行田市議会 2021-06-04 06月04日-04号
◎石井直彦市長 質問の趣旨が、行田市国土強靭化地域計画の策定についてという形で質問がありましたので、この内容を見ていただけば分かるとおり、ともかくこういう災害が起こらないように、あらゆることに目を配って、そして体制を整えなくてはいけないんだよというような形で、内閣官房より国土強靭化推進という形で提出されているわけです。
◎石井直彦市長 質問の趣旨が、行田市国土強靭化地域計画の策定についてという形で質問がありましたので、この内容を見ていただけば分かるとおり、ともかくこういう災害が起こらないように、あらゆることに目を配って、そして体制を整えなくてはいけないんだよというような形で、内閣官房より国土強靭化推進という形で提出されているわけです。
先週の土日には、内閣官房と埼玉県が共同でモニタリング調査も実施しているようでございます。実施場所等は非公表ということですが、こうした検査も大変重要だと考えます。ぜひ、広島方式で、いつでもどこでも何度でもPCR検査を受けたい方が受けられるようにしていくことは、感染拡大を未然に防ぎ、経済を回復させるためにも重要な鍵になってくると考えます。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピックの交通混雑緩和にも寄与するよう、テレワークデイズも推進しているところです。 政府として、2020年から2024年度の地方創生施策を示した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂版をまとめました。
この会議では、昨年十一月に内閣官房オリパラ事務局から示されました新型コロナウイルス対策としてのホストタウン等における選手等受入マニュアル作成の手引きについて、今後、各ホストタウンの受入マニュアルの作成に向けて、受入自治体が関係者への検温や体調管理を行い、保健所や医療機関で検査や濃厚接触者の特定を行うことなどについて、改めて説明がありました。
この任命見送りは、①従来の政府答弁を覆し会議が推薦した候補の一部を首相が見送ったこと、②「優れた研究又は業績」が日学法の唯一の推薦基準であるのに「総合的・俯瞰的な立場」という別の基準を持ち込んで任命見送りの理由にしたこと、③任命は「推薦に基づいて」行わなければならないのに首相が推薦名簿を「見ていない」と述べていること、④内閣官房副長官が6人の除外に関わり、学術会議の選考・推薦権、首相の任命権を侵害したことなど
上尾道路の早期建設の促進につきましては、埼玉県と6市で構成され、私が副会長を務めます上尾道路建設促進期成同盟会におきまして、昨年の11月、上尾道路の早期開通が図られるよう、事業の推進について内閣官房や国土交通省及び自民党本部に要望活動を行ったものでございます。 今後も北本市のさらなる発展に向け、国と連携を図り、上尾道路の早期建設に向け取り組んでまいりたいと考えております。
上尾道路の早期建設の促進につきましては、埼玉県と6市、さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、行田市で構成され、私が副会長を務めます上尾道路建設促進期成同盟会におきまして、昨年11月、上尾道路の早期開通が図られるよう、事業の推進について内閣官房や国土交通省及び自民党本部に要請活動を行ってまいりました。
電子版母子手帳につきましては、ICTを活用した子育て支援策として、令和元年10月15日現在の内閣官房日本経済再生総合事務局の資料によると、県内では6団体が導入しているところです。バスの位置情報サービスにつきましては、前回の定例会の一般質問でお答えしたとおり、坂戸市においては、昨年の11月からサービスが開始されました。
埼玉県内の市町村の国土強靱化地域計画の策定状況につきましては、令和3年2月1日現在の内閣官房国土強靱化推進室資料によりますと、策定済みは4市、現在策定中は17市町、今後策定予定としているのは、本市を含めて42市町村となっております。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 17番・古内秀宣議員。
この孤独問題に対する国の動きといたしまして、本年2月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置されました。この設置につきましては、2月下旬にかけて取り上げられました新聞報道等により確認したところでございます。 近年地域社会では、家族構成の変化や地域のつながりの希薄化が進み、孤立をはじめひきこもりや自殺問題など、様々な課題が複雑化、複合化しております。
昨年内閣官房が、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、希望する自治体に提供を始めたことを知りました。このようなシステムを導入することへの見解をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 田島裕之市民生活部次長。 ◎田島裕之市民生活部次長 お答えします。
政府においても、女性や若者の孤独や悩みが深刻化しているとして、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設し、各省庁で行われていた自殺や孤独対策を総合的に進めるとしております。また、5年ごとに見直しが行われ、今年3月末の決定を目指している子供・若者育成支援推進大綱の改正案では、自殺対策が最重要課題に位置づけられました。
こうした状況を受け、国もこのコロナブルーに対応するため、孤立・孤独問題を担当する閣僚が任命されるとともに、首相官邸内閣官房に孤立・孤独対策室を発足させました。
本市が調査研究材料とされている、内閣官房からの死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策の取りまとめ二〇一八や、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室においても死亡・相続ワンストップサービスの推進がされております。おくやみコーナーを設置する市町村支援において、おくやみコーナー設置ガイドラインやおくやみコーナー設置自治体支援ナビの提供がされております。
久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 あて 外務大臣 内閣官房長官 拉致問題担当大臣 以上であります。 ○議長(春山千明議員) 次に、意見第2号の説明を求めます。 10番 石田利春議員。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室においては、支援情報ナビやFAQチャットボットなどのサービスが提供されており、経済的困難を抱える方など様々な困り事に対する支援策を探すことができます。本市としましては、このような国、県などで提供しているサービスや窓口などを市民の皆さんに活用してもらえるよう、市ホームページ、SNS、「広報こうのす かがやき」等で広く周知してまいります。
それは市区町村の職員等を対象に、有識者、内閣官房の職員を派遣してくださるということで、その有識者、内閣官房の職員の1回目の派遣にかかる旅費等は原則内閣官房が負担とのことです。それなので、ぜひこの出前講座を積極的に利用すべきと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○長瀬衛議長 疋田総務課長。
昨年11月にはセキュリティ対策や利便性の観点から適切ではないという理由から、内閣府と内閣官房でPPAP方式を廃止すると表明がありました。民間企業でもPPAPの廃止が続いています。市役所からメールでファイルを送信していただくことも多々ありますが、PPAPで送信された添付ファイルはスマートフォンで開くことができず、利便性に課題があります。
次に、コロンビア共和国パラリンピック水泳選手団の受け入れにつきましては、事前キャンプの実施に当たって、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部で作成した「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成手引き」に基づき、本市独自の受入れマニュアルを作成し、選手の移動や宿泊、食事、練習などにおける新型コロナウイルス感染症対策を実施いたします。
内閣官房のホームページには、デジタル改革担当大臣の言葉として、デジタル庁、仮称ですが、デジタル庁は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すとあります。