富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
まず、さきの国会で成立した離婚後の共同親権を導入する民法改正については、原則の共同親権までには至らなかった点、共同養育計画の策定の義務化が見送られた点、養育費や親子交流の履行についての方策が十分でなく、実効性に欠ける点が指摘されるなどの懸念があるものの、ＤＶ被害者の保護について配慮を行いつつ、単独親権しか存在しなかった我が国に初めて離婚後における共同親権という選択肢を示す一歩前進の法案であると理解しております
まず、さきの国会で成立した離婚後の共同親権を導入する民法改正については、原則の共同親権までには至らなかった点、共同養育計画の策定の義務化が見送られた点、養育費や親子交流の履行についての方策が十分でなく、実効性に欠ける点が指摘されるなどの懸念があるものの、ＤＶ被害者の保護について配慮を行いつつ、単独親権しか存在しなかった我が国に初めて離婚後における共同親権という選択肢を示す一歩前進の法案であると理解しております
イ）「共同養育」の周知について伺います。 離婚後の親権の在り方が先ほど述べたように77年ぶりに見直され、離婚後も父と母の双方が親権を持つ共同親権も選択可能とする法律の改正が決まり、２年かけて制度が整えられていくところだと思います。多様化する家族関係へ対応するためであり、子供にとっては父母両方が親であり、子供の権利を守るためしっかり話し合っていくことが大切です。
日本維新の会は、子どもの福祉、最善の利益の確保のため、主要先進国で法制化されている共同親権、共同養育については、ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力被害者保護と、ＤＶに対する施策の推進や法整備を行いつつ制度の構築を目指しますと政策に掲げているところでございます。
親ガイダンスなどで離婚が子供に及ぼす影響や子供との面会と養育の必要性についての周知、また、父母の自立支援、カウンセリング、共同養育計画の提出までを丁寧に行っている行政が昨年からまたさらに増えてきています。明石市からもともと発祥して、奈良市、柏市、鎌ヶ谷市など多数増えているということを聞いています。
ＤＶや虐待が明確に確認されておらず、面会交流など共同養育ができている場合は、離婚による子供への悪影響はかなり緩和されるという研究データもあります。私は、日本でも共同親権を導入し、それを機に子供の権利として面会交流を安全に実施、継続できるよう制度を整えていくべきであると考えます。この共同親権と単独親権の議論は、国でも今まさにパブリックコメントを実施しています。
の可能性を否定できない │ │ │ │ │ 特定失踪者について、本市の認識と情報発 │ │ │ │ │ 信体制はどのようか │ │ │ │ │ (7)埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部へ通う保護者 │ │ │ │ │ への補助状況はどのようか │ │ │ │ │２ 共同養育
子どもは親や先生に遠慮してしまう傾向があるがゆえに、いじめやひきこもり、不登校や貧困、虐待、そして共同養育への支援不足、教育格差、孤立、性被害、ヤングケアラー等々、言いたくても言えない環境や状況が、場合によっては取り返しがつかない事故へとつながってしまうケースに至っております。
昨年、ある女性からの市民相談を受けたことで、この共同養育や面会交流の必要性を周知すべきだということを捉えました。離婚調停となると、子供を連れて出ていってしまったほう、いわゆる同居親のほうが優先されて、面会交流は大半ができても月に１回２時間程度と。そして、その回数などが決まるまでに調停で最低１年ほどかかるそうです。子供の気持ちは置き去りで、子供を苦しめている例も多いようです。
ほかの先進国をはじめ、ほとんどの国では、共同親権、共同養育の制度をしております。元卓球選手の福原愛さんも離婚の記者会見で、共同親権で子どもを育てていくと発言しておりましたけれども、元旦那さんが台湾の方で、台湾は共同親権の法整備をしているためです。国際結婚も珍しくない、国際的な視点から物事を考えていく必要があるかと思います。
こういったことに鑑みると、子どもの福祉のために、別居・離婚後の親子交流を円滑に進める方策や共同養育の誠実な実行、共同親権の法整備を早急に進めるべきであり、とりわけ、共同親権の対応がなされていないことは国際的な非難を受ける事柄であるうえ、立法の不作為といえます。 よって、政府においては、下記のことを実施するように強く要望します。
実は、離婚後に単独親権になる国は珍しく、日本、インド、トルコ、北朝鮮ぐらいで、先進国をはじめ、多くの国では離婚後も共同養育、共同親権が認められています。共同養育導入国では、夫婦間の契約が破綻しても親子とのつながりは尊重されています。ＤＶ等の暴力も厳罰化され、配偶者間であっても警察と司法が24時間体制で連携し、保護処置ができる仕組みができている国もあります。