108件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新座市議会 2019-10-09 令和 元年10月総務常任委員会−10月09日-01号

導入につきましては、制服を初めとする保護者負担の必要経費が高過ぎるといったことが、公正取引委員から指摘を受けたことから検討を始めたものであります。制服に関しましては、動きやすさや服飾への意識の変化、小学校女子児童ではパンツスタイルは珍しくないということなどから、PTAを含めた検討のための委員会でアンケート等を実施し、導入を決めたものでございます。  

草加市議会 2019-03-07 平成31年  2月 定例会-03月07日-06号

先ほど示しました文部科学省通知が出された背景には、公正取引委員平成28年12月から平成29年に行った制服取引における独占禁止法または競争政策上問題となるおそれのある取引慣行の有無を明らかにするための取引実態調査の結果を受けてのものです。  この調査は、全国の公立中学校600校を対象に行われております。結果の中で、制服の指定販売店数が多いほうが価格は安くなる傾向にあることが示されています。  

三芳町議会 2018-11-20 11月20日-一般質問-02号

昨年11月に公正取引委員では、公立中学校における制服の取り引き実態に関する調査についての中で、学校に見直し提言を行っております。また、ことしの3月には文部科学省より、学校における通学洋服等の学用品等の適正な取り扱いについてとの通知がなされたところでもございます。そこで、公正取引委員の提言や文部科学省通知に対して、教育委員会でのご見解をお伺いしたいと思います。

蕨市議会 2018-09-25 平成30年第 4回定例会−09月25日-04号

全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員は2017年2月2日、独占禁止法違反で富士通ゼネラルなど、メーカー4社に総額63億4,490万円の課徴金納付を命じました。  違反を自主的に申告をし、課徴金を免れた日立国際電気を含む5社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出しました。  

新座市議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会-12月14日-09号

これも資料を出していただいて、皆さんお手元にあると思うのですけれども、文部科学省指導が入って、制服も1社独占にならないようにと、余りにも高いのでそういう状況がないようにということで、公正取引委員指導が入ったようなのですけれども、この資料を見ていただくとわかると思いますが、制服は非常にいい感じで入っているのです。

川越市議会 2017-09-21 平成29年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・9月21日)本文

今回、入札結果表に載っているところに名前の上がっている事業者等も見えるような感じだったので、その点を少し気になったのでお伺いをしたいと思うのですが、今回、入札結果表、入札に参加されている事業者で、ことし二月、実際には昨年十月ごろでしょうか、公正取引委員でこの件が報告されておりますので、今回、消防無線談合、国で起きた、指摘をされた談合にかかわる事業者が今回の入札に参加をしていらっしゃったのか、この点

川越市議会 2017-06-22 平成29年第5回定例会(第17日・6月22日) 本文

また、平成九年から十三年にかけて、本市発注の土木工事等の入札に絡み、入札参加業者が共同して受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を定め、その業者が受注できるようにした談合事件で、公正取引委員から独占禁止法違反で、市内大手建設業者二十社が排除勧告を受け、市はこの二十社を平成十四年四月に指名停止としております。  

川越市議会 2016-12-12 平成28年第6回定例会(第13日・12月12日) 本文

談合が事実であった場合は、公正取引委員へ資料を送付するとともに、要領に基づいて談合の防止措置をとっております。また、入札参加業者の談合が判明し、代表者等が逮捕された場合につきましては、川越市建設工事等に係る指名停止等の措置要綱に基づき一定期間入札に参加できない措置として指名停止をしております。  以上でございます。   

東秩父村議会 2015-03-11 03月11日-一般質問、議案説明、質疑-01号

それから、(6)、村長に答弁いただいたわけなのですけれども、特に再質問するようなこともないような気もするのですけれども、ただ確認というような意味合いでお願いしたいと思うのですけれども、ご案内のとおり、元来、教育委員会というものは、アメリカ発達しました行政委員会制度、そういうものの一種でございまして、国で言えばいわゆる公正取引委員とか、それに類似するようなものなのですけれども、やはりこれは国では政府

春日部市議会 2014-09-17 平成26年 9月定例会−09月17日-10号

このような現状におきまして、ことしの6月26日の日本経済新聞によりますと、「社会福祉法人優遇見直しを」という見出しで、公正取引委員は6月25日、保育所の運営への株式会社の参入を事実上妨げている自治体があると指摘し、改善を要求したとありました。現在は、税制面や補助金などで優遇を受ける社会福祉法人による運営が半分を占め、株式会社の運営はごくわずかにとどまるということでございます。

春日部市議会 2013-06-07 平成25年 6月定例会−06月07日-05号

当然労働者にそうした課題が生じるのであれば、指導権限を持つ労働基準監督署等もありますし、公正取引委員もあります。それの法体系の中で動いている話でございますので、春日部市がその労働者雇用主の間に介入し、賃金を調査するということが果たして適正な労働環境の整備になるのかといえば、それは違うのではないかというふうに考えております。 ○山崎進 議長  秋山文和議員

川越市議会 2012-09-19 平成24年第3回定例会(第15日・9月19日) 本文

三党合意では消費税増税の前提として景気回復が盛り込まれたわけですけれども、中小企業にしわ寄せが来ないように、例えば不公平な取引がないよう公正取引委員や監視体制の強化、税額表示のあり方の対応、現場負担軽減のための財政上、税制上の支援措置など、我が党では国会でも訴えさせていただいておりますけれども、現場の市町村でも注視していかなければならないとも考えます。  

草加市議会 2011-09-15 平成23年  9月 建設環境委員会-09月15日-04号

この議案は、平成19年11月29日付けで締結をいたしました大気常時監視自動計測器売買契約につきまして、受託者が平成20年11月12日に公正取引委員から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、これに基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴いまして、同受託者へ民法第709条に基づき損害賠償請求を行ったところ、支払いが行われなかったため、提訴により250万1,100円の損害賠償請求をするものでございます

草加市議会 2011-09-09 平成23年  9月 定例会-09月09日-02号

次に、公正取引委員から通知文が草加市に届き、今回の訴えに至ったということを伺っております。この通知文の内容と埼玉県内他市にも同様の措置がとられる自治体があるのか、他市の状況についても伺いたいと思います。 ○松井 議長  飯島市民生活部長。 ◎飯島 市民生活部長  第71号議案 訴えの提起についての御質疑につきましてお答えいたします。  

草加市議会 2011-09-01 平成23年  9月 定例会−09月01日-01号

この議案は、本市が平成19年11月29日付けで締結した大気常時監視自動計測器売買契約について、受託者が平成20年11月12日に公正取引委員から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、同受託者へ民法第709条に基づき損害賠償請求を行ったところ、支払いが行われなかったため提訴により損害賠償請求するものです。  

新座市議会 2008-09-17 平成20年第3回定例会-09月17日-06号

現在こうした談合等に関する処罰というのは、個人的な利益を得た場合には刑法で、そうでなければいわゆる公正取引委員等所管の独占禁止法等によって、その経済的制裁あるいは社会的制裁を負わすということであって、負わされてもそれが余りにも厳しくないがゆえに、何度も何度も繰り返し行われるというふうな状況なわけであります。  

狭山市議会 2008-09-04 平成20年  9月 定例会(第3回)-09月04日-02号

しかしながら、ご存じかもしれませんけれども、東京多摩地区の談合事件公正取引委員から課徴金の納付命令が出て審判中であるという業者がたくさんおりました。これは特に大手の業者でありました。その業者に加えまして、また名古屋市が発注したいわゆる地下鉄、これも大きな事業であります。