草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
次に、本年度より総合政策部に公民連携推進室が設けられました。私は、さきの２月定例会でも民間活用について質問させていただきましたが、かねてより役所内部の殻に閉じこもるよりも民間を活用して市勢の発展につなげるべきであると考えております。 もちろん外部人材の登用とか、もう活用や登用も非常に重要であると考えておりますので、積極的に行うべきであると考えております。
次に、本年度より総合政策部に公民連携推進室が設けられました。私は、さきの２月定例会でも民間活用について質問させていただきましたが、かねてより役所内部の殻に閉じこもるよりも民間を活用して市勢の発展につなげるべきであると考えております。 もちろん外部人材の登用とか、もう活用や登用も非常に重要であると考えておりますので、積極的に行うべきであると考えております。
公民連携推進室について。 多様な公共サービスにおいて、公民連携が導入されるよう、庁内に対する技術的支援や実施体制の構築など、本市における公民連携手法の導入につながる取組を推進する中心的な役割を担う部署とのことであります。令和６年度の目玉事業であるかもしれません。その成否が草加市の今後を左右することとなるやもしれません。適材適所の人選と推進室の積極的な活用を求めます。 歳入について。
総合政策部内に新たに設置する公民連携推進室について伺います。 この公民連携推進室がハブとなり、全庁にわたる事業、民間事業者との連携を図るとのことです。 公有資産の有効活用にも関わってくることが考えられ、今までにない職員のスキルが求められると考えます。 そこで、職員の配置は何名なのかお示しください。 次に、係など職務分掌はどうなるのかお示しください。
このため、新年度予算においては、引き続き企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税などの財源確保を進めるとともに、民間活力を市政運営に取り入れるための公民連携推進室を設置するなど、稼ぐ力や民間活力の導入に積極的に取り組むことといたしました。
新年度から公民連携推進室を設置し、公共施設等におけるＰＦＩなどの民間連携手法の導入について検証を行うと施政方針で述べられました。 市役所だけでは担えない業務や民間活力が必要な事業等はもちろんありますが、一方で、今触れた包括管理などもそうですが、職員の質の低下や責任の低下、中長期的には逆にコスト増になってしまう懸念などもあるのも現実であります。
また新たに設置される公民連携推進室の役割と体制、モデルとしている先進自治体や取組はあるのかお伺いします。 日々新たな技術やサービスが生まれる中、民間の力を効果的に活用するためには広い視野を持つことが大切です。市内業者の育成はもちろん大切ですが、時には市外に目を向けることも必要ではないかと思います。市長の考えをお聞かせください。 民間活力導入の手法として、ＰＦＩを挙げられております。
また、民間活力を積極的に市政運営に取り入れるため、総合政策課内に公民連携推進室を設置し、公と民が対等な立場で適切な役割分担をしながら、民間事業者の創意工夫や資金、ノウハウ等を最大限に活用し、行政課題の解決や市民サービスの向上、地域の活性化を図ることにより、最大の効果を生み出すための公民連携を推進します。 更に、危機的状況の打開に向けて、組織力・職員力の強化が喫緊の課題となります。
４月に設置を予定しております公民連携推進室の業務でございますが、公民連携を趣旨として企業版ふるさと納税に係る業務を、さらには民間事業者による公共貢献に係る調整や民間事業者と庁内各課との連携強化についても取り組むものでございます。 以上でございます。
令和５年４月より経営企画課内に公民連携推進室を設置し、企業版ふるさと納税制度の周知、調整、募集等を重点的に行っていくための必要な経費をお願いするものでございます。 次に、20ページを御覧ください。
その流れをよい意味で活用すべく、経営企画課内に公民連携推進室を設置してまいります。 また、歩いて暮らせるまち、市民活動が盛んなまちなど、様々な面で先進的な取組をしているアメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市に職員を手挙げ方式で選考、派遣し、知見を高め、未来のまちづくりに生かしてまいります。
さて、神戸市では、公民連携推進室という部署が設置され、積極的に公民連携に取り組んでいました。ホームページを見ますと、冒頭に「民間の事業者の皆さんのアイデアを事業化します。ご提案をお寄せください」と記されております。そこでお伺いします。上尾市の場合はどうなのでしょうか。民間事業者からの提案の実績と、その受付窓口についてお伺いをいたします。 ○議長（田中守議員） 駒﨑行政経営部長。
神戸市は、ＰＦＩ法改正等の背景から、民間事業者が主体となった取り組みを推進するため、事業者と担当部局をつなぐワンストップ窓口、公民連携推進室、現在の公民大学連携推進室を平成25年４月に設置いたしました。
◆１８番（斉藤克己議員） 将来的な、具体的な方向性というのは、今の答弁ですとなかなか出てきていないというところだろうと思っておりますけれども、先ほど先進地の事例として、横浜市では共創フロントの設置、神戸市では公民連携推進室の設置ということで、専門部署を設置されて行われているということですので、これは将来的なことではなくて、例えば児童センターのプールの問題にしても、後ほど西大和団地周辺の再開発についてはお