朝霞市議会 2017-12-13 12月13日－04号
次に、７点目、中学校の制服の関係でございますが、標準服の仕様や入札制度を参考とした自由競争の促進につきましては、学校が販売店の選定や販売価格の設定に関与することで、公正な競争が行われることに期待する旨の公正取引委員会の提言も出されており、そちらについては確認はさせていただいたところでございます。
次に、７点目、中学校の制服の関係でございますが、標準服の仕様や入札制度を参考とした自由競争の促進につきましては、学校が販売店の選定や販売価格の設定に関与することで、公正な競争が行われることに期待する旨の公正取引委員会の提言も出されており、そちらについては確認はさせていただいたところでございます。
皆さんも御承知かと思いますが、各種報道にあったとおり、学校の制服は競争性が発揮されていないということで、公正取引委員会が随分問題視しています。所沢市の場合は、現状においては、小学校で制服を採寸して、中学校へ行きます。所沢衣料品商業協同組合１者の扱いということになっていると思います。一方で、６年生になりますと、学校の登下校口で別の業者が進学予定の制服の案内を配布していたりするんです。
これは、公立中学校の制服について、学校側が長年特定の販売店を指定したまま、価格の見直し交渉を行わなかったことから価格が値上がりしているとして、公正取引委員会は、入札制度を導入するなどして改善するよう、全国の教育委員会に提言する方針ですと。 全国の公立中学校の制服の価格は、この10年で平均して5,000円ほど値上がりしている。
今回、入札結果表に載っているところに名前の上がっている事業者等も見えるような感じだったので、その点を少し気になったのでお伺いをしたいと思うのですが、今回、入札結果表、入札に参加されている事業者で、ことし二月、実際には昨年十月ごろでしょうか、公正取引委員会でこの件が報告されておりますので、今回、消防無線談合、国で起きた、指摘をされた談合にかかわる事業者が今回の入札に参加をしていらっしゃったのか、この点
また、平成九年から十三年にかけて、本市発注の土木工事等の入札に絡み、入札参加業者が共同して受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を定め、その業者が受注できるようにした談合事件で、公正取引委員会から独占禁止法違反で、市内大手建設業者二十社が排除勧告を受け、市はこの二十社を平成十四年四月に指名停止としております。
確認のために伺っておきたいわけでありますけれども、ご承知のとおり本年２月２日に公正取引委員会は、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令についてと題する文書を発しています。今回の防災行政無線システム整備事業については、この公取の排除措置命令等との関係についてはどのようになっているのか、この点をまず伺っておきたいというふうに思います。
続きまして、（キ）、職員のコンプライアンス研修及び遵守についてですが、私は３年前まで民間企業のサラリーマンでしたが、民間企業では、既に2000年ごろからコンプライアンスの遵守、コーポレートガバナンス、ＣＳＲ、企業の社会的責任等の研修実践に積極的に取り組んでいますが、公正取引委員会が平成22年に公表した資料によると、東証一部上場企業の７割近くがコンプライアンスマニュアルの整備をしている一方で、国の機関
いわゆる、公正取引委員会から排除勧告なり受けたり、そういうしている業界ですよ、ここは。
談合が事実であった場合は、公正取引委員会へ資料を送付するとともに、要領に基づいて談合の防止措置をとっております。また、入札参加業者の談合が判明し、代表者等が逮捕された場合につきましては、川越市建設工事等に係る指名停止等の措置要綱に基づき一定期間入札に参加できない措置として指名停止をしております。 以上でございます。
その中には、公正取引委員会から排除措置命令を受けた者とは工事請負契約や業務委託契約を締結しないものとしている地方自治体があることを例に挙げ、違法行為を行っているのは吉川松伏医師会であり、吉川市と契約する資格がないのは吉川松伏医師会であることは明白な事実でありますとありましたが、市長のお考えを。また、吉川松伏医師会の協力なくして、市の健康保健事業が成り立つのかどうかもあわせてお伺いいたします。
また、個人番号の利用を監視監督する第三者機関の特定個人情報保護委員会を設置していますが、2014年３月31日に公布されたマイナンバー法施行令では、この個人情報を提供できる相手が捜査機関などに広く認められ、公正取引委員会や少年法上の調査をする警察のほか、具体的な刑事事件が発生していなくても、裁判所の令状も必要とせずに、公安調査庁が治安の調査目的などで収集できるようになっています。
そしてまた、以前これもお話をしましたが、医師会の活動に関する独占禁止法上の指針というものが公正取引委員会から出されておりまして、医療機関の事業活動に対する不当な妨害に関する行為等という中に参考例として、２の１、会員または非会員の行政機関からの委託事業の受託について、これを不当に妨害すること。
今回の議案に係るＮＥＣの談合疑惑に関して、仮に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法違反による排除措置命令または課徴金納付命令が行われた場合、これは法律に基づく行政処分となりますけれども、その行政処分に基づく本市の入札参加停止の措置は、富士見市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく運用上の内部的な措置であり、行政処分ではないとされているところでございます
そして、一つ確認ですけれども、公正取引委員会は、平成22年１月１日改正の医師会の活動に関する独占禁止法上の指針という中で、医師会が団体として特定の医療機関の事業活動に対して不当な差別的取り扱いをしたり、不当な圧力を加える場合には、原則として違反となるとし、参考例として、会員または非会員の行政機関等からの委託事業の受託について、これを不当に妨害すること、また、健康保険医療機関等の指定について、非会員が
ただ、議員おっしゃられるとおり、本社に公正取引委員会が立入調査が入ったということに対しては、大変遺憾には思っております。
当市におきましては、職員の倫理意識の啓発と官製談合防止法の周知を図るために、公正取引委員会の職員を講師として定期的に入札契約制度改善研修を開催しております。また、入札発注業務をめぐる秘密情報の漏えいあるいは贈収賄などの事件については、全庁的に情報を共有して職員の意識啓発につなげております。
それから、（６）、村長に答弁いただいたわけなのですけれども、特に再質問するようなこともないような気もするのですけれども、ただ確認というような意味合いでお願いしたいと思うのですけれども、ご案内のとおり、元来、教育委員会というものは、アメリカで発達しました行政委員会制度、そういうものの一種でございまして、国で言えばいわゆる公正取引委員会とか、それに類似するようなものなのですけれども、やはりこれは国では政府
なお、本件につきましては公正取引委員会及び警察に報告をしております。 以上でございます。 ○大山義一議長 ３番、鈴木健一議員。 ◆３番（鈴木健一議員） ありがとうございました。
このような現状におきまして、ことしの６月26日の日本経済新聞によりますと、「社会福祉法人優遇見直しを」という見出しで、公正取引委員会は６月25日、保育所の運営への株式会社の参入を事実上妨げている自治体があると指摘し、改善を要求したとありました。現在は、税制面や補助金などで優遇を受ける社会福祉法人による運営が半分を占め、株式会社の運営はごくわずかにとどまるということでございます。