和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
12月定例会で副市長２人案を提出した議員たちが今回は反対の行動、私は元内閣官房内閣審議官を務めた元総務省職員の諸戸修二氏は逸材です。この新副市長案に期待し、賛成です。このようになり、和光市は４月１日より副市長不在となった。誠に遺憾なことです。これら一貫性のない議員、行動したそれぞれの議員は、自らが市民に対する説明責任がありますと、そういうふうに記載されております。
12月定例会で副市長２人案を提出した議員たちが今回は反対の行動、私は元内閣官房内閣審議官を務めた元総務省職員の諸戸修二氏は逸材です。この新副市長案に期待し、賛成です。このようになり、和光市は４月１日より副市長不在となった。誠に遺憾なことです。これら一貫性のない議員、行動したそれぞれの議員は、自らが市民に対する説明責任がありますと、そういうふうに記載されております。
令和６年６月20日 埼玉県越谷市議会 《意見書提出先》 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 文部科学大臣 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
また、ＲＳウイルス感染症は見逃されがちであるにもかかわらず、重症化リスクが高いことを厚生労働省は既に認識をしており、ＲＳウイルスワクチンを開発優先度の高いワクチンと位置づけ、内閣官房も重点感染症として開発支援を行ってきました。そして、2023年９月に60歳以上を対象に日本国内で承認されて、2024年１月に発売されました。
医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度の高いワクチンとしてＲＳウイルスワクチンを位置づけ、内閣官房のワクチン開発・生産体制強化戦略としても重点感染症として開発を支援するべきワクチンとして位置づけられてきたところです。そして、昨年、ついに、既に報道などで取り上げられていますが、初となる成人高齢者向けのＲＳウイルスワクチンが日本で承認され、今年初頭から接種可能となっています。
令和６年３月18日 埼玉県越谷市議会 《意見書提出先》 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 総務大臣 法務大臣 外務大臣 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
本年10月20日、内閣官房孤独・孤立対策担当室のＸ、旧ツイッターアカウントがこのような発信をしました。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあります。ためらわずにご相談ください。相談はお住まいの自治体の福祉事務所まで。 また、東京都足立区のＸアカウントは、このような発信を毎月行っています。
内閣官房が、令和４年度に実施した「下水サーベイランスの活用に関する実証事業」でも、その結果報告において「将来の感染状況の予測によって、市民への注意喚起や地方公共団体の体制整備に活用できる可能性がある」と明記されたところである。
令和５年３月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）」、（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）において、これまで業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス感染症対策として活用してきたアクリル板などの備品等の取扱いについては、各事業者又は業界ごとに適宜判断して差し支
おくやみ窓口についてですが、このおくやみ窓口は2020年の５月に内閣官房ＩＴ総合戦略室において窓口設置を推進するガイドラインをまとめております。これは、遺族の立場になってみようと呼びかけをしているということです。
平成２年６月には、内閣官房より関係者に対し、障害者の本人確認の簡素化等の要請等について依頼がなされております。障害者手帳と同等な扱いをする自治体も増え、県内でもさいたま市、川口市、久喜市や和光市、寄居町等、その他多くの市町、全国でも250の自治体で導入されております。今やスマートフォンは財布と同様、いや、それ以上大切なツールになっています。
令和５年３月２３日 埼玉県草加市議会 内閣総理大臣 様 経済産業大臣 様 国土交通大臣 様 環境大臣 様 内閣官房長官 様 令和５年３月２３日 草加市議会議長 小 川 利 八 様 提出者 広 田
大阪・関西万博を契機として、全国の各地域と万博参加国との交流を促進するため、万博国際交流プログラムを内閣官房において実施すべく検討がされています。こう言うと、関西圏の自治体の話のように思われるかもしれませんが、交流のモデルを開発する調査事業に選ばれた２つの自治体の一つは栃木県の那須塩原市でございます。オーストリアのリンツ市との交流がモデル事業として選ばれたそうでございます。
そのような中、民間の航空事業者や鉄道、乗合バス事業者では、障害者手帳の提示をその都度求めない方法を独自に取り入れていたことから、国では令和２年６月、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室から厚生労働省等の各省宛てに、民間事業者が開発したスマートフォン向けの障害者手帳アプリ、ミライロＩＤの事例を挙げた障がい者の本人確認等の簡素化の要請等についてが発出され、ミライロＩＤの導入、拡大の取組等による障がい者
おくやみコーナーにつきましては、以前にも別府市や大和市などの先進地を事例に質問させていただきましたが、現在は内閣官房ＩＴ総合戦略室が松阪市のサービスを分析して、約30の質問に答えることで必要な手続を抽出するデジタルツール、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発し、2020年５月におくやみコーナー設置ガイドラインとともに公開し、全国の自治体に広く活用を促しているようです。
続きまして、今後の取組はについてでございますが、令和４年10月12日付で内閣官房、内閣府、文部科学省及び厚生労働省等が、子どものバス送迎・安全徹底プラを策定し、その中で送迎バスの置き去り防止のための安全装置の義務化や、この装置の導入に対する国の財政支援などの方針が示されております。
内閣府企業版ふるさと納税対象事業の情報につきましては、内閣官房・内閣府総合サイト地方創生のホームページ内の企業版ふるさと納税ポータルサイトで確認できる情報で、企業版ふるさと納税の寄附を受け入れている自治体がそれぞれの地域再生計画において特に寄附を募っている事業を紹介するものでございます。
洋式化については、内閣官房が国土強靱化に向け、2025年度までに公立小・中学校の95％を洋式化する目標を掲げるなど、避難所としての使用の観点も重要となる状況を踏まえ、まずは更新や整備の状況について情報共有と連携調整を行う、各部署で連携を図りたいと。 このような、これは新聞を読んだだけですけれども。
初めに、（１）重要施設の指定については、国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、安全保障上の懸念が示されてきたことから、「安全保障等の観点から関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し所要の措置を講ずる」ことが決定され、この決定を受け、内閣官房に国土利用の実態把握等に関する有識者会議が設置され、同会議の提言を踏まえた重要施設周辺及
弾道ミサイルが飛来した際の避難場所については、内閣官房国民保護ポータルサイトという内閣官房のサイトに一覧が掲載されており、また地図でも具体的な場所がどこかというのを見られるように掲載されております。市内ですと、コンクリート製の頑丈な建物として、実はピアザふじみやふじみ野小学校が指定されていますが、いずれも地下のスペースはございません。
これを受け、内閣官房のホームページにデジタル田園都市国家構想の特設サイトが公開されており、和光市でも、既に取り組んでいるものも含め、様々な施策が示されております。 和光市は、このデジタル田園都市国家構想についてはどのように捉えているのか、また、新たな施策として展開していく可能性はあるのか伺います。 イ、デジタル田園都市国家構想交付金の活用について。