越谷市議会 2024-06-07 06月07日－02号
１点目、健康で文化的な生活を営むための公営住宅の在り方についてお伺いいたします。公営住宅は、公営住宅法により国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められております。
１点目、健康で文化的な生活を営むための公営住宅の在り方についてお伺いいたします。公営住宅は、公営住宅法により国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められております。
また、家屋が被災した場合の住宅への対応策といたしましては、災害が発生した場合、国及び県が住宅被害を受けられた方に対して提供可能な公営住宅の取りまとめを行っており、被災者に公営住宅を一時的に提供することが可能となっております。 ○副議長（深瀬優子） 危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一） 続きまして、（４）、市内で液状化現象が発生する可能性のある地区の把握はについてお答えいたします。
公営住宅等維持管理事業につきましては、資産活用課が所管している２款１項７目財産管理費を８款５項１目住宅管理費に所管替えを行います。 主な事業内容について御説明申し上げます。 公営住宅等維持管理事業につきましては、市営住宅の維持管理費及び修繕費、松原一丁目及び二丁目地内の市営住宅の借り上げ料、耐震補強工事及び外部撤去工事など市営住宅の維持管理に関わる経費等でございます。
借上公営住宅使用料、予算額1,092万円で、前年度と比較しまして308万6,000円の減でございます。こちらは中央二丁目住宅の返還によるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 中島委員。
次に、住宅政策課を設置することについてでございますが、住宅に関する施策は、公営住宅、災害時の住宅確保、マンション管理、空き家対策、空き家の利活用など多岐にわたり、現在複数の部局に分かれて実施している施策を整理し、多様化する住宅の課題に関する相談窓口を集約することで、例えば、市民の皆様にとりまして管理にお困りの空き家の状況の改善やその後の利活用に関する相談が併せてできるなど、これまで複数に分かれていた
３、介護や障害福祉を支える職員は、専門職として位置づけられており、高齢化社会を支える必要不可欠な人材であることから、公営住宅の空き家の地域対応活用を促進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年12月18日。 提出先は、財務大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣であります。 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
ア、公営住宅の申込み。 イ、保育園等の送迎者としての登録。 ウ、市職員の給与制度（扶養手当など）。 エ、市職員の休暇制度（結婚休暇など）。 （２）、医療機関や介護施設などの病状説明や保証人などについて、同性パートナーでも対応が可能になるように、市から民間事業者への働きかけは行っていますか。 （３）、行政サービスの実現の見通しや今後の制度拡充があれば教えてください。
◎資産活用課長 ２款１項７目財産管理費の公営住宅等維持管理事業に係る補正について御説明申し上げます。 需用費及び委託料の合計で1,380万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
地方都道府県では、公営住宅の供給目標を定めることとされています。富士見市では、どういう供給目標となっているのか伺います。 ○議長（田中栄志） 建設部長。
歳出につきましては、主に、後期高齢者医療広域連合事務事業費、障害児家庭支援事業費及びこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業費の追加並びに公営住宅等維持管理事業費、公有財産管理事業費及び児童発達支援センター事業費の減額並びに給与改定等に伴う人件費の調整を行うものでございます。
市営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮している低額所得者のために低廉な家賃で貸し出されている住宅であります。現在、志木市には２棟34戸の市営住宅のほか、県営住宅が60戸あり、入居募集の申請件数や近隣市の状況から考えましても、市内の公営住宅の数は充足しているものと考えております。
近年、このような制度ができまして、周知され、認められてきたことにより理解が広がり、公営住宅の入居や民間事業の生命保険の受取り、携帯電話会社の家族割が使えるなどのサービスがございますので、引き続き民間事業者等に対しまして多様性への理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
いろんなところにありますが、市としては公営住宅を求める市民に対して、先ほどいろんなところに御案内していますよと言っていましたが、そこら辺の対応がどうなのか改めてお答えください。 ○議長（富澤啓二議員） 長坂保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（長坂裕一） 議員からお示しいただいたとおり、家賃助成の制度として高齢者支援住宅家賃助成事業がございます。
主な内容でございますが、公営住宅使用料として2,573万8,310円、借上公営住宅使用料として2,179万1,560円、競技場使用料（そうか公園）が3,918万3,070円、発達支援センター診療所診療費4,679万2,020円、子ども急病夜間クリニック診療費3,983万6,111円、道路占用料１億6,102万231円でございます。
また、これらの計画において、公営住宅の建て替えや統廃合及び借り上げについて、どのような素案を提案しているのかお示しいただきたいと思います。 既に草加団地の建て替えの際に整備された中央二丁目住宅については、既に住民に今年８月までの移転を求め、既に他の住宅に転居した居住者もいるということでした。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、借上公営住宅使用料を予算額1,400万6,000円で、前年度と比較しまして1,073万6,000円の減でございます。こちらは主に中央二丁目住宅の返還などによるものでございます。 駐輪場使用料、予算額1,602万4,000円で、前年度と比較しまして411万9,000円の減でございます。
公営住宅における居住環境の整備につきましては、耐震性能が不足している市営住宅及び耐用年数を超えた市営住宅の対策として、西町職員住宅跡地を活用するため、西町職員住宅の解体工事の設計業務等を行ってまいります。 だれもが健康で、いきいきと暮らしていくためには、出歩きたくなるまち、移動しやすいまちであることも必要です。
質問の２点目、公共施設に分類される公営住宅について伺います。 総合管理計画の下位計画となる令和３年３月改定の行田市営住宅個別施設計画の更新、減築、あるいは維持の方針となっている各市営住宅の施設点検マニュアルに基づく自主点検方法、修繕履歴の管理データベース化はどのように行なっているか伺います。
次に、生活保護受給者の住居につきましては、受給者の大半が賃貸住宅や公営住宅に入居しており、世帯人数によって定められた住宅扶助費が家賃相当額に対して支給されます。また、公営住宅の入居者などの住宅扶助費が家賃の支払いに適確に充てられる必要があることから、生活保護受給者に代わり、福祉事業所が家主等に代理納付することも可能となっております。
保育所や小・中学校の統廃合計画を見直し、高齢者、障害者、子育て施設、コミュニティ施設などを充実させ、公営住宅の整備や家賃支援、給食費やこども医療費の無償化、企業、就業、就農支援、移住・定住支援策を広げ、全ての住民にとって住みやすい熊谷市の創造を進めるべきです。 最初に、市民の暮らしについて述べます。