富士見市議会 2024-06-20 06月20日－07号
これらの解決すべき課題はありますが、市といたしましては富士見市ＳＤＧｓ未来都市計画の位置づけを踏まえ、共生社会の実現に向けた取組としてユニバーサルデザインに配慮されたインクルーシブな遊具の設置推進に向け検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 勝山議員。 ◆18番（勝山祥） それでは、ご答弁いただきましたので、順次再質問をしていきたいと思います。
これらの解決すべき課題はありますが、市といたしましては富士見市ＳＤＧｓ未来都市計画の位置づけを踏まえ、共生社会の実現に向けた取組としてユニバーサルデザインに配慮されたインクルーシブな遊具の設置推進に向け検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 勝山議員。 ◆18番（勝山祥） それでは、ご答弁いただきましたので、順次再質問をしていきたいと思います。
当時は、川口市を視察して、外国人との共生社会の先を行く川口市を参考に多文化共生指針の策定をしてはとの提言をさせていただきました。現在は、当時とは状況も変わり、川口市の一部外国人住民の問題であったり、移住資格の厳格化など、令和元年とは環境が変わってきていますので、今後の対応等を含め、改めて質問をさせていただきます。
本市といたしましては、法改正前から法改正後の現在に至るまで、市ホームページや広報「富士見」の掲載はもとより、平成26年から共生社会の実現に向けたあいサポート運動に取り組み、あいサポーター研修では、市民、児童生徒や教員、企業に対して視覚障がいをはじめとした14の障がいについて、障がいの特性の理解や、障がいのある人が困っているときのちょっとした配慮の実践を伝えることにより、合理的配慮の提供を推進しているところでございます
国では、2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると推計しており、2024年１月１日に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことのできる社会の構築です。この目的に向かってまず大切なことは、認知症に対する正しい理解を深めることであると思います。
そのような背景を踏まえて、中長期的な視点で地域共生社会の実現を目指し、今期計画期間である３年間で短期的に取り組む優先的な施策と、令和22年を見据えて中長期的に取り組む施策として位置づけて各事業を推進する計画となってございます。 次に、介護資格取得補助制度の利用者数の推移でございますが、この制度は介護職員初任者研修または実務者研修を受講した場合に、その受講費用の一部を補助するものでございます。
誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、移動の手段というのも維持継続、できれば発展がいいのですけれども、今の目標は維持継続ということが第一優先で取り組んでまいります。 ○議長（田中栄志） 木村議員。 ◆９番（木村邦憲） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次、大きな２番に移りたいと思います。それでは、大きな２番の（１）について再質問していきたいと思います。
令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、国・地方公共団体は、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、７つの基本理念にのっとり、認知症施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務を有することとなりました。
インクルーシブ公園は、年齢や障がいの有無にかかわらず、あらゆる人たちが等しく共に遊び、過ごすことができる公園と認識しており、共生社会の実現に向け、近年インクルーシブ公園の整備、設置をする自治体が増えているところでございます。
この計画は、令和４年４月からの５年間を計画期間とするもので、「誰もが安心して いきいきと 暮らせるまちをつくります～鶴ヶ島の地域共生社会の構築をめざして～」を基本理念としています。地域福祉とは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう市民や自治会、市民活動団体などと市及び社会福祉協議会が支え合い、協働して進めていく地域づくりの取組のことです。
続きまして、二項目め、ペット共生社会についてです。 犬、猫などの愛玩動物、ペットは伴侶動物でもあるコンパニオンアニマルとも言われ、近年はペットを飼うから共に暮らすという認識が広がり、今や多くの家庭において家族の一員としてかけがえのない存在となっております。
私が参加した地区の二十歳のつどいでは、新成人からの誓いの言葉で共生社会という言葉があったのを覚えています。案内はがきを一つとっても、送る側、受け取る側の気持ちを思い、お互いを感じることも配慮であると考え、ありがとうの感情に包まれる共生社会へ向かう一つと考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、医療的ケア児等コーディネーター養成研修について再質問させていただきます。
内容としては、新規採用職員を対象に、共生社会の実現を目指して障害者差別解消法について学ぶ人権問題研修、市民と接する機会の多い職員を中心に、全８回で手話の基礎を学び、聴覚障害者に対する理解を深めるための手話研修、副主幹を対象に、障害者に対する差別の撤廃と合理的配慮の提供を推進し、障害者の社会参加や多様性に基づいた共生社会をつくることを目的に、障害者の方々がファシリテーターを務めていただくワークショップ
合理的配慮の定義については、中央教育審議会の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進分科会報告において、障がいのある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利を享有、行使することを確保するために、学校の設置者や学校が必要かつ適当な変更、調整を行うことであり、障がいのある子供に対し、その状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの、学校の設置者及び学校に
───────┤ │ 13│村 山 博 紀│一、高齢者の生きがいづくりとすこやかプラン・川越 │ │一七一～ │ ├──┼───────┼───────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 14│粂 真美子│一、ジュニアリーダースクールのあり方 │ │一八〇～ │ │ │ │二、ペット共生社会
初めに、議案第６号戸田市障がいを理由とする差別のない共生社会づくり条例について、委員から、市や事業者が合理的配慮を行うことを義務づけているが、その合理的配慮の判断基準について質疑があり、執行部から、障害のある人から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表示があった場合において、建設的対話を通じて相互理解を深め、その実施に伴う負担が過重でないときに可能な限りで対応していくものと答弁がありました。
第四次和光市地域福祉計画では、避難行動要支援者への支援推進、ケアプランと和光市避難行動要支援者避難支援計画との融合により、地域包括ケアシステムを基本とした地域共生社会の実現を目指すとしています。 この取組が停滞しているということは、地域共生社会推進の基盤づくりが停滞していることを意味します。 市長はこの状況をどのように認識されていらっしゃるのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
福祉の分野では、障がい者の地域生活支援事業における夕方支援の拡充、訪問型レスパイト事業においては短時間での利用や年間利用時間の拡大など、新たな取組が予算化されており、支え合う共生社会の実現に向けた姿勢が反映されております。かつては、家族や縁がある人が支援してきた社会が、現在では人間関係のつながりが薄くなり、複雑化、複合化してきました。
大体にして行政と来たら縦割りでと始まるわけでございますが、令和３年４月に社会福祉法の改正がありまして、重層的支援体制整備事業が創設されてから、期待と同時に地域共生社会の実現に向けて一歩前進したと評価しているところです。大変重要でポテンシャルの高い改正となっていると感じます。今までは縦割りで進まなかった事業も、この改正で解消されると期待しています。
職員に対する研修につきましては、人権に関する基本方針である草加市人権施策推進基本方針において、職員研修の充実として新規採用職員研修及び中級研修を位置づけており、制度の周知を行うとともに、多様性が尊重される人権共生社会の実現に向け、理解を促しております。
本市では、令和５年度から地域共生社会を実現する条例を施行し、障がい者の有無にかかわらず、このまちに関係する全ての人が互いにつながり、支え合うことで安心して生活できるまちづくりに取り組んでおり、障がい者の社会参加支援として、福祉タクシー券の利用についても令和５年度から１回２枚まで利用可能になったことにより、年間の利用枚数が大幅に上昇することが想定され、そのような障がい者の社会参加や移動支援についてもさらに