1682件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松山市議会 2024-06-11 06月11日-02号

2点目、収入で主なものを申し上げますと、健康診断や人間ドック等の公衆衛生活動収益で約120万円、病棟の個室料金であります室料差額収益で約40万円でございます。支出の主なものにつきましては、本館改修事業等の工事費で約870万円、薬品や診療材料等の購入に係る費用で約560万円、病院施設の維持管理業務や医事会計業務等の委託料で約300万円でございます。  以上でございます。

ふじみ野市議会 2023-12-13 12月13日-05号

4点目には、公衆衛生環境保全のために整備は不可欠です。将来のことを考え、住民の理解を得られないと事業は進みません。 大きな項目4点目です。関越自動車道西側防犯カメラの設置。この地域は民家が点在、農地のある静かな地域です。学校応援団の皆さんや地域の皆さん、学校現場の職員の皆さんでも登下校の見守りを強化していただいております。

ふじみ野市議会 2022-12-11 12月11日-03号

また、不妊・去勢処置がなされていない場合、繁殖により増加することで、住民の安全公衆衛生上の環境が悪化することも懸念される。このような事態を防ぐために、災害時の同行避難を推進することは、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置であるとあります。 

川口市議会 2022-11-22 11月29日-01号

また、下水道は、環境保全や公衆衛生の向上、さらには、浸水対策など市民が安心かつ快適に生活するうえで、大変重要な都市基盤であると考える。これまでに整備してきた下水道施設の老朽化が進んでおり、今後、改築更新費用の増加が見込まれることから、下水道事業の健全な運営のためにも、下水道使用料の改定は必要であったと考える。

越谷市議会 2021-06-14 06月14日-02号

いずれにいたしましても、市街地の健全な発展と公衆衛生の向上に向けて未接続世帯の解消は急務であると認識しており、今後も戸別訪問による接続指導を粘り強く進めるとともに、さらなる効果的な取り組みを調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○畑谷茂副議長 次に、教育長。        

富士見市議会 2020-09-17 09月17日-03号

いずれにいたしましても、公衆衛生の向上と公共水域の水質の保全に資するよう、かつ都市経営の観点から公営企業としての独立採算制を確保できるような運営に努めてまいります。  次に、(2)、公共下水道の老朽化に伴う更新の現状はについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、本市の下水道管渠については、古いもので40年以上が経過しているところがございます。

川口市議会 2020-09-11 09月11日-02号

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。生活保護法は、この憲法の理念に基づいて、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。 

上尾市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

そこで、都市の発展に欠かせず、公衆衛生の重要なライフラインでもある公共下水道の計画について何点かお伺いをいたします。1点目、これまで整備を進めてきました公共下水道について、普及状況や整備状況など、上尾市の現在の状況についてお聞かせください。  2点目、汚水の今後の管理計画についてお聞かせください。  

熊谷市議会 2020-06-17 06月17日-一般質問-03号

質問の中で、高い志を持ちながら公衆衛生専門家として日々忙しく働いている熊谷市保健師の皆さんに、さらに専門性を生かし、活躍してもらいたいとの期待を込めて、現状について質問をさせていただきました。そのときに、保健センターを集約し、地域担当制を導入すべきと要望し、当時の市民部長から、アセットマネジメント個別計画では、こうした視点も踏まえ検討していくとの答弁をいただきました。

川口市議会 2020-06-14 06月14日-05号

社会保障の充実という意味では、憲法第25条の第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定められており、社会保障制度目的と機能において国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものとされています。

富士見市議会 2020-03-17 03月17日-06号

これ皆さんやっぱり自分の都合でキャンセルをされたわけではなくて、社会の情勢ですとか、公衆衛生の状況に鑑みて中止の決断をされたのかと思います。特にキラリ☆ふじみなどについては、利用料金も公民館などに比べて高いという状況もあります。私がこれをあえて伺うのは、感染症人間の闘いは何年か置きに起きている問題です。また、こういった問題が生じた際の先例にされてしまう可能性があるので危惧するところでございます。

川口市議会 2020-03-11 03月11日-06号

(1)でございますが、食品衛生法の一部が改正され、令和3年6月から全ての食品事業者自らが公衆衛生上必要な措置を定め、その遵守が制度化されましたが、小規模な飲食店や菓子製造施設では、その導入がなかなか進んでいないところでございますので、今後は食品事業者組合の会合などに積極的に保健所職員が出向き、手引書を活用して当該制度の周知と導入支援を行うとともに、衛生管理計画と記録の作成状況に応じた監視指導を行なって