草加市議会 2024-03-21 令和 ６年 ２月 定例会－03月21日-08号
多様な公共サービスにおいて、公民連携が導入されるよう、庁内に対する技術的支援や実施体制の構築など、本市における公民連携手法の導入につながる取組を推進する中心的な役割を担う部署とのことであります。令和６年度の目玉事業であるかもしれません。その成否が草加市の今後を左右することとなるやもしれません。適材適所の人選と推進室の積極的な活用を求めます。 歳入について。
多様な公共サービスにおいて、公民連携が導入されるよう、庁内に対する技術的支援や実施体制の構築など、本市における公民連携手法の導入につながる取組を推進する中心的な役割を担う部署とのことであります。令和６年度の目玉事業であるかもしれません。その成否が草加市の今後を左右することとなるやもしれません。適材適所の人選と推進室の積極的な活用を求めます。 歳入について。
本市におけるまちづくりや、公共施設整備を皮切りに、多様な公共サービスにおいて、多様な民間活力の積極的な活用に向け対象となる事業や、地域の将来性や市場性などの整理を行いながら、町内に対する技術的支援や実施体制の構築など、本市における公民連携手法の導入につながる取組を推進するための中心的な役割を担ってまいります。
公民連携推進室の役割、職員体制、事業内容についてでございますが、役割といたしましては、多様な公共サービスにおいて公民連携が導入されるよう、庁内に対する技術的支援や実施体制の構築など、本市における公民連携手法の導入につながる取組を推進する中心的な役割を担い、職員体制は、総合政策課内に３名程度の職員を配置する予定としてございます。
次に、公民連携推進室の役割と体制、モデルとしている先進自治体や取組につきましては、本市が直面する様々な課題に対して、財政的にもノウハウ的にも行政だけでは解決が困難となってきているため、まちづくりや公共施設整備を皮切りに、多様な公共サービスにおいて民間活力が活用されるよう、技術的支援や実施体制の構築など、公民連携手法の導入に当たっての中心的役割を担ってまいります。
具体的な取組を挙げてまいりますと、まず、公民連携の推進につきましては、公民連携推進室がハブとなりながら、公共施設整備等におけるＰＦＩ等の公民連携手法の導入について検討を行うとともに、全庁にわたり実施される各事業においても「公民連携」の視点を取り入れられるよう普及啓発を行いながら、様々な課題の解決を進めてまいります。 人口減少に伴う労働力の減少は自治体も直面する課題であります。
また、公共施設の更新等に当たっては、多額の費用が必要となるため、公共施設等整備基金への計画的な積立てのほか、国や県などの補助制度やＰＰＰなどの公民連携手法の活用を検討するなど、財源確保や費用の節減に努めてまいります。 次に、今後の越谷サンシティの在り方についてのお尋ねでございますが。
また、平成30年度からは公民連携手法の活用可能性の検討を主導し、所管課とともに具体的な整備手法等を企画立案するＰＰＰコーディネーターを配置し、公民連携推進体制を強化いたしました。配置に要する経費といたしましては、これまで３年間でおよそ1,500万円を支出しているところでございます。
影響の具体例の一つとして、新型コロナウイルスの感染症拡大前にサウンディング調査を行い、公民連携手法を用いた事業実施に向けた取組を進めてきたけれども、生活様式等が変容している中で、民間事業者が提案、実施できることや、住民ニーズ等も大きく変わっており、従来想定していた事業が実施できなくなる可能性が懸念されている。こういった理由で上げられてアンケートを取っています。
公民連携手法によります町民の皆様や民間事業者のニーズを踏まえた活用方針をお示しすることができたことは一定の評価ができるものと考えております。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたが、旧杉戸小学校跡地活用基本方針をお示しさせていただいたとおり、今後の整備につきましては当該基本方針を基に進めてまいりたいと考えております。
本市では、これまでもＰＦＩなどの公民連携手法の活用により、効果的、また効率的な行政運営を進めてまいりました。今後はそれらの取組を引き続き進めていくとともに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの公共空間のさらなる有効活用や、地域の皆様や企業等からの幅広い提案を通じて、多様な主体との連携と協働によるまちづくりをさらに推進していきたいと考えております。
一方で、ほかの自治体では公民連携手法による公共施設の事例も多々見受けられ、既に完成している施設もあります。さいたま市も、いつまでも検討ばかり続けるのではなく、歳出削減と市民サービスの向上の両面を見据えて、民間企業との連携を図っていただくことを強く要望いたします。
また、令和２年度から令和３年度までの継続事業となりますが、旧杉戸小学校跡地を「広場を中心とした多世代が憩い、利活用ができる公共空間」として再編するため、公民連携手法を用いて、施設の導入機能や規模、事業手法等につきましてさらなる検討を進めていくため、「旧杉戸小学校跡地民間活力導入アドバイザリー業務」を実施してまいります。
そうした中で、旧杉戸小学校跡地におきましては、昨年度から今年度にかけまして民間活力可能性調査を実施し、広場を中心とした多世代が憩い、そして利活用ができる公共空間として再編するため、公民連携手法を用いた検討を進めていることがまちづくり基本方針として作成いたしたところでございます。
また、旧杉戸小学校跡地を「広場を中心とした、多世代が憩い、利活用できる公共空間」として再編するため、公民連携手法を用いて、施設の導入機能や事業手法等につきまして引き続き検討を進めてまいります。
また、公共施設の整備や更新に当たっては、コスト削減や質の高い公共サービスの提供を図るため公民連携手法を積極的に導入すべきであると考えております。 ○渋谷佳孝議長 石関洋臣議員 〔石関洋臣議員登壇〕 ◆石関洋臣議員 前向きな御答弁、ありがとうございます。そういったマップをつくることで、原山地区には実際に人口に対する公共施設が不足していることが客観的に示され、行政がその必要性を認識する。
そのような中、本市においては今後のこうした公共施設の管理運営ということにつきましては、先ほどもお話がありました坂田の、新たな公民連携手法によるスマイルピアザ坂田という公共施設が整備されました。
今後とも公費負担を低減し、周辺エリアの価値を高める公民連携手法等の導入を前提に検討を進め、地元の皆様の御要望を踏まえつつ、今年度中の利活用方針作成に向けて検討してまいります。 ○高柳俊哉副議長 傳田ひろみ議員 〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員 済みません。
従来方式としてどれぐらい、要は従来方式という公設公営の方式で再建した場合とどれほど、今回の公民連携手法を用いてやるとどれぐらいの事業費の削減ができるのかという手法につきましては、根拠となるのが先ほどお話ししたＶＦＭという指標になります。
そういうものは進んでいるのですが、ちょうど宮代町よりも少し前にＰＰＰを導入させた紫波町のほうがとても成功していまして、皆様ご存じだとは思いますけれども、紫波町のほうも10年以上放置されていた町有地11.7ヘクタールをＰＰＰ公民連携手法で整備して、人口３万4,000人弱の岩手県紫波町に、年間80万人以上が訪れるようになったということです。今はもう100万人に近くなっているそうです。
議案審査の中では、切符売り場がないことや障害者用の駐車場が遠いなど、場当たり的な対応も多々見受けられ、2020年の東京オリンピック開催に合わせた暫定整備であることもわかりましたが、今後の本格整備に向けては、公民連携手法の適用や東日本の連携拠点として担い得るだけの機能を持つ整備の検討をしていただくことを要望させていただきます。 以上をもって議案第89号の賛成討論といたします。