川口市議会 2018-03-09 03月09日－05号
滋賀県大津市では、関係部局が情報を共有し、全庁的な対応と必要な施策を推進することを目的とした庁内連絡会議を設置しています。また、岐阜県岐阜市では、香料自粛のお願いポスターを作成し、市内の施設に掲示しています。 本市でもポスター掲示や学習会を開催することで、市民の皆さんへの周知啓発となるよう取り組んでいただきたいと思います。本市の御所見を伺います。
滋賀県大津市では、関係部局が情報を共有し、全庁的な対応と必要な施策を推進することを目的とした庁内連絡会議を設置しています。また、岐阜県岐阜市では、香料自粛のお願いポスターを作成し、市内の施設に掲示しています。 本市でもポスター掲示や学習会を開催することで、市民の皆さんへの周知啓発となるよう取り組んでいただきたいと思います。本市の御所見を伺います。
サービスの提供に当たりましては、先ほど申し上げました既存の施設を利用しており、当該施設で提供されるほかのサービスと場所を共有しているケースもございますが、本サービスの実施に当たっては専任の専門職により実施されておりますので、他のサービスと一体的に提供しているということではございません。 以上でございます。
ですから、そこのところは、私の求めるところの情報共有というのは、そういうところも含めて情報共有ということを求めているわけで、地元もそこを含めての情報共有を求めているわけであります。 例えば、今回も伺いたいんですけれども、実は平成27年、2015年に埼玉県環境部水環境課が秩父地域における湧水地調査というのを行っている。
それでこちらのほうに、いわゆるミニ開発、今非常に困って何年か前にみんな撤退しちゃって、それが共有の土地があったり、道が拡幅ができなかったり、登記上は名前があっても道が広がらないなんていうところで大変困っている。これが開発のしやすいという答弁があったんですけれども、大変私は間違っていると思います。その点についてどうお考えになっているのかお答え願います。 ○峯岸克明副議長 都市計画課長。
◎折原章哲 市民生活部長 ひとり暮らしの高齢者に対する防犯対策につきましては、本市では春日部市防犯のまちづくり推進条例を平成20年４月１日に施行し、犯罪のない安心で安全な住みよい地域社会を実現するため、春日部市総合振興計画に基づき防犯意識の啓発や地域ぐるみの防犯活動の展開、安心安全情報の共有など各種施策を展開してまいりました。
また、大会運営上必要となるボランティアや観客輸送、協議施設の整備などにつきましては、今後も大会組織委員会や県と情報を共有するとともに、大会の円滑な運営に向けて連携を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 あした10時から、にいざネクストアスリートプロジェクトの交流会も開催をされます。徐々にしっかり盛り上げていきたいと思っております。 以上でございます。
今後の公園づくりに当たっては、これまで取り組んできたワークショップ型の市民参加に加え、地域で共有する公園利用のルールを地域でつくっていただくことにより、議員御提案の地域の人たちに永く愛され、利用される公園づくりにつながるものと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員） 安井総務部長。
所有者、氏子や檀信徒、近隣住民に火気使用の制限、防火環境の整備、巡視による不審者・不審物情報の共有などに配慮していただくことが最良の防火対策であると考えております。 今後は、時に応じて広報や文書で文化財建造物の所有者・管理者、町民の皆様にも防火に対する注意を喚起するとともに、西入間広域消防組合や消防団の定期点検の際に、巡回をしていただくようお願いをしてまいります。
庁内ＬＡＮ関連機器借上料につきましては、職員が使用しております庁内ＬＡＮクライアントパソコンをはじめ、庁内文書の掲示や職員間のメールに用いるグループウエアシステム、ワード・エクセル等のデータを保存するファイル共有システム、そのほか大判プリンターなどの借り上げを行っているものでございます。
成人式開催に当たり、執務員全員を対象とした事前説明会をウェスタ川越において開催し、開催の趣旨などを共有するとともに、祝意を持って成人式が運営できるよう努めております。 また、式典におきましては、成人を迎えての決意や周囲の方々への感謝などを誓いの言葉として新成人代表の二名に発表していただいております。
医師や地域医療・介護相談室、高齢者あんしん相談センターとの情報共有ツールとフォーマットの作成でございますが、情報共有ツールにつきましては、在宅で医療や介護を受けている利用者の方の必要な情報が共有できるコミュニケーションツールを関係機関で研修を受けた上で東入間医師会で導入しております。
本年度予算案の中で公共施設等について同時期に開発されたことに起因する一斉更新の課題が示されていますが、今後はあらゆる施設で共有すべき考え方として、老朽化による不具合は想定内として管理に臨むべきであります。事故が発生した場合の処理費用の軽減策が必要ですが、休んでいる炉も立ち上げるなどどんな対策が検討可能かお聞かせ願います。 ○議長（道下文男議員） 磯越環境経済部長。
図書館員の皆さんと、それから、利用者が思いを共有するためにも、掲示、掲載することが必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。 ○小鷹房義議長 戸口生涯学習課長。 ◎戸口啓生涯学習課長 お答えいたします。 「図書館の自由に関する宣言」は住民の知的自由を守るために、図書館または専門職としての図書館員が有しているとされる自由のことで、図書館活動における最も基本的な理念と考えております。
対応状況につきましては、管理職のリーダーシップのもと、いじめ対応教員を中心とした取り組みにより、全教職員による情報の共有や早期対応を徹底することで、早期解決に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、(3)でございますが、いじめゼロサミットを発足した当初は、子供たちが学校生活を過ごす上で、いじめ問題を発生させないという考えのもとに、「いじめゼロ」という捉え方でございました。
また、緊急性のあるケースにつきましては、適宜会議を行い、情報を共有し、支援体制、支援方針などにつきまして検討しております。 以上でございます。 ○石井寛議長 よろしいですか。 ７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員） センター開設に伴い、母子健康手帳の交付が原則市民健康センターになりました。昨年４月からの妊娠届け出数の現状についてお伺いいたします。 ○石井寛議長 福吉市民健康部長、答弁。
あと、３点目の教育委員会との連携の関連でございますが、常にこの部分については情報共有をしておりまして、教育委員会も学校サイドにそういった情報を呼びかけるとともに、保護者への行動を促すような通知をつくるということでは伺っておりますので、いずれにいたしましても、教育委員会とさらに情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○西川和男議長 11番、池ノ内議員。
続いて、販売戦略についてですが、まずは羽生市が消費者や実需者から選ばれる米産地となるよう、生産者、ＪＡ、行政が課題や対応方向、目標を共有化し、販売を起点とした米づくりに取り組むことが大事と考えております。 また、米の輸出など新たな市場の開拓に挑戦するには、ＪＡや輸出業者、海外展開する企業との連携は欠かせません。
次に、（３）についてですが、こうした事故を未然に防ぐためには、日ごろからの地域における見守り活動や隣近所の情報の共有が重要になってくると考えております。 先ほど申し上げました見守りネットワークの充実とともに、認知症に対する理解を深めるための施策の推進を図ってまいります。
平成２９年度の成果といたしましては、学力においては、町内の各校の効果的な取り組みを共有すべく、オール神川体制で学力向上の一層の推進を図っております。授業の中に少人数での話し合い活動を取り入れ、子供たちがお互いに高め合う取り組みを行っております。
現時点では1,500人の半分に満たない状態の同意でございますので、こちらをなるべく多くの方が同意にご理解いただけるように進めることで、地域の必要な支援者のほうに名簿が共有できるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長（拔井尚男君） 本名洋君。