さいたま市議会 2018-12-21 12月21日－07号
公務員優遇の経済構造ではなく、民間が主力の経済構造にしてこそ、日本経済に本当の意味での活気が出ると考えるため、今回の市職員の給与引き上げ関連議案には反対します。 議案第152号、第153号も同様の理由で反対します。 議案第163号、にぎわい交流館いわつき条例議案にも反対します。昨年12月には、建設費が約２億8,000万円だったものが、おおよそ１億円上がりました。
公務員優遇の経済構造ではなく、民間が主力の経済構造にしてこそ、日本経済に本当の意味での活気が出ると考えるため、今回の市職員の給与引き上げ関連議案には反対します。 議案第152号、第153号も同様の理由で反対します。 議案第163号、にぎわい交流館いわつき条例議案にも反対します。昨年12月には、建設費が約２億8,000万円だったものが、おおよそ１億円上がりました。
公務員優遇の経済構造ではなく、民間が主力の経済構造にしてこそ、日本経済に本当の意味での活気が出ると考えるため反対するとの討論。 次に、賛成の立場から、本議案については、市の人事委員会からの報告及び勧告を踏まえて改正されるものであり、適切であると認め、賛成するとの討論。 同じく賛成の立場から、職員の給与は、ここ数年少しずつ引上げられてきたとはいえ、平成15年度との比較では減っている。
そのうえ、年金まで公務員優遇の体制が残ることは、市民に対して失礼などころか、むしろ市民の公務員に対する悪い感情を助長して、市民の公務員バッシングを強化してしまいます。そのため、市の職員のためにも、市長はこの議案を撤回し、国に今回の法改正に関して、今私が申し上げた問題点を述べることで、給付面の年金額も含めた官民平等の年金一元化を国に迫るべきと考えます。よって、議案第104号に反対です。
長期不況対策として公務員の給与引き上げを、公務員優遇ではなく民間の賃上げを誘発し、需要を回復する呼び水として必要」と書かれていました。民間給与を引き上げるためにどうすればよいのか、真剣に考える必要があります。そのためには国内総生産の６割を占める個人消費をふやし、内需拡大の施策を進めることだと思います。今回の市職員給与の引き下げは景気対策にも逆行するものです。
まさにその中でも危惧をされておりましたが、そうするとどうも公務員優遇ではないかと誤解される部分、そこに十分に注意をしなければなりませんが、入所判定の中でも、２人ともフルタイムというのは大変優先順位が高くて入所できる状況にもございます。
また、もちろん人勧については、民間の企業との比較で、先ほどありましたように13.2％の差があるということから、これをそのままにしておくということになると、公務員、優遇されるじゃないかというような考え方はあろうかとは思いますけれども、要するに自主財源、あるいは財政力のあるところの市との関係については、どういうふうにお考えか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
公務員優遇というお話でもありましたけれども、決して市民が地獄、公務員が天国ということはございませんで、民間に準拠して、それに合わせて国家公務員が変わり、私たちも変わるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（関根隆夫議員） ３番、渡邉議員。 ◆３番（渡邉光子議員） 今私は、素直にぶれない答弁と、今おっしゃったばかりでございます。
納税者が強い不満を持つのが公務員優遇ということの解消策が明確でないということであります。その解消策をしていても、市民の目にはほど遠いことがあるためと思われます。
ここで、市長の方でも、公約の中に、例えば職員の病気休暇の見直しというふうなことも挙げられているわけですけれども、私、このことにかかわらず、病気休暇の見直し非常に重要なんですけれども、これにとどまらず、特殊勤務手当、あるいは退職時に１号給アップさせるという特別昇給、こういった公務員ならではの一般の民間社会にはなかなかなじまない制度、公務員優遇とも言われる制度についても、見直していくべきではないかというふうに
あわせてこの制度の導入は公務員優遇であるとの批判もありましょうが、全国的な子育て支援計画策定の先駆的な取り組みであり、意義は大きいものと考えます。 いずれにせよ公務においても働きやすい職場環境を整備していくことは、公務の効率化にもなり、ひいては住民サービスの向上も期待できましょう。 以上のことを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○小山幹雄議長 ほかに討論ございますか。
今回の問題は、公務員優遇だと言われますが、既に民間では高齢者雇用安定法の法律に基づいて平成６年から65歳以上の継続雇用の努力義務が課せられております。また、先ほど４市だけが条例が早いのではないかということですが、平成13年３月定例会で埼玉県を初め川口、所沢、飯能、狭山市など11市で制定され、６月で７自治体、９月で和光市を含めて17市で上程されている状況です。
１つ、まず、この不況下の厳しい状況の中で、このような再任用制度の導入は公務員優遇という印象を与えないのか、その辺のこと。２つ目、この制度の導入によって新規採用の職員の抑制がされやしないのか。いわゆる年齢のバランスが崩れやしないのか。また、この場合、職員定数の扱いはどうなるのか。また、再任用職員の給料の額について、どのように定めたのか。