鴻巣市議会 2004-12-13 12月13日-04号
埼玉県では、ことし3月に600メートル級のタワーをさいたま新都心に誘致するべく、埼玉県、さいたま市、県議会、県内産業界などが協力し、さいたまタワー実現大連合、これは総代表、石原信雄元内閣官房副長官、代表は埼玉県知事、それとさいたま市長で設立をされました。
埼玉県では、ことし3月に600メートル級のタワーをさいたま新都心に誘致するべく、埼玉県、さいたま市、県議会、県内産業界などが協力し、さいたまタワー実現大連合、これは総代表、石原信雄元内閣官房副長官、代表は埼玉県知事、それとさいたま市長で設立をされました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員長、法務大臣であります。 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○永沼逸郎 議長 議員提出議案第16号、14番、伊東秀浩議員。 ◎14番(伊東秀浩議員) 議員提出議案第16号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
平成16年12月13日 熊 谷 市 議 会 衆議院議長 様 参議院議長 様 内閣総理大臣 様 内閣官房長官 様 郵政民営化・経済財政政策担当大臣 様 総務大臣 様 財務大臣 様 ○滝沢肇議長 お諮りいたします。
平成16年12月13日 埼玉県行田市議会 提出先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣であります。 以上が、議第3号の提案説明でございます。 議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
平成16年12月10日 鴻 巣 市 議 会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 郵政民営化・ 経済財政政策 殿 担当大臣 総務大臣 殿 財務大臣 殿 慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。 ○府川昭男議長 説明が終わりました。
平成16年12月10日 埼 玉 県 狭 山 市 議 会 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 郵政民営化・経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出議案第7号の説明 ○
なお、条例による罰則規定の適用はできないとのことであったため、市としましては他の方策として、平成16年11月17日付で内閣官房構造改革特区推進室に構造改革特区を申請しました。この申請は11月30日付で関係省庁へ送られたとのことであります。
平成16年12月9日 埼玉県越谷市議会 《意見書提出先》 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 郵政民営化・経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
しかし、内閣官房構造改革特区推進室というものが存在すること、そしてそのやりとりがオープンにホームページで公開されていること。こうした監視の目があるということの中で、地方から出した本当に細かい部分も含めて、その提案がきちんとテーブルに上り、議論がされ、解決をしていく方向になっております。
議第20号議案 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あてに、議第21号議案 人身売買禁止のための法制化を求める意見書につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣であります。 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○永沼逸郎 議長 議員提出議案第12号、26番、渡辺武男議員。
平成16年9月28日 埼玉県越谷市議会 《意見書提出先》 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 金融大臣 経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ議員皆様のご賛同を
さらに、本年4月からは内閣官房副長官補を議長とする人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を通じるなどして、関係する省庁の連携を一層緊密なものとして人身取引の撲滅に努めているというふうなことで、日本共産党は国会で質問趣意書を出して、政府から答弁をいただいているということであります。 〔「もっと手短にやってくれる」と言う声あり〕 ◆7番(鈴木三男議員) はい。
送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣になっています。 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(三村邦夫議員) 続いて、議第21号議案 人身売買禁止のための法制化を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。 25番、川上政則議員。
久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣 総務大臣 あて 財務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 以上です。 ○議長(新井勝行議員) 休憩をいたします。
平成16年9月24日 鴻 巣 市 議 会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 金融・経済財政政策担当大臣 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 経済産業大臣 殿 文部科学大臣 殿 厚生労働大臣 殿 農林水産大臣 殿 国土交通大臣 殿 以上でございます。
その後、16年3月に埼玉県、さいたま市及び両議会、産業界などが協力し、誘致に向けた一大県民運動を展開する「さいたまタワー実現大連合」を、石原信雄元内閣官房副長官を代表として設立し、4月には埼玉県職員とさいたま市の職員で構成する合同事務局を設置しております。
提出先 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・金融経済財政政策担当大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・国土交通大臣 以上です。よろしくお願いいたします。 ○伊藤堅治議長 提出者の趣旨説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。
平成16年9月22日 熊 谷 市 議 会 衆議院議長 様 参議院議長 様 内閣総理大臣 様 内閣官房長官 様 金融・経済 様 財政政策担当大臣 総務大臣 様 財務大臣 様 経済産業大臣 様 文部科学大臣 様 厚生労働大臣 様 農林水産大臣 様 国土交通大臣 様 ○滝沢肇議長 お諮りいたします
県知事やさいたま市長らが発起人となり、石原信雄元内閣官房副長官を総代表としたさいたまタワー実現大連合が設立され、経済同友会など、いわゆる財界の人たちも一緒になってデジタル放送用タワーの誘致に向けて 500団体、 5,000企業、5万人規模の県民運動の展開と 100万人規模の要請署名活動を目指して活動中とのことであります。