ふじみ野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
そこに相談業務など公設化に伴う業務が増え、さらに様々な特性を持った児童を状況に応じて療育するには、部屋の大きさや数も不十分であるように思います。 また、現在の施設には園庭がありません。療育を受けるお子さんの中には、予測をしないような動きをする子もいるでしょうし、逆にその場から動きたくない子供もいるようです。
そこに相談業務など公設化に伴う業務が増え、さらに様々な特性を持った児童を状況に応じて療育するには、部屋の大きさや数も不十分であるように思います。 また、現在の施設には園庭がありません。療育を受けるお子さんの中には、予測をしないような動きをする子もいるでしょうし、逆にその場から動きたくない子供もいるようです。
次に、子育てを支援する事業につきましては、子育てコンシェルジュ事業により相談体制を充実したことによる子育て不安の解消、放課後児童クラブの計画的な整備による放課後における児童の健全な育成の場の提供、公立保育所に加え、民間保育所を誘致し、保育環境を確保することによる乳幼児の健全な心身の発達の場の提供、児童発育・発達センターの公設化によるニーズに応じた発育・発達支援の充実などの取組を進めているところでございます
今年度からの公設化に伴い、相談部門については市直営とし、療育部門は社会福祉法人に業務委託をしております。この業務委託は単年度の契約となっておりますことから、今年度の早期の段階からふじみ野市児童発育・発達支援センター運営審議会に対し、令和５年度以降の安定的なセンター運営に向けた体制整備についてご審議いただくよう諮問させていただきました。
ただ、認定に当たりまして、令和３年度に行われた児童発育・発達支援センターの公設化のプロセスには、幾つかの問題点があったと思われますので、この点について言及することをお許しいただきたいと思います。私の基本的な考えについては、厚生労働省が示している社会福祉法人における事業譲渡等の手続に準じて、円滑かつ的確に公設化を進めるべきであったということに尽きております。
児童発育・発達支援センターにつきましては、本年４月１日より公設化したことから、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関との連携がより一層強化され、早期療育への推進が図られるものと考えております。 続きまして、取組２、障がい児の保育、教育の推進についてお答えします。まず、公立保育所についてお答えします。
この現状を私なりに申し上げると、経過はおおむね良好であり、私たちが当初賛成した市の公設化に準じており、そして市民の信頼に応え得る体制がつくり上げられているものと考えております。ただ、本決算の対象となる令和３年度の経過については改めて検証する必要があると考えて今日の質問となります。
公設化に当たりましては、相談機能強化のため、保健センターの機能訓練室の一部を改修し、昨年度実施していた児童発育・発達支援センターの区画を拡張した形でフクトピアを使用しております。
市民相談窓口等の体制強化を図る主なものといたしましては、重層的支援体制整備事業の創設、児童発育・発達支援センターの公設化に伴う運営費や、配偶者暴力相談支援センターにおけるＤⅤ被害者の相談日の拡充に係る予算を計上いたしました。
この発達支援センターにつきましては、本年３月定例会において設置条例が提案され、令和４年度から公設化することを決定をいたしました。そして、さきの９月議会に提案された補正予算（第５号）において、債務負担行為の設定がされたところでありますが、今回、その廃止の予算が上がってきました。あわせて、会計年度任用職員の採用時健康診断手数料が予算計上がされております。 そこで、お尋ねをいたします。
併せまして、公設化以降は対象児童を現行の就学前児童から18歳未満の児童とすることや、市内同種同類の児童発達支援施設の基幹的役割を担うセンターとして市内の各事業所との連絡調整を密に行い、事業間における相互交流を確立すること、そしてさくらんぼ教室などの市単独事業を拡充、充実しまして、発達に不安のある、いわゆるグレーゾーンの児童の特性等を早期に発見することによりまして、必要な支援を早期につなげていくことなどの
この実態からは、まさにグレーゾーンのお子さんへの早期発見、早期養育に今後ますます力を入れていくという当該センターの公設化は、英断であると考えます。 このふじみ野市において、センターと名乗れる機能を持つ類似施設はほかにはありません。そうであれば、そのすばらしい機能を公の施設として最大限発揮されることを願いまして、賛成の討論といたします。 以上。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。
３月８日の小川匠議員の一般質問の大きな３番、公衆浴場の活性化をの（１）、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づき、経営支援、後継者育成、公設化など公衆浴場に対する支援策の具体化をの質問に対しまして、最初の答弁と再質問の答弁の中で、「上下水道料金を減免」とご答弁申し上げましたが、正しくは「上下水道料金は一般用より低い単価で設定」でございますので、おわびいたしまして訂正させていただきたく、よろしくお
（１）、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律、いわゆる公衆浴場確保法に基づき、経営支援、後継者育成、公設化など公衆浴場に対する支援策の具体化をについてお伺いをいたします。公衆浴場の活性化については、昨年の６月議会でも質問をさせていただきましたが、残念ながら前向きな答弁が得られておりませんので、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
続きまして、平成10年の放課後児童クラブの公設化以来、社会福祉協議会の前身である福祉公社の時代から約20年間運営に携わっていただいたことについて、これまで携わってきていただいた職員の方には、春日部市の子供たちの成長にご尽力いただいてきたことに大変感謝をしているところでございます。 次に、３ブロックに分割した理由でございますが、これはこれまでも私は一貫して同じ答弁をさせていただいております。
まず、施設整備についてですが、本市の公設化率はわずか40％程度で、周辺自治体と比べても非常に低い状態です。学童保育の需要がふえ続けているにもかかわらず、新たな整備は民間、保護者任せです。では、支援は十分かといえば、例えば本市の施設整備費補助は上限120万円となっていますが、国のほうでは上限1,200万円、10倍の開きがあります。
分離、増設を進めるための施設確保、新規整備するための施設確保、また埼玉県内各市の中で最低の施設の公設化率を上げていく、そのためにも公共施設や所有地の活用も進めなければ間に合いません。具体的に検討はされているのでしょうか、お聞かせください。
初めに、保育料の見直しについてでございますが、放課後児童クラブは平成10年４月に公設化となり、同時に保育料を8,000円と設定しましたが、それから約20年が経過し、子育て世帯を取り巻く環境も大きく変化をしております。この間、入室児童数が大幅に増加したことで、クラブ数も平成10年の20から平成29年には39と２倍にふえており、その整備費なども増加している現状がございます。
学童保育所の施設の公設化の促進についてお聞きします。民間学童保育の施設の確保が非常に困難であることは周知の事実です。この困難に対し、市の支援はどうでしょうか。 埼玉県内の学童保育の公設率は83.2％ですが、さいたま市は42％と最も低くなっています。民家、アパートなどを使っているのは、圧倒的にさいたま市です。
子ども未来局関連では、民間学童保育の施設の公設化は近隣市町で最もおくれ、公設化率は16.9％にとどまっています。平成27年度の公設整備はゼロであり、行政としての責任が果たせているとは言えません。指導員の経験加算補助は、経験５年以上で月額１万2,000円という一律の補助になっています。しかし、民間学童保育では、保護者負担で独自に経験加算給を支給しています。
また、民間学童保育の施策に市が責任を持つこと、施設の公設化についての計画をお聞かせください。民間学童保育では、指導員の確保も大変困難な課題となっています。経験年数５年以上の指導員に月額１万2,000円の加算が実施され、必要経費は377万3,000円です。しかし、今年度４月から国が新たに指導員処遇改善として基準単価を抜本的に引き上げました。