羽生市議会 1999-06-13 06月11日－01号
これらの内容を勘案し、会期については本日から六月二十二日までの十二日間とすること、日程についてはお手元に配付いたしました議会日程表のとおりとすること、以上のとおり各委員のご了解をいただいたところであります。 なお、議案に対する質疑の通告は、十四日の正午まで受け付けることといたしましたので、ご了承をいただきたいと思います。
これらの内容を勘案し、会期については本日から六月二十二日までの十二日間とすること、日程についてはお手元に配付いたしました議会日程表のとおりとすること、以上のとおり各委員のご了解をいただいたところであります。 なお、議案に対する質疑の通告は、十四日の正午まで受け付けることといたしましたので、ご了承をいただきたいと思います。
介護保険制度におきましては、訪問調査員が直接高齢者の方と接することになりますが、その内容は心身の状況や医療行為、置かれている環境についても及ぶことになります。
以上のようなことでございますので、こういったことを着実に実施することによって、この市民意識調査の内容についてもですね、少なからずお答えできるんではないかというふうに考えております。
しかも、その協力内容は事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定されるものではないとして、どんな協力を求めるかは政府の一存で決められることになります。 このように、自治体や民間への協力の範囲は極めて広範多岐にわたり、市民生活に大きくかかわる内容になっています。市長は、ガイドライン法成立までの間、国に対してどのような対応をされたでしょうか。
どうも話の内容、答弁を聞いていると、本当にこの著しく支障を来す内容なのかどうか、この問題が市長の答弁を聞いているとそのようには全く受け取れないですよね。したがって、条例を見直していただければ、渡辺議員が指摘している内容は当然ここで明らかにすべき内容であります。 以上。 ○議長（岡地義夫君） 総務部長。
そんな中、第２次新座それいゆフォーラムの答申は、運用ソフトの面で画期的とも言える内容となっていると理解します。男女平等推進機構の方向は、まさにマンパワーステーションとも言うべき内容で、女性を中心にしたコアから人材、施設、各種団体等へのコーディネートを目指す、まさに人間の感性、知性、思いやりなどが最大限発揮できる構想であると思います。
これは４月23日、衆議院ガイドライン特別委員会に提出された政府資料の内容です。その中では、そこには協力内容については事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定されるものではなく、以上のものに限定されるものではないとされています。このほかにも給電、ゴミ処理、汚水処理、労務、米兵への給食、警備、交通統制などが予想されています。
７月末に認定について説明会をすると聞いているが、修正の内容については現時点ではわからないとのこと。
◎下村博基 市民生活部長 再度の質問でございますが、規制に関する内容でございますけれども、これにつきましては、今回、明年の６月からの立地法の関係で、それらの関係で、規制がさらに必要ではないかというふうなことでございますが、先ほども、繰り返すようですが、現行法に基づいて、私どもも対応してまいるということでございます。
また、既に実施しております施策につきましても、内容の充実を図るべく鋭意努力しているところであります。
それから、１月に、今申し上げましたのが11月でございますが、そうした中で２回目に当然一応検討された内容をそれぞれ洗い出しをしていただいて、問題点の整理というふうなものをやったわけでございますが、その時点での整理の内容としては、土地の所有形態、水害対策と水路の整備の問題、土地の利用計画、霊園に関するいろいろな制度、環境や公害の関係、周辺住民への対応、こういうことが問題点として出されてきたわけでございます
例えば市政なんかは講座タイトルとしては、朝霞市の総合振興計画、内容については総合振興計画の概要についてと、担当は企画課で所要時間は60分と、例えば教育文化スポーツというところでは、初心者ソフトバレーボールと、内容としてはソフトバレーボールの理論と実技ということで体育課が担当し、所要時間は120分と、更に施設見学では、気軽にヘルシーライフ、わくわくドームの施設見学ということで、健康増進センターが担当し
◆２０番（天田いづみ議員） まず１点目ですが、志木第二小学校南・北校舎タイル壁改修等というふうに1,500万円の補正予算の内容が記載されていますが、もう少し具体的にこの改修等の中身はどのような内容なのか。また、予算上は1,500万円になっているんですが、1,500万円だけで足りるものなのかどうなのかお伺いいたします。
まず第１点目としまして、３月定例会での前企画財政部長答弁の内容が整合されていないという問題でございますが、公共施設耐震補強工事実施計画と学校施設耐震補強事業計画、これは案ということでございますが、この内容につきましては、ご指摘のとおり、整合がとれていない部分がございます。
これ自体は悪くはありませんが、その内容は家族農業の振興ではなく、ほとんどが規模拡大、大型化を目指す効率的かつ安定的な経営の育成に費やされております。 このように、たくさんの問題がまだまだあるわけであります。市としては、この新農業基本法案についてはどのように考えておりますか、答弁を求めたいと思います。
さらに市長には、この委員会に諮問をする、先ほどの話と同じで、諮問の大枠はどのような内容なのか。実際に委員会のメンバーが決まり、そのメンバーの方に市長は諮問という形で出されるわけです。大枠はどのような内容なのか、関連してうかがいます。
まず１番目は、第３条の２項にありますポイ捨ての防止に関する意識の啓発を図らなければならない、これが最も大事だというふうに考えますが、その内容についてどのようなことを想定されておりますか、１つお聞きします。
ですから、内容的なもの、もちろん許可の権限ですから内容はわかっておりますが、いついただいて、どう対応するかというのが一番大事だと思います。この辺も一つの時期的なめども必要だろうと思っております。その辺もし考え方があれば出していただきたい。 それから、そうか公園周辺への墓地建設は中止を要請している。大変結構なことだと思います。
この条例には業務内容等が条例に含まれておりませんが、こういった内容の条例の提出でいいのかどうかということについてお尋ねをいたします。