越生町議会 2021-11-30 11月30日－01号
ただ、今回来ている書類は内閣官房長官談話となっていまして、若干語彙が変わっているようにも感じられます。この時点で、夏から正式にという通知が来ているのに、本町がそのまま議案にすることは仕方がないのかと思いますが、それはその後変更があっても、期間があるから修正できます。
ただ、今回来ている書類は内閣官房長官談話となっていまして、若干語彙が変わっているようにも感じられます。この時点で、夏から正式にという通知が来ているのに、本町がそのまま議案にすることは仕方がないのかと思いますが、それはその後変更があっても、期間があるから修正できます。
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣 以上です。 ○工藤日出夫議長 提出者の趣旨説明が終わりましたので、質疑のある方の発言を求めます。 〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。
令和３年９月２７日 埼玉県草加市議会 内閣総理大臣 様 財務大臣 様 総務大臣 様 経済産業大臣 様 内閣官房長官 様 経済再生担当大臣 様 令和３年９月２７日 草加市議会議長 西 沢 可 祝 様 提出者
宛先は、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様、内閣総理大臣菅義偉様、財務大臣麻生太郎様、総務大臣武田良太様、経済産業大臣梶山弘志様、内閣官房長官加藤勝信様、経済再生担当大臣西村康稔様となっております。 以上でございます。ぜひともご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
防衛省について、岸防衛相は国家防衛の中枢だ、特定重要施設に該当し得ると語り、内閣官房の担当者は防衛省周辺に広がる市街地に配慮し、注視区域に指定されないことも論理的にはあり得ると説明しています。整合性が取れません。 区域内での政府が行う調査対象者や調査項目についても内閣官房の担当者は、職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならない。
令和３年９月22日 越生町議会 衆議院議長 大島 理森 殿 参議院議長 山東 昭子 殿 内閣総理大臣 菅 義偉 殿 財務大臣 麻生 太郎 殿 総務大臣 武田 良太 殿 経済産業大臣 梶山 弘志 殿 内閣官房長官 加藤 勝信 殿 経済再生担当大臣 西村 康稔 殿 以上です。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長 質疑なしと認めます。 お諮りします。
埼玉県でも、国の基本的対処方針に基づきまして、政府内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が都道府県等と連携して実施することとされておりまして、本年３月に県内の主要駅においても３日間モニタリング検査を実施いたしましたが、その結果としまして、当時陽性疑いの方はいなかったと伺っております。
令和３年９月８日 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 山東昭子様 内閣総理大臣 菅 義偉様 財務大臣 麻生太郎様 総務大臣 武田良太様 経済産業大臣 梶山弘志様 内閣官房長官 加藤勝信様 経済再生担当大臣 西村康稔様 東秩父村議会議長 高野貞宜 以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員） お諮りします。
このため、地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める必要があることから、衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣に、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出をお願いするものでございます。 なお、意見書の内容につきましては議会事務局長の朗読のとおりでございます。
議員ご指摘の内容について、内閣官房土地調査検討室に問合せを行ったところ、法律に定める重要施設については、自衛隊及び米軍基地などの防衛関係施設、海上保安庁の施設、原子力発電所などの生活関連施設を想定しており、市内の変電所や高圧電線塔は含まれないということでございました。
令和３年８月31日 埼玉県行田市議会 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣であります。 以上が議第４号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長 以上で説明は終わりました。
平成30年に内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省が発表した2040年を見据えた社会保障の将来見通しでは、医療費は2018年の39兆円から、2040年には66から70兆円へ増加する見込みとの発表がありました。介護費についても、2018年の10兆円から、2040年には二十四、五兆円と、２倍以上になる見込みとのことです。
久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 あて 法務大臣 外務大臣 内閣官房長官 以上です。 ○議長（春山千明議員） 次に、意見第７号の説明を求めます。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。 意見第７号を提案いたします。
提出先として、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣としています。 どうぞよろしくお願いします。 ○議長（加藤克明） これより質疑に入ります。 五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子） 雪田議員に簡潔にお聞きしたいと思います。
それで、今後デジタル化に対する人材枠を確保していくのは検討していくということなのですけれども、令和元年８月に地方創生人材支援制度についての案内が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から通知が来ているかと思いますけれども、この中に令和２年度からデジタル人材の派遣も書かれていたと思いますけれども、これらの活用について検討はされなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（春山千明議員） 総務部長。
令和３年２月９日、内閣官房、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種についてによりますと、接種順位の基本的な考え方と具体的な範囲について取り上げています。その中で重症化リスクの大きさ等を踏まえ、まずは医療従事者等への接種、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者への接種をできるようにする。
上尾道路の早期建設の促進につきましては、埼玉県と６市、さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、行田市で構成し、私が副会長を務めます上尾道路建設促進期成同盟会において、全線の早期開通が図られるよう、内閣官房、国土交通省、自民党本部に要望活動を行っているところでございます。
現在、国では内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置し、深刻化するこの問題について総合的かつ効果的な対策を検討、推進するための連絡調整会議を開催するなど取組が始まりました。
伊奈町では、令和３年度予算で国土強靭化地域計画を策定する委託料が予算化されたところでありますが、内閣官房国土強靭化推進室から出されている国土強靭化地域計画策定ガイドラインを読みますと、伊奈町において国土の強靭化が必要で脆弱性の評価がなされるべきところは、南部地域の低地に開発された住宅地ではないかと認識するわけです。