朝霞市議会 1999-12-22 12月22日－02号
インフルエンザの予防接種につきましては、先ほど申し上げました経緯がございますが、国の公衆衛生審議会感染症部会の予防接種問題検討小委員会の報告によりますと、高齢者を対象としたインフルエンザワクチンを予防接種法に基づく予防接種として実施していくことにつきましては、具体的な予防接種法上の取り扱いの検討を早急に進めていくことを提言しており、また、小児のインフルエンザにつきましても、厚生省において有効性等に関
インフルエンザの予防接種につきましては、先ほど申し上げました経緯がございますが、国の公衆衛生審議会感染症部会の予防接種問題検討小委員会の報告によりますと、高齢者を対象としたインフルエンザワクチンを予防接種法に基づく予防接種として実施していくことにつきましては、具体的な予防接種法上の取り扱いの検討を早急に進めていくことを提言しており、また、小児のインフルエンザにつきましても、厚生省において有効性等に関
社会福祉及び公衆衛生の維持増進に責任を負うべき国、また、地方公共団体が、本来的な租税によって補うべきものと考えます。日本の公共事業比率は、世界でも極めて膨大であると言われておりますが、下水道整備などのように、当然、公共事業によって整備されるべき社会資本の水準は、極めて貧困であることは御周知のとおりです。
次に、市民本位のまちづくりと市の姿勢についてでありますが、基地跡地留保地につきましては、国立公衆衛生院、最高裁判所の移転計画、理化学研究所の構想が示されました。これらについての住民要望と経過、市の対応、これについて、ぜひ述べていただきたいということです。 次に、開発指導要綱改善の取り組み状況についてであります。 ９月議会でるる部長が答弁をしておりますので、それを踏まえて、まず答弁を願いたい。
この中に、司法研修所、税務大学校、国立公衆衛生院、理化学研究所などの有効活用策についてお伺いをするものであります。市民に開かれた施設としてのあり方、市民大学講座の開設など、市長が常々おっしゃってこられた学術都市構想も含みながら、この点に関してお伺いするものであります。
さて、今回の改正に際しましては国の公衆衛生審議会から居宅生活支援事業の実施に際しては十分な準備期間を置くこととしております。また、参議院の附帯決議において市町村が中心となる在宅福祉サービスの充実が図れるよう、国は財政的な支援を行うとともに、専門的、技術的な支援を行うこと、また市町村が主体的に取り組むことができるように積極的に支援するよう政府に措置を求めているところでございます。
また、生活保護世帯の減免につきましては、生活保護法に基づき、保護世帯に対する生活扶助の中に、光熱水費などの日常的経費が含まれていることや、水道事業は公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的としており、その経営が独立採算性を尊重し、運営することなどについて種々検討いたした結果、公平な受益者負担をお願いするものでございますので、御理解を願いたいと存じます。
そもそもこの廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１条、目的ですが、この法律は廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることよって生活環境の保全、及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。これはですね、基本的に行政法でありますから、しかもそれらを規制する法律ではない。ということは、いわゆるこれは厚生省も認めておりますね。
それで、今までにも、全協等で例がありましたけれども、公衆衛生院の通路の関係、あるいはダイオキシンの 0.5と１ng（ナノグラム）の違いとか、同じ組織の中で、情報を共有しないと、いろいろなそごが出てくると。そういうことで、その情報の周知徹底、これについて、管理部長はどのようにしたらいいというふうにお考えになっているか、もう一度お尋ねをいたします。 ○議長（平山義明議員） 政策管理部長。
既存の減量審議会制度や公衆衛生協議会、環境保護団体、エコストア、エコオフィスなどを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 （石川隆二議員登壇） 31 ◯石川隆二議員 三回目ですのでポイントだけ。
議員ご指摘のように公衆衛生の向上や水質保全の観点から公共下水道への接続は大変望ましいことと考えますが、このことは単に面整備のエリア拡大のみの問題ではなく、拡大区域が大きくなれば下水道整備全体計画の見直しにも影響しかねない難しい問題と思いますが、町といたしましても可能な限り善処していただくよう公共下水道組合に要望をしてまいります。 ○岡部和雄議長 岡野議員。
計画がされているようでございまして、それに対して地域の住民の方々、いろいろな理由を述べて反対をされているわけでございまして、地域の住民の方は都市景観の悪化、それから住環境の悪化、交通、また煙だとかにおい、公衆衛生、また資産価格の下落、また営利目的ではないか、また夜間管理等、いろいろ理由を挙げて反対をされているようでございます。
このような中で、患者等の人権を尊重し、良質かつ適切な医療の提供を行い、感染症の発生を予防し、公衆衛生の向上及び増進を図るため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が平成10年10月２日に公布され、本年４月１日から施行されたところでございます。このことによって、伝染病予防法は本年３月31日をもって廃止され、隔離病舎は存在根拠を失うこととなりました。
そこで先般、厚生省の公衆衛生審議会感染部会から、平成十一年の七月に最終報告がされたわけでございますけれども、この報告によりますと一言で申し上げますと、このインフルエンザの予防接種については小児・高齢者、いずれについても厚生省において有効性等に関する調査研究がいまだ不十分であると。
さらに、私が先ほど申しましたのは、私は市長に就任するときに、このまちには大学がございませんので、理化学研究所を初め、税務大学校あるいは司法研修所、これから今建築中でございますが、国立公衆衛生院、そうしたものはポスト・グラジュエート大学であると私は認識しまして、こういうものが和光市に来ることによって、私は市民の教育レベルも文化レベルも知識も上がるんじゃないか、それが私の市長に就任するときの、このまちを
改めて申すまでもございませんが、下水道事業は莫大な費用と長い年月を費やし、公共用水域の水質の保全と公衆衛生の向上に寄与する目的を持っております。つまり、市民一人一人が快適な生活を営み、明るく衛生的なまちづくりを行う上で、下水道の重要性が改めて認識されているところであり、下水道は文化のバロメーターと言われております。
精神障害者社会復帰施設の設置者は、厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を聞いて定める設備及び運営に関する基準を遵守しなければならないものとすること。 精神障害者の居宅生活支援事業に関する事項としては、国及び都道府県以外の者はあらかじめ都道府県知事に届け出て、精神障害者居宅生活支援を行うことができるものとすること。
これを受け、厚生大臣の諮問機関、公衆衛生審議会結核予防部会は、国が結核緊急事態宣言を発表して、国民一人一人に結核の脅威を再認識してもらい、一丸となって対策に取り組んでいくよう求める意見書、「21世紀に向けての結核対策」をまとめました。
更に、一度も結核患者を見たことがない医師も増えていることから、診断の遅れや患者発生時の対応能力の欠如など、医療現場や公衆衛生関係者、保健所の対応強化が指摘をされておりますが、現状と今後についても伺います。 ウとして、結核予防検診について。 現在、４０歳以上の市民の方には、基本健康診査が実施されており、また、必要に応じて胸部レントゲンも実施されており、早期発見に貢献されているところです。
また、目的としては、国民の宗教的感情に適合しというのが、どういうことなのか、例えば余りぴかぴかネオンがつくような墓地はいけないのだというようなことではないかと思うのですけれども、宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする、これだけでございます。 それで、この下に厚生省の施行規則があり、埼玉県の法律施行細則があり、県の指導要綱があります。
水道事業は、独立採算制を基盤として、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としております。年度末における給水戸数は１万3,674戸、給水人口は３万7,484人となっております。前年同期に比較いたしますと、給水戸数で165戸、給水人口では51人の増加でございます。年間配水量は594万1,325立方メートルでございます。