和光市議会 2021-12-14 12月14日－04号
市として公設公営保育所を設置する根拠につきましては、児童福祉法第24条「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において当該児童を保育所において保育しなければならない。」とする規定に基づき実施するものです。
市として公設公営保育所を設置する根拠につきましては、児童福祉法第24条「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において当該児童を保育所において保育しなければならない。」とする規定に基づき実施するものです。
2017年（平成29年）12月に和光市公設保育所在り方検討委員会を発足、以後７回の委員会を経て、2019年（令和元年）５月に今後の公設公営保育所に関する方針を決定し、公設公立保育園の役割を明記する中で、保育センターの整備を掲げています。
これまで、平成29年に発足した和光市公設保育所検討委員会は、１年半の間で８回の会議、３回の視察により議論をされ、公設公営保育所に関する方針をまとめています。その指針の中に、公設公営保育所がモデル園として、また市内の保育のプラットフォームとしての機能と役割を果たすための体制整備が急務であるとされています。
２年前に策定された今後の公設公営保育所に関する方針に基づいて、しらこ保育園は来年度、民設民営に移行することになります。 待機児童解消に取り組んだこの２年間で、認定こども園などを新設して受入れ児童を拡大してきた結果、保育関連経費は平成30年度の39億円から現状、大幅に増加していると思いますが、平成31年度以降の令和３年度までの保育行政について、その経費はどのように推移しているのか。
初めに、（１）保育センター設置に至った経緯につきましては、保育センターは、第１期子ども・子育て支援事業計画に掲げた施策、公設保育所の在り方に基づき設置した和光市公営保育所在り方検討委員会において、公設公営保育所に期待される機能・役割の中で議論され、報告書に盛り込まれたものでございます。
次に、議案第49号、和光市保育センターの組織及び運営等に関する条例を定めることについては、今後の公設公営保育所に関する方針に基づき、令和４年４月１日にみなみ保育園内に和光市保育センターを設置することに伴い、必要な事項を定めるものです。 次に、議案第50号、令和３年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第３号）について説明いたします。
第３項「児童福祉費」にかかわり、並木保育所が令和３年３月で休所となり、公設公営保育所が１施設減となりました。保育の質の向上や平準化のためにも、公設公営保育所の役割は重要です。今後も公設公営保育所の継続と新設を検討することを求めます。
令和元年度以降、和光市公営保育所在り方検討委員会の報告書及び市の今後の公設公営保育所に関する方針について、保護者の皆様に御理解いただくため保護者説明会や意見交換会を実施し、選定方法等の御意見を公募要領に反映させながら進めてまいりました。
この条例は、今後の公設公営保育所に関する方針に基づき、令和４年４月１日よりしらこ保育園を民設化するため、現在の条例からしらこ保育園を削除する改正を行うものです。 次に、議案第８号、和光市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 今回の改正は、保健センターの移転に伴う位置の変更と、業務を現状の所管業務に併せて変更するものであります。
次に、保育園施設整備につきましては、しらこ保育園の民営化に向けた準備を進めていくとともに、市内全保育施設の保育の質を担保するための保育センターの開設を進め、令和元年度に策定した「今後の公設公営保育所に関する方針」を具現化してまいります。また、広沢複合施設内には、和光市として初となる民間の幼保連携型認定こども園がオープンいたします。
議案第１２１号「令和２年度川口市一般会計補正予算（第６号）」、「債務負担行為補正」における保育所管理運営業務について及び議案第１４６号「公の施設の指定管理者の指定について（川口市立領家保育所）」は、令和４年度からこれまでの公設公営保育所を指定管理とするもので、保育は人とのつながりが一番重要であるにもかかわらず、指定管理者に管理運営を委ねることによる保育士の交代は、保育の継続性が担保されず、反対です。
埼玉県内では、川口市の公設公営保育所２園にて、１月より保育ＩＣＴシステム「コドモン」の実証実験が決定。入間市は、市内公立保育所10施設を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、児童の体温等健康の状態や保育に関する計画を記録する機能と、園児の登園・降園管理に関する機能と、保護者との連絡に関する機能を有するシステムを令和２年度中に完了すると、公式ホームページで８月に発表しております。
領家保育所の管理が指定管理者へ移行となりますと、職員や保育士の大幅な入れ替えとなり、保護者や子どもが戸惑うこともあることや、元郷、領家地区は公設公営保育所がなくなり、地域の中心的役割を担う子育て支援拠点を失うことになるのではないかと危惧しております。これ以上、公設公営保育所を減少させず、領家保育所は公設公営保育所として存続させていただきたいと求めます。答弁を求めます。
また、委員より、報告事項にあった公設公営保育所と民設民営保育所にかかる費用比較及び保有個人情報不開示決定処分取消等請求事件の判決要旨について資料要求がなされ、委員会に諮りましたところ、委員全員に配付することが決定いたしましたこと並びに、現地視察として、川口市立高等学校アリーナ棟について視察をいたしましたことを付言いたしまして、報告を終わります。
大きな２ 子育て支援について (1) 公設公営保育所のＩＣＴ化について 昨年１０月より公明党が結党以来目指して参りました幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。これは戦後、小学校・中学校９年間の普通教育が無償化されて以来、７０年ぶりの大改革です。
地域の中に公設公営保育所があることの意義は、保育士の安定雇用で保育の蓄積、継承、向上、保育所間連携によるよい意味での保育の質の平準化、家庭支援や障害児保育、乳児保育、アレルギー対応などの専門性と実績等があると考えます。さらに、地域の実情に見合った支援の充実や全市的な保育水準の向上が可能となります。
民設化に際しましては、和光市公営保育所在り方検討委員会報告書を受け、今後の公設公営保育所に関する方針を決定したところでございます。 方針決定後の保護者への説明につきましては、令和元年５月31日と６月７日に今後の民設化への方針及びスケジュール等について、令和元年11月21日と30日に意見交換会、そして、令和２年３月７日と17日に事業者の選定方法等について説明会を実施いたしました。
はじめに、歳出の部、第３款「民生費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表「継続費」及び第４条第４表「地方債」のうち、当委員会の所管事項についてを一括議題といたしましたところ、保育所費にかかわり、保育所指定管理者管理運営委託料の増額理由について問われ、これに対して、公設公営保育所のうち１施設において指定管理者制度を導入するためであるとのことでありました。
◎総務部次長（田中康一） しらこ保育園が民営化された場合には、職場が減るというような状況になるわけですけれども、公設保育所の在り方検討委員会の中でも、公設公営保育所に期待される役割、あるいは公務員保育士に期待される役割というものが挙げられておりまして、今後１園となった場合でも、公務員保育士の方々の活躍の場が広がるものと考えております。
また、保育所費にかかわり、公設公営保育所が２か所減少し、民営の保育所が増えたことによる影響の有無について問われ、これに対して、事故や利用者からの苦情はなく、保育の質が低下する等の影響はなかったとのことでありました。