草加市議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会－12月07日-04号
２点目、子どもたちからの直接の声を拾い上げる方法として、その声の共有方法についてお示しをお願いいたします。 そして３点目、小中学校問題解決支援チームの構成についてお示しをお願いいたします。 ○小川利八 議長 青木教育総務部長。 ◎青木 教育総務部長 小・中学校の問題解決支援について御答弁申し上げます。
２点目、子どもたちからの直接の声を拾い上げる方法として、その声の共有方法についてお示しをお願いいたします。 そして３点目、小中学校問題解決支援チームの構成についてお示しをお願いいたします。 ○小川利八 議長 青木教育総務部長。 ◎青木 教育総務部長 小・中学校の問題解決支援について御答弁申し上げます。
そのため、各学校においては調査結果のデータから学力等の伸びの状況を把握し、大きな伸びが見られた学級や教科の担当者からの聞き取りや授業参観を行い、効果的な実践を共有しております。 また、教育委員会では、平成29年度から全国学力学習状況調査の成績が常に上位である秋田県横手市に視察研修に行き、学力向上のための授業改善の具体的な取組を学び、教職員の意識改革や指導力の向上を図っております。
今後、公共施設のバリアフリー化について各施設管理者との情報共有を図りながら検討してまいりたいと存じます。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 ご質問の２問目の４点目、バリアフリー化に関する基本方針等及び各施策の検証についてお答え申し上げます。
学習課題に対する学級の児童・生徒一人一人の考えを大型モニターである大型提示装置や電子黒板を用いて共有する。グループで分担したり、共同で作業したりしながら発表の資料を作成する。インターネットを活用し、学校外と交流を行う。学級閉鎖時に教室からオンライン授業を配信する。授業参観の代替として、授業の様子を各ご家庭へ配信するなど、多くの場面で活用いたしました。
今後におきましては、近隣の自治体とも情報共有を行う中で、不燃ごみの分別などの取り扱いを整理するとともに、不燃ごみについても資源物と同様に条例等に規定することも含め、他市における防止策などの状況を調査研究してまいります。 以上でございます。 ○小川利八 議長 16番、矢部議員。 ◆１６番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の前文において、国土強靱化の取組を推進するため、「国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である。」とされています。
痛ましい事故の原因が降車時の確認漏れや職員間の連携ができていないなど人為的なミスに起因していることから、実際に園で行っている降車時の確認方法や職員間の出欠席の情報共有の方法をチェックしたほか、万が一園児が取り残された場合にバスの車外から車内の園児が見えるかなどの点について調査をいたしました。
連絡帳でのやり取りや電話による会話など限られたコミュニケーションツールにおいて対応してまいりましたが、このたびの提案においては新たにＩＣＴを活用した保護者会のリモート開催や保護者とのコミュニケーションツールとしてアプリの導入が実施されることとなっており、サービスの充実という面においてコロナ禍における保護者とのさらなる信頼関係の構築、またクラブ内でのお子さんの様子など保護者との情報共有ができることによって
不登校対策としては、まずは学校現場において、担任教師が生徒の抱える問題にすぐに気づき、学習の保障及び円滑な人間関係づくりができるよう、コミュニケーション能力の育成を図るとともに、教育センターが学校と情報を共有し、連携して相談や支援を行っておるところでございます。
市といたしましては、観光協会が本年８月から市役所内に移転していることから、これまで以上の情報共有、連携を図り、市の観光振興を推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員） 組織図を変えるつもりはないが、情報共有、連携は深めていきたいとのご答弁でした。まずは、そこから始めていただければと存じます。 ２問目に移ります。
これらの変更については、過日、11月28日になりますが、埼玉県を通じましてその内容や変更点について情報提供があり、共有を図ったところでございます。 以上です。 ○吉野修議長 10番 橋本祐一議員。 ◆１０番（橋本祐一議員） 最近は、少しずつ事業とか行事も行われてきているように思われます。
新潟市では、平成31年１月に新潟開港150周年を迎え、今後150年をかけて都心軸を中心にまちづくりを進めていくという趣旨により新潟都心の都市デザインを策定し、行政、民間事業者、市民でそのビジョンを共有し、その具現化のために、都心のまちづくりについて具体的な方向性を示した、「にいがた２㎞」の覚醒の策定や、エリアごとの将来ビジョンに基づき、歩道整備や歩道へのテーブル、ベンチを設置するといった社会実験、信濃川
このため、子供やそのご家庭と接する機会が多い子育て支援課と健康介護課の保健センターでは、把握している情報を共有するため、月１回、母子ケース会議を行っております。
動く子供を想定した基準が必要と考えますが、さきにも申しましたように、広さの問題は、これからの課題としてぜひ共有していただければ幸いです。 ４点目の質問に移ります。放課後の児童クラブの子供たちの生活ですが、晴れた日は校庭など敷地内で伸び伸びとした活動ができるものと想像しています。しかしながら、雨天時は、現状の狭い施設内での窮屈な活動を余儀なくさせられます。
本村の配食サービスについての認識と情報の共有を図りながら、村民の皆様への周知と利用促進への一助となりますよう順次伺ってまいります。 （１）、本村の配食サービス事業における事業者の変遷のあらましと、それぞれの利用状況についてお答えください。 （２）、東秩父村配食サービス事業実施要綱によりますと、「配食サービスの回数は、利用者１人当たり週２回以内とし、１日１食を限度とする」とあります。
対策についてでございますが、学校においては、担任と児童・生徒による２者面談の定期的な実施や、会議での情報共有等を通して、児童・生徒の状況把握を継続して行うことで、何か変化があった際に早期に対応できるようにしているところでございます。
今は席を隣り合わせにしていませんし、距離も空いていますから、黙食という言葉は使わなくても十分ではないかと思っているところですが、児童・生徒と市内の感染情報を共有して、意見や着想を取り入れる機会をつくり、学校生活等をウィズコロナに向けた新たな段階としていくべきと思いますが、横松教育長にお伺いします。 ○江原浩之議長 横松教育長。
そういう中で、教育支援センターができたことで、そちらに通うことができている傾向があるというようなことも意見交換の中では共有されておりますので、そうしたものも学校間で共有して、ご紹介するなどして、子供たちが少しでも家から外に出て勉強ができる、学習できるような環境というのをこれからも整えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（合川泰治君） 丸山議員。
みんなで空間を共有することを好まなくなります。弊害の面からいえば、孤独を好み他人と接触することをおっくうがり、客観的には分断が進むということです。日本社会は、既に相当な分断社会と言えるのではないでしょうか。果たして、このような状況を問題ありとして、公共交通により大量輸送する交通機関を選択してくれる市民が増加する時代が来るのでしょうか。