けて住民の皆様と10年余り協議を重ねていました。 川島町が現在取り組んでいる２市１町による新ごみ処理施設建設についても、建設する施設規模を検討するに当たり、ごみの排出量が影響してきます。
再生可能エネルギーを何とかしようということで、いろいろなところで地域新電力が立ち上がりましたけれども、今は市場の電力が高くなって、最終的に生き残れるのは体力のある大企業で、今までどおりの電気というふうになります。ですので、この動きを止めないような仕組みをお願いできればと思っていますというふうに述べられております。
また、同じ資料に蓮田市の再生可能エネルギーの現状についてのデータもあります。 （イ）、区域のＦＩＴ制度による再生可能エネルギーの現状についてお答えください。 次に、中項目（２）、市民と事業者への今後の取組について。まち全体の脱炭素化に向けて、市民と事業者に対してどのようなことを求めているのか、市がそれをどのように働きかけていくのか、それぞれ伺います。 小項目（ア）、省エネ対策。
再生可能エネルギーへの転換政策は、国が音頭を取って取り組まなければならない課題ですが、自治体でもこの問題に対する具体的な取組が強く求められているときに、市の取組が不十分であると指摘せざるを得ません。市でももっと本格的な取組が必要と考えます。 また、３番目として、マイナンバー制度の問題です。この普及率は、令和４年７月現在で全国的に45.9％、白岡でも43.4％です。
脱炭素化に向けた取組には省エネルギーの推進と地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入が不可欠です。埼玉県は、全国でも晴天日数が多く日照時間も長いことから、当市における再生可能エネルギーの導入には太陽光の利活用が有効であると考えています。このため、市域全体での対策として、市民と事業者を対象とした高効率空調機器や太陽光発電設備、蓄電池の導入補助などを検討中です。
今後の施策につきましては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーのさらなる普及と、高断熱化などによる省エネの徹底により、ゼロカーボンシティの実現に向けた効果的な補助制度となるよう補助メニューの一層の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○大石健一議長 28番 大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員） ありがとうございます。市民に喜ばれる、非常にいいことではないかなと思います。
次に、再生可能エネルギーには風力、水力、地中熱などもありますが、熊谷市には太陽光発電が最も適しているとの認識を市は示しています。庁舎をはじめとする公共施設の新築、改築に当たっては、熊谷市再生可能エネルギー導入指針に従い検討するとなっていますが、導入指針の内容について伺います。 次に、公共施設等への太陽光発電設備設置の実績と目標値について。
その中で考えられる取組といたしましては、再生可能エネルギーの導入として、先ほどお話ありましたが、太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池などの住宅に設置した場合の補助金等もその検討の中に含まれているものでございます。 ○山田敏夫議長 足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員） 10月１日に宣言が出されるということで、併せて具体的なことということで検討中と。
政府は、成長戦略の発案として、2050年カーボンニュートラルや、2030年度46％排出削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入などを掲げており、環境省も脱炭素社会、循環経済、分散型社会への３つの移行を推進し、今までの延長線上ではない社会全体の行動変容を図っていくとされております。
４点目、エネルギー政策の充実を起点としたまちづくりについては、プロジェクトチームの中で再生可能エネルギーの社会的背景等の知見を深めつつ、民間事業者による町内調査、町施設の現地踏査等を行い、事業化できるかどうか検討を重ねるところでございます。まずは、町内施設の中で電気使用量の多い学校給食センター及び苦林浄水場に絞って検討をしております。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
具体的には、本町が新しい仕事や魅力的な働き方であふれる町とすることを目的に、ビジネスコンテストの開催や採択事業に対する伴走支援、ふるさと納税事業、再生可能エネルギー事業を推進しております。株式会社もろやま創成舎の現状としては、令和４年６月に第２回毛呂山町ビジネスコンテストを開催し、昨年度の採択事業と併せ伴走支援を実施しております。
５点目は、再生可能エネルギーの活用を進めるためにも、太陽光発電やソーラーシェアリング、これは営農型太陽光発電のことですが、こういったなどへの補助制度は考えられないでしょうか。 ６点目は、ゼロカーボンシティ宣言は、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを表明した自治体のことであります。当町においては今後どのように宣言していくのでしょうか。 以上、６点についてお答えください。
そのための対策として、やはり脱炭素、太陽光を使った再生可能エネルギーを使っていく、その方向に持っていくことが必要です。そのための地産地消、エネルギーの地産地消、それを進めなければいけないと思います。その一歩として、小学校、中学校に再生可能エネルギー、太陽光パネルを設置したらどうだろうと思っています。 そこで、最初の質問です。市内小・中学校の空調設備の利用状況についてお伺いします。
このほかにも、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち、緑地や歩行空間などの公共公益施設の整備や学校、病院といった都市機能誘導施設や再生可能エネルギー施設等の整備など、立地適正化計画に位置付けられた取り組みにつきましては、国から集中的に支援が受けられる都市構造再編集中支援事業の活用ができるようにもなります。これが、大きなメリットということになります。
次に、商工業者との連携はにつきましては、事業者の方々に対しましては、節電や節水に努める、エコカー導入を検討するなど、エコアクション21などの環境経営に取り組むとともに、エネルギーマネジメントシステムなどを導入し、エネルギーの見える化を検討、あわせて再生可能エネルギーの継続的な利用に努めることが掲げられておりますので、市といたしましては、蓮田市第２次環境基本計画の周知及び取り組みへの協力依頼に努めてまいります
本市では、住宅に関わる支援策として、三世代ふれあい家族住宅取得等応援補助金、木造住宅耐震改修補助金、再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金などの特定の分野に特化した住宅リフォームに対する助成を行い、普及促進や市民の負担軽減を図っております。