蕨市議会 2022-06-15 令和 4年第 2回定例会-06月15日-03号
〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長 今回、一関議員さんのほうからリチウムイオン電池、いわゆる2次電池の回収、分別等のご質問をいただきましたけれども、まず全体としては、一関議員にもご紹介いただいたように、蕨では市民の皆さん、町会、公衆衛生推進協議会のご協力で、ごみの分別資源化、文字どおり、捨てればごみ分ければ資源ということで取組を進めていただいておりまして、ちなみに昨年も市民の皆さんのご協力で
〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長 今回、一関議員さんのほうからリチウムイオン電池、いわゆる2次電池の回収、分別等のご質問をいただきましたけれども、まず全体としては、一関議員にもご紹介いただいたように、蕨では市民の皆さん、町会、公衆衛生推進協議会のご協力で、ごみの分別資源化、文字どおり、捨てればごみ分ければ資源ということで取組を進めていただいておりまして、ちなみに昨年も市民の皆さんのご協力で
公衆衛生行政、保健所の仕事は日頃からの備えが何よりも大切です。特に感染症は、いつ、どこで発生するか分かりません。グローバル化が進み、瞬く間に世界中で感染爆発が起こる感染症への対策は、公衆衛生の最重要課題とされながら、いつの間にか忘れ去られてきました。新型コロナは必ず感染の波が来ると専門家たちは言っていましたが、変異株などによる感染の波が繰り返されて3年目に入りました。
これらは、建物の倒壊の危険性や公衆衛生上の悪化など、多岐にわたる問題を引き起こすことが懸念されていました。 そんな中、国では、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、市町村が実施するに当たってのガイドラインを示していました。
いずれにいたしましても、空き家は倒壊による被害、犯罪の誘発、公衆衛生、景観の悪化など、安全・安心を脅かす要因となりますので、引き続き解消に向けて計画的に推進してまいります。 以上でございます。 ○小峯松治議長 笠井農政産業課長 ◎農政産業課長(笠井貴志) それでは、爲水議員の質問事項2、空き家対策についてのうち、(3)平成24年からの空き家バンク制度の実績はのご質問にお答えいたします。
そして、公衆衛生の立場からも普及を強めるべきと考えております。 しかし、町民の公共料金負担が増額する一方、年金や賃金所得は減る一方でございます。高い下水道料金負担も町民生活を圧迫しております。まして、今回、新型コロナウイルスの影響により町民生活は二重にも三重にも苦難を強いられております。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、公衆衛生と医療を受ける権利の重要性を改めて気づかされました。誰もが安心して医療が受けられる権利を保障するのが行政の責任だと思います。 自治体要請キャラバンの資料集を見ますと、国民健康保険の加入世帯は約1万、滞納世帯は1,927世帯、加入世帯の約18%となっております。所得100万円以下が56%を占めております。
実は、蕨は非常にごみの分別・資源化を始めたのも比較的早くて、また、それも比較的早く細かい分類をして、分別資源化、非常に熱心に取り組んできて、町会、公衆衛生推進協議会の皆さんのご協力もあって、捨てればごみ、分ければ資源ということで早くから取り組みが進んできております。
公共下水道事業は、下水道の整備を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質保全に資する事業です。令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算を見てみますと、業務の予定量として水洗化戸数を1万5,100戸、年間総配水量を406万7,000立方メートルとしております。
しかしながら、予防接種法に基づく定期接種以外のワクチン接種の費用助成につきましては、感染症の伝播性や公衆衛生の観点も踏まえて、調査・研究していく必要があると考えております。また、帯状疱疹ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会において定期接種化に向けての検討がなされていることから、市といたしましては、その動向について、今後も注視してまいりたいと存じます。 ご理解承りますようお願いいたします。
日本国憲法第25条第2項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。それにもかかわらず、向上どころか、どんどんと悪くしているのではないでしょうか。そして、地方自治法でも、自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることとしています。
この中で、公衆衛生上、蔓延防止の観点から、小児の接種が進むことにより、子供だけでなく全人口への感染者数や重症者数を減少させる効果が期待されるとしています。また、海外ではそれぞれの国により、小児接種を広く小児に勧めている国と、基礎疾患がある小児等に限定的に勧めている国があるとのことでございます。
次に、5番目の会派要望についての8点目、地域のごみ出し場所の整備拡充を中心とするごみ問題対策の強化についてでありますが、本市のごみ集積所は、共同住宅専用の集積所などの民有地についてはその土地所有者などの管理者が、また、道路上等の公有地の場合は各町会から選出された蕨市公衆衛生推進協議会の理事が集積所の設置者となり、地域住民の皆様により、維持管理を行っているところであります。
老朽化の進むクリーンセンターでは、伊奈町クリーンセンター長寿命化総合計画に基づき、令和4年度から令和6年度まで基幹的設備改良工事を実施し、施設の延命化を図り、安定的なごみ処理を維持しながら、公衆衛生の向上に努めてまいります。 また、町民生活に欠かすことのできないライフラインの一つである水道水を安全かつ安定して供給するため、配水管等の耐震化と機械設備の更新を計画的に進めてまいります。
行政だけでは難しい面もあるかとは思いますけども、町会長連絡協議会とか、あと公衆衛生推進協議会とか、そういうところに働きかけて共通の問題として市全体で考えていく機会があればいいかなと思いますけど、いかがでしょうか。
次に、3番目のごみ集積所の改善についての1点目、特定のごみ集積所においての問題の把握と対応についてでありますが、本市のごみ集積所は民有地、または公有地に設置されており、共同住宅専用の集積所などの民有地については、その土地所有者などの管理者が、また、公有地の場合は、各町会から選出された蕨市公衆衛生推進協議会の理事が集積所の設置者となり、地域住民の皆様により、維持管理を行っているところであります。
9月定例会で市長の御答弁は、これまでは、お金の問題、財政の問題、そして公衆衛生は埼玉県に権限があるので埼玉県が行うべき、また、ふだんは充足しているので、緊急時にどうするかを考えるべきというお考えについて発言されました。 私は、人口規模に応じて保健所を設置すべきであると思いますので、発言をしております。
第2条で、村民の公衆衛生の向上と、生活環境の改善を図るため、簡易水道事業と合併処理浄化槽設置管理事業を公営企業として設置する旨を規定しています。 第3条で、簡易水道事業の給水区域及び合併処理浄化槽設置管理事業の整備区域をそれぞれ定めています。
コロナ禍で市民の命と暮らしを守るために、清掃、給食、保育、医療、公衆衛生、学校、事務職等と職員は、いつ、みずからが感染するか、感染させるかもしれない状況下で市民のために必死に頑張ってきました。コロナワクチン接種事業では国の方針も後手後手で振り回されるなど、労働基準法第33条1項に適用されるレベルの長時間労働実態もあり、兼務の派遣などで多くの職場が協力してきました。
ただし、水は生活や生命そのものに欠かせない最も重要なライフラインであり、水道法が公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としていることからも、市民福祉の増進につなげる水道事業の運営が重要であります。また、我が国の最高法規である憲法において、第29条に私有財産に対する不可侵の規定があることから、極めて慎重な対応が求められます。
最後に、公衆衛生を担う保健所がずっと統廃合されてきていると。保健所機能が逼迫したというのは非常に深刻な問題なんですね。すべて保健所を通じないと入院でも、外来でも、患者から医療にアクセスできない。そこに保健所が間にあるんで、ここが逼迫しちゃうと医療にアクセスできないうちに、場合によっては深刻な状況になりかねないと。ここも私は再検証が必要なのかなというふうに思っています。