毛呂山町議会 2018-03-06 03月06日－04号
これもきょうの埼玉新聞の７面なのですけれども、創価学会の池田大作名誉会長が、私が注目したいのは、埼玉県は日本一の共助県を目指す埼玉県の皆様の取り組みを注目したいと。少子高齢化が急速に進む中で、社会の課題を解決するには自助、公助、共助がますます重要になっています。
これもきょうの埼玉新聞の７面なのですけれども、創価学会の池田大作名誉会長が、私が注目したいのは、埼玉県は日本一の共助県を目指す埼玉県の皆様の取り組みを注目したいと。少子高齢化が急速に進む中で、社会の課題を解決するには自助、公助、共助がますます重要になっています。
15款２項１目総務費県補助金３万9,000円の減額は、防犯共助県づくり推進事業補助金の交付額確定による減額でございます。 ６目土木費県補助金668万7,000円の減額は、地籍調査費補助金を補助金の交付決定により減額するものでございます。 ７目教育費県補助金10万円の増額は、市町村人権教育指導研修事業補助金が採択されたことにより新たに計上するものでございます。
款14県支出金、項２県補助金、目２民生費県補助金114万円の減額は、補助金の廃止に伴う防犯共助県づくり推進事業補助金の補正及び、新たに施行された防犯カメラ設置工事等に係る補助金の交付額内示に伴う、埼玉県防犯環境整備推進補助金の補正です。
この内訳は５名分の報酬、計1,052万1,600円で、県の防犯共助県づくり推進事業補助金150万円の活用を予定している。」旨の答弁がなされました。 議案第２号中、本委員会所管分については、ほかにも質疑等なされましたが、採決を行ったところ、多数をもって可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３号「平成29年度熊谷市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。
防犯のまちづくり推進事業補助金につきましては、各自治会の要望によりまして配布します自主防犯活動用のジャンパーやベスト、帽子等を購入することに対する補助金でございまして、平成24年４月１日制定の埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金交付要綱に基づき交付されてきました。
２埼玉県防犯共助県づくり推進事業につきましては、警察官ＯＢによる非常勤職員で実施する防犯パトロール活動が対象事業として交付決定されたことによる新規計上でございます。 次に、目２民生費県補助金、節１社会福祉費補助金の13地域医療介護総合確保基金事業費につきましては、補助対象外となる施設整備費分を減額するものでございます。
その際、県の補助金である防犯共助県づくり推進事業補助金として、平成25年度において設置事業費の２分の１に当たる64万9,000円が交付されております。
防犯のまちづくり支援事業につきましては、深谷駅及び岡部駅周辺の防犯カメラの整備費用について、埼玉県防犯共助県づくり支援事業補助金の交付額が申請額を下回ったことに伴う財源更正でございます。
先日、須賀敬史埼玉県議会議員と懇談していた際にお聞きしたんですけれども、日本一の防犯共助県づくり推進事業補助金というものがあって、防犯カメラ、取得だけではなくて、リース方式も補助対象になるとのことでした。３年に限るということですけれども、そういった形で財源について、国、県の補助金などが見込めると思うんですけれども、その点について、市ご当局のご見解をお尋ねいたします。
埼玉県の補助制度、防犯共助県づくり推進事業補助金、事業期間は平成24年度から平成28年度になりますけれども、活用内容及び毎年度の見直し状況をお伺いします。 （４）です。久喜市総合戦略にうたう防犯に係る次の事業についてお伺いします。 ア、防犯カメラ設置事業の概要。 イ、市民みんなが防犯パトロール隊員の概要。 （５）です。
次の埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金は、本年度実施予定の防犯カメラ設置経費に対し、補助要望が採択されましたことから計上するものでございます。 16款寄附金、１項寄附金、１目総務費寄附金につきましては、ふるさと納税件数への増に伴い、増額するものでございます。 17款繰入金、１項他会計繰入金につきましては、各特別会計における平成27年度決算の確定による剰余金を繰り入れるものでございます。
次に、防犯カメラの設置に対する埼玉県の補助金についてでございますが、議員ご指摘の埼玉県防犯共助県づくり推進事業費補助金は、対象が大きく２つあり、１つ目は自主防犯活動の充実強化として自主防犯活動用品の整備、自主防犯活動団体の育成及び自主防犯パトロール拠点の整備というものでございます。
また、埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金交付要綱に基づく支援を受けまして、八潮駅周辺の防犯対策や子供たちの安全確保のために、防犯カメラの計画的な設置を進めているところでございます。
15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、埼玉県防犯共助県づくり支援事業補助金につきましては、歳出で申し上げました防犯のまちづくり支援事業に係る経費の補助金を計上してございます。 ９ページへ参りまして、18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算編成に伴う財源調整として計上するものでございます。
まず初めに、防犯のまちづくり推進事業補助金でございますけれども、こちらは埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金という名称で、県が犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを推進するため、市町村が行う防犯のまちづくりのための事業に対して、予算の範囲内において交付していただける補助金でございます。補助対象経費の補助率につきましては、２分の１以内ということで、上限が30万円でございます。
今後このような事業の仕組みと、埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金を併用し、公共空間への設置を順次進める方向で検討してまいります。 次に、（２）の②についてですが、町で個人、事業所及び団体等への防犯カメラ設置のための費用補助については、現状では難しいと思います。現在世論では、犯罪防止のためには個人情報の問題より安全面を重視している傾向にあるようです。
埼玉県では、埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金交付要綱に基づきまして、青色防犯パトロール車に対する助成としまして、装備に係る青色回転灯、それから拡声器、スピーカー等の購入及びその工事費並びに車両塗装費が対象となりまして、補助額等につきましては、補助対象経費の２分の１以内としまして、限度200万円として行っております。
次に、３点目の防犯カメラの設置に対する県の補助についてでございますが、現在県には埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金と商店街等施設整備事業補助金がございます。埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金は、200万円を上限とし、市町村が行う自主防犯活動の充実、強化や防犯環境の整備などの事業に対して、県が事業費の２分の１を補助するもので、補助対象事業者は市町村でございます。
まず、こちらにつきましては、埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金、こちらを利用しまして、県が犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを推進するため、市町村が行う防犯のまちづくりのための事業に対し、予算の範囲内において交付されるものでございまして、積算根拠といたしましては、事業費が280万円、こちらの２分の１ということで140万円を見込んでおります。
埼玉県では以前から埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金がございますが、この制度は市町村が単独で防犯カメラ等を設置する場合のみの補助制度でございまして、地域団体の補助は対象外となっております。なお、商店会が設置する防犯カメラの補助金につきましては、国の商店街まちづくり事業として、平成25年度、平成26年度に市内２商店会がその制度を活用した防犯カメラを設置したものと伺っております。