毛呂山町議会 2019-12-05 12月05日－04号
公正取引委員会から排除の措置命令が平成29年の２月２日に行われた経緯があるのです。これは、業者というのは、一度納入すると既得権を得たような錯覚をして、次も互換性がないから、それを入れるときにはこれだけの費用がかかるとか、金額的には法外な金額がかかるのです。
公正取引委員会から排除の措置命令が平成29年の２月２日に行われた経緯があるのです。これは、業者というのは、一度納入すると既得権を得たような錯覚をして、次も互換性がないから、それを入れるときにはこれだけの費用がかかるとか、金額的には法外な金額がかかるのです。
導入につきましては、制服を初めとする保護者負担の必要経費が高過ぎるといったことが、公正取引委員会から指摘を受けたことから検討を始めたものであります。制服に関しましては、動きやすさや服飾への意識の変化、小学校女子児童ではパンツスタイルは珍しくないということなどから、ＰＴＡを含めた検討のための委員会でアンケート等を実施し、導入を決めたものでございます。
まず、デジタル化工事については全国で談合が行われていて、公正取引委員会も排除勧告をし、あるいは裁判になっている事例が５件も６件もございます。そういう中で桶川市はどうするのかということが心配で、ずっとここは注目してきたわけですけれども、まず一番大事なのは、どんな工事であるか、それを把握することだったと思います。
本市では、過去に発生した入札・契約に関する不適切な事務処理を繰り返さないよう、公正取引委員会の職員を講師にした入札・契約制度改善研修を開催しております。また、ほかの市町村で発生した入札・発注業務をめぐる秘密情報の漏えい等の事件につきましては、全庁的に情報を共有して、職員の意識啓発に取り組んでおります。
今後百条委員会の調査結果も踏まえ、公正取引委員会への報告も検討しているところでございます。 ○議長（深山孝議員） 25番、池田達生議員。 ◆25番（池田達生議員） 今市では、130万円以内は随意契約で各課が発注できる仕組みになっています。したがって、部長答弁では、今現在市では把握しておりませんと答弁していましたが、これまた大きな問題点と言わざるを得ません。
また、消防無線のデジタル化談合の際に公正取引委員会が出した通知に従い、特定の製造販売業者の仕様とならないよう、施設メーカー以外のメーカー数社に仕様について聞き取りを行いまして仕様書を作成したところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員） それでは、暫時休憩します。 △休憩 午後２時０９分 △再開 午後２時０９分 ○議長（佐藤洋議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
先ほど示しました文部科学省の通知が出された背景には、公正取引委員会が平成28年12月から平成29年に行った制服取引における独占禁止法または競争政策上問題となるおそれのある取引慣行の有無を明らかにするための取引実態調査の結果を受けてのものです。 この調査は、全国の公立中学校600校を対象に行われております。結果の中で、制服の指定販売店数が多いほうが価格は安くなる傾向にあることが示されています。
そこで、社団法人教科書協会では、「体様のめやす」を定めておりましたが、公正取引委員会の勧告を受け、平成１４年発行の教科書からは、大きさ、ページ数、カラーの分量などが完全に自由になり、サイズも昔の教科書サイズからＢ５判、ワイド判と、より大きく、見やすくの流れが一気に加速しました。
昨年11月に公正取引委員会では、公立中学校における制服の取り引き実態に関する調査についての中で、学校に見直し提言を行っております。また、ことしの３月には文部科学省より、学校における通学洋服等の学用品等の適正な取り扱いについてとの通知がなされたところでもございます。そこで、公正取引委員会の提言や文部科学省の通知に対して、教育委員会でのご見解をお伺いしたいと思います。
全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は2017年２月２日、独占禁止法違反で富士通ゼネラルなど、メーカー４社に総額63億4,490万円の課徴金納付を命じました。 違反を自主的に申告をし、課徴金を免れた日立国際電気を含む５社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出しました。
公正取引委員会に相談してください。政府系の金融機関が公正取引委員会が求めている公正な取引を阻害するようなことをいわゆる約定として定めて行政に求めているとしたら、これはとても問題な行為です。今度は、相談先を金融機関ではなく、行政に相談してみてください。監視機構に相談してください。その辺いかがでしょう。 ○松本修三議長 矢島課長。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。
また機能と同時に、平成29年11月に公正取引委員会から、公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書が出されたことから、販売価格についてもあわせて調査しているところでございます。 今後は、南中学校や南中ＰＴＡとも相談しながら、今年度中に決定することができるように進めてまいりたいと考えております。
(3)学校及び教育委員会は、保護者等の経済的負担の軽減に向けた取組を行うに当たっては、「公正取引委員会の公立中学校における制度の取引実態に関する調査報告書」等も参考とすること。 そこでお聞きするのですが、この通知を受け教育委員会として、家庭への経済的負担とならないよう、学用品などの購入など、どう学校現場に促していかれるのか。
公正取引委員会からの措置命令の可能性については、入札を対象とするものであり、優越的な地位の利用には当たらないとされています。 以上の点からも、法的な観点から公契約条例を、その必要性において自治体独自で制定すること、また平成28年12月議会でのご答弁いただいた労使間の問題及び国に法整備を促すためにも、当市としても取り入れることが必要ではないかと考えますが、この点について伺います。
それから、新型受信機の導入事業なのですが、県央で市長はよくわかっていると思うのですが、談合がかなり行われて、委託事業の段階から談合が行われたということが公正取引委員会で相当指摘をされていました。この辺の談合防止対策、設計委託ですので、どのように考えられているのか伺いたいと思います。 それから、済みません。
要旨３、昨年の公正取引委員会の調査結果を受けて、制服の価格を下げるために市としてどのような取り組みをしているでしょうか。お聞かせください。 次に、質問事項３、八潮市文書取扱規程について。 要旨１、文書取扱規程別表第２、Ｃ財務の部、６固定資産税都市計画税（全般）において、土地評価調書、地積図・画地認定図は10年間保存とされています。この地積図・画地認定図とは何を指すのでしょうか。
そうすると、公正取引委員会の独占禁止法に触れてしまう可能性もあるわけですから、そういうことも考えなければいけない。それから、指定品については、やはり販売価格については十分考えて、高額にならないように保護者と十分協議をして決めなければならないだろうという文書を出しました。
◆７番（荒木かおる議員） 先ほども登壇のときに申しましたけれども、最近保護者の間で公立中学校の制服が高いということを踏まえて、公正取引委員会が公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書を調査して出しました。
これも資料を出していただいて、皆さんお手元にあると思うのですけれども、文部科学省の指導が入って、制服も１社独占にならないようにと、余りにも高いのでそういう状況がないようにということで、公正取引委員会の指導が入ったようなのですけれども、この資料を見ていただくとわかると思いますが、制服は非常にいい感じで入っているのです。