901件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

行田市議会 2021-06-04 06月04日-04号

石井直彦市長 質問の趣旨が、行田国土強靭化地域計画策定についてという形で質問がありましたので、この内容を見ていただけば分かるとおり、ともかくこういう災害が起こらないように、あらゆることに目を配って、そして体制を整えなくてはいけないんだよというような形で、内閣官房より国土強靭化推進という形で提出されているわけです。

川越市議会 2021-04-16 令和3年第2回臨時会(第1日・4月16日) 本文

先週の土日には、内閣官房埼玉県が共同でモニタリング調査実施しているようでございます。実施場所等は非公表ということですが、こうした検査も大変重要だと考えます。ぜひ、広島方式で、いつでもどこでも何度でもPCR検査を受けたい方が受けられるようにしていくことは、感染拡大を未然に防ぎ、経済を回復させるためにも重要な鍵になってくると考えます。

朝霞市議会 2021-03-23 03月23日-03号

総務省厚生労働省経済産業省国土交通省内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピックパラリンピック交通混雑緩和にも寄与するよう、テレワークデイズも推進しているところです。 政府として、2020年から2024年度の地方創生施策を示した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版をまとめました。

川越市議会 2021-03-18 令和3年 2020年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会 会期中(第1日・3月18日)本文

この会議では、昨年十一月に内閣官房オリパラ事務局から示されました新型コロナウイルス対策としてのホストタウン等における選手等受入マニュアル作成手引きについて、今後、各ホストタウン受入マニュアル作成に向けて、受入自治体関係者への検温や体調管理を行い、保健所や医療機関検査濃厚接触者の特定を行うことなどについて、改めて説明がありました。  

ふじみ野市議会 2021-03-18 03月18日-06号

この任命見送りは、①従来の政府答弁を覆し会議推薦した候補の一部を首相が見送ったこと、②「優れた研究又は業績」が日学法の唯一の推薦基準であるのに「総合的・俯瞰的な立場」という別の基準を持ち込んで任命見送り理由にしたこと、③任命は「推薦に基づいて」行わなければならないのに首相推薦名簿を「見ていない」と述べていること、④内閣官房長官が6人の除外に関わり、学術会議の選考・推薦権首相任命権を侵害したことなど

北本市議会 2021-03-17 03月17日-07号

上尾道路早期建設促進につきましては、埼玉県と6市で構成され、私が副会長を務めます上尾道路建設促進期成同盟会におきまして、昨年の11月、上尾道路早期開通が図られるよう、事業推進について内閣官房国土交通省及び自民党本部要望活動を行ったものでございます。 今後も北本市のさらなる発展に向け、国と連携を図り、上尾道路早期建設に向け取り組んでまいりたいと考えております。 

北本市議会 2021-03-16 03月16日-06号

上尾道路早期建設促進につきましては、埼玉県と6市、さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、行田市で構成され、私が副会長を務めます上尾道路建設促進期成同盟会におきまして、昨年11月、上尾道路早期開通が図られるよう、事業推進について内閣官房国土交通省及び自民党本部要請活動を行ってまいりました。 

鶴ヶ島市議会 2021-03-16 03月16日-04号

電子版母子手帳につきましては、ICTを活用した子育て支援策として、令和元年10月15日現在の内閣官房日本経済再生総合事務局資料によると、県内では6団体が導入しているところです。バスの位置情報サービスにつきましては、前回の定例会一般質問でお答えしたとおり、坂戸市においては、昨年の11月からサービスが開始されました。

坂戸市議会 2021-03-10 03月10日-一般質問-04号

埼玉県内市町村国土強靱化地域計画策定状況につきましては、令和3年2月1日現在の内閣官房国土強靱化推進室資料によりますと、策定済みは4市、現在策定中は17市町、今後策定予定としているのは、本市を含めて42市町村となっております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  17番・古内秀宣議員

所沢市議会 2021-03-10 03月10日-08号

この孤独問題に対する国の動きといたしまして、本年2月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室設置されました。この設置につきましては、2月下旬にかけて取り上げられました新聞報道等により確認したところでございます。 近年地域社会では、家族構成の変化や地域のつながりの希薄化が進み、孤立をはじめひきこもりや自殺問題など、様々な課題複雑化、複合化しております。

和光市議会 2021-03-08 03月08日-04号

政府においても、女性や若者の孤独や悩みが深刻化しているとして、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設し、各省庁で行われていた自殺孤独対策を総合的に進めるとしております。また、5年ごとに見直しが行われ、今年3月末の決定を目指している子供・若者育成支援推進大綱改正案では、自殺対策が最重要課題に位置づけられました。 

川越市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第13日・3月3日) 本文

本市が調査研究材料とされている、内閣官房からの死亡相続ワンストップサービス実現に向けた方策の取りまとめ二〇一八や、内閣官房情報通信技術IT総合戦略室においても死亡相続ワンストップサービス推進がされております。おくやみコーナー設置する市町村支援において、おくやみコーナー設置ガイドラインやおくやみコーナー設置自治体支援ナビ提供がされております。  

鴻巣市議会 2021-03-02 03月02日-02号

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室においては、支援情報ナビFAQチャットボットなどのサービス提供されており、経済的困難を抱える方など様々な困り事に対する支援策を探すことができます。本市としましては、このような国、県などで提供しているサービスや窓口などを市民の皆さんに活用してもらえるよう、市ホームページ、SNS、「広報こうのす かがやき」等で広く周知してまいります。

毛呂山町議会 2021-03-02 03月02日-02号

それは市区町村職員等を対象に、有識者内閣官房職員を派遣してくださるということで、その有識者内閣官房職員の1回目の派遣にかかる旅費等は原則内閣官房が負担とのことです。それなので、ぜひこの出前講座を積極的に利用すべきと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○長瀬衛議長 疋田総務課長。                 

久喜市議会 2021-03-01 03月01日-06号

昨年11月にはセキュリティ対策利便性の観点から適切ではないという理由から、内閣府と内閣官房PPAP方式を廃止すると表明がありました。民間企業でもPPAPの廃止が続いています。市役所からメールでファイルを送信していただくことも多々ありますが、PPAPで送信された添付ファイルスマートフォンで開くことができず、利便性課題があります。

草加市議会 2021-03-01 令和 3年  2月 定例会-03月01日-02号

次に、コロンビア共和国パラリンピック水泳選手団の受け入れにつきましては、事前キャンプ実施に当たって、内閣官房東京オリンピックパラリンピック推進本部作成した「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成手引き」に基づき、本市独自の受入れマニュアル作成し、選手の移動や宿泊、食事、練習などにおける新型コロナウイルス感染症対策実施いたします。