所沢市議会 2022-12-16 12月16日－04号
教育委員会の話ですと、取り組み始めた学校のよいところと課題を共有した結果、全員担任制を始めたとのことでした。 長野市は、令和４年10月１日現在、人口36万9,421人、16万4,123世帯です。面積が広く、自然豊かなため、若干所沢市よりも田舎のイメージがあるかもしれませんが、所沢市と人口、世帯数ともに同程度です。
教育委員会の話ですと、取り組み始めた学校のよいところと課題を共有した結果、全員担任制を始めたとのことでした。 長野市は、令和４年10月１日現在、人口36万9,421人、16万4,123世帯です。面積が広く、自然豊かなため、若干所沢市よりも田舎のイメージがあるかもしれませんが、所沢市と人口、世帯数ともに同程度です。
契約の見直しにつきましては、他の施設と情報共有等しながら、また４月１日以降の新料金体系移行でどの程度影響があるのか、様子を見てから検討したいと考えております。 続いて、一括調達やリバースオークション方式等に対する市の考えについてでございますが、総務部長の答弁と同様でございます。
これが10分とか20分とかになると、もう少し人の出が多くなって、学生の自転車だったりとか、通勤の自転車が多くなるということで、少しこういった状況を共有させていただきたくてパネルを示しました。
そのためにも包括管理事業者と連携して、施設管理職員などへ安全意識の向上のためのヒヤリハット事例などの共有や原因分析などの研修のほか、施設点検に対する能力の向上のための施設維持管理に係る知識の習得などの研修も定期的に実施してまいりたいと考えてございます。
今年度も教職員を対象とした研修を実施するとともに、各学校の効果的な活用事例を共有し、授業の中での効果的な活用について研究を進めております。また、欠席届やアンケート調査などのペーパーレス化、長野県松川町の小学校とのオンライン交流など、他校との交流ツールとしても活用しております。
若者会議は、組織的に設置された会議体ではございませんが、当時の参加者が共有したＳＤＧｓの理念や未来思考の議論の成果については、令和３年12月議会での議決を経て策定された第五次北本市総合振興計画後期基本計画に結実しておりますので、本市としましては、後期基本計画の着実な実行により、その成果の具現化に努めるとともに、世界共通のＳＤＧｓの達成に積極的に貢献してまいります。
協議の場が設置されましたら、その場を活用し、精神科医療機関や地域援助事業者、保健所等の関係行政機関との重層的な連携による支援体制を構築できるよう、情報共有や課題の検討などに取り組んでいきたいと考えております。
また、担当職員は窓口業務が効率化され入力ミスなどが減り、回答が自動でデータ化されるので、情報共有も迅速化します。平日お仕事されている方など、計画的に来庁でき、スムーズな対応ができるメリットがあると考えております。南アルプス市では、おくやみコーナーのオンライン受付フォームに使用していますが、様々な場面での活用が期待できると考えます。
次に、来年度以降の継続実施はについてですが、今年度の実施状況や参加者からのご意見を参考に、関係各課等と情報共有を行いながら、来年度の実施について計画してまいります。ご理解承りますようお願いいたします。
再発の防止のために、実態を把握、共有する仕組みの整備が急がれるところでございます。 それでは、通告いたしました５件について、順次質問いたします。 件名１、保育所の運営状況について。 11月８日付、朝日新聞朝刊の記事です。ここの文章の中では、保育園の実地検査急減、コロナ禍で実施困難、保育士不足など、指摘数が高止まりとの見出しがありました。 保育園が適切に運営されているか。
例えば市はもっと警察と連携して積極的に情報共有すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ◎小柴正樹 市民生活部長 警察との連携というのはこれまでもやってまいりましたし、今後も間違いなくやっていくというところでございます。
しかし、行政と地域のボランティア団体、例えば、ＮＰＯ法人等と協働して伴走相談等の新たな子育て支援を進めていくためには、行政の持つ様々な情報を今まで以上にＮＰＯ法人等の民間事業者と共有していく必要があります。縦割り行政の中で、同じ行政内にある組織でも情報のやり取りには神経を使っているわけですから、これを民間団体と共有するとなると、そのルールづくりも必要となります。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の３、観光するならふじみ野市の（１）観光事業における市の関係各課との情報共有、連携の取組についてお答えいたします。
洋式化については、内閣官房が国土強靱化に向け、2025年度までに公立小・中学校の95％を洋式化する目標を掲げるなど、避難所としての使用の観点も重要となる状況を踏まえ、まずは更新や整備の状況について情報共有と連携調整を行う、各部署で連携を図りたいと。 このような、これは新聞を読んだだけですけれども。
ＪＲ高崎線は、実は私鉄道、私鉄の最初の日本鉄道という会社ができまして、しかもそれの第１期線として、1883年、明治16年に完成して、仮営業と言うのですかね、上野熊谷間、後に東北線ともそれを共有することになりますけれども、そこの開業が1883年ということです。
この委員会の中に新しい村のスタッフが入っておりまして、委員からの意見や、それから、新しい村側から見た課題などにつきまして、情報共有のほうを図っております。 今年度末に向けまして、あと２回、検討委員会を予定しておりますので、魅力アッププランの策定に連携して、新しい村のほうも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。 塚村議員。
今後におきましては、埼玉県と設置状況に関して情報を共有するとともに、安全な交通空間の確保に向けた道路照明の設置について要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小川利八 議長 27番、関議員。 ◆２７番（関一幸議員） 御答弁ありがとうございました。 要望させていただきます。
この計画の中で令和５年度につきましては、支援の必要な人を的確に把握し、成年後見制度の利用につなげるため、福祉、医療、法律、行政などの関係者が連携し、情報共有や情報交換などを行う地域連携ネットワークの整備をしていく予定です。
次に、２点目の記録に整理につきましては、平成29年に県が改訂いたしました児童虐待防止マニュアルの様式を活用し、通報から支援の内容、終結に至るまでの経過記録について、関係機関と情報を共有するとともに、案件ごとにエクセルや記録用紙などを収納したフォルダーを用いて、子育て支援課内で一元管理を行っているところでございます。
次に、これまでの体力・運動能力の向上への取組についてでございますが、県の新体力テストの体力プロフィールシートを活用し、テスト結果を分析の上、児童・生徒一人一人が適切な目標を設定し、総合的に体力を高めるとともに、家庭との情報共有を図り、体力・運動能力の向上に取り組んでおります。