蓮田市議会 2022-11-30 11月30日－議案説明－01号
主な内容は、職員の定数のうち、市長の事務部局の職員を260人から270人に、教育委員会の事務部局の職員を130人から135人に、公営企業関係職員を20人から22人に、それぞれ改めるものです。また、ほかの地方公共団体に派遣している職員、ほかの地方公共団体から派遣されている職員、休職を命ぜられている職員及び育児休業をしている職員については、定数外とするものです。 施行日は令和５年４月１日です。
主な内容は、職員の定数のうち、市長の事務部局の職員を260人から270人に、教育委員会の事務部局の職員を130人から135人に、公営企業関係職員を20人から22人に、それぞれ改めるものです。また、ほかの地方公共団体に派遣している職員、ほかの地方公共団体から派遣されている職員、休職を命ぜられている職員及び育児休業をしている職員については、定数外とするものです。 施行日は令和５年４月１日です。
あわせて、公営企業関係職員を現行26人から20人に６人減らし、合計で職員定数を52人減とするものでございます。 次に、議案第83号「市長及び副市長の給与等に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明申し上げます。