所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
４月に設置を予定しております公民連携推進室の業務でございますが、公民連携を趣旨として企業版ふるさと納税に係る業務を、さらには民間事業者による公共貢献に係る調整や民間事業者と庁内各課との連携強化についても取り組むものでございます。 以上でございます。
４月に設置を予定しております公民連携推進室の業務でございますが、公民連携を趣旨として企業版ふるさと納税に係る業務を、さらには民間事業者による公共貢献に係る調整や民間事業者と庁内各課との連携強化についても取り組むものでございます。 以上でございます。
長期優良住宅型総合設計制度による許可の見込みでございますが、従来からの建築基準法に基づく総合設計制度を活用した許可事例がこれまで８件であったことや、本制度においては公開空地の確保だけではなく、公共貢献施設等の整備が要件となりますことから、申請件数はかなり少ないものと考えられます。
西武鉄道及び住友商事は、街のシンボルとなるような広域型複合商業施設を令和５年の開業を目指し建設するとともに、みどりの創出や災害時の避難場所及びイベント空間の確保等、公共貢献に資する事項の反映に努めること。周辺の良好な住環境と調和する施設配置や交通処理等に努めること。また、協定締結３者で、歩いて楽しめるような歩行者ネットワークの構築に努めることなどを定めております。
これにつきましては、飲食店とか売店等の収益性のある公園施設の設置管理を行う者を一定の公共貢献、収益を公園管理に還元するというものを評価した上で、業者を選定して、そこに入ってもらうということで、これについては事業期間が10年で更新が可能という制度が１つございます。
その後、平成５年にさいたま新都心駅周辺で施行されました土地区画整理事業を初め再開発のプロジェクトによる公共貢献に見合うよう用途地域の見直しが埼玉県によって行われまして、現在の商業地域に変更されたということでございます。
まず、都市計画の特例といたしましては、都市再生特別地区におきましては面積0.5ヘクタール以上で公共貢献が図られる事業という要件のもとに、民間事業者の創意工夫に基づく自由度の高い計画提案を踏まえ、都市計画決定を行うもので、既存の用途地域にとらわれずに、用途制限や容積率の緩和が可能になるものであります。
次に、都市再生特別地区の活用についてでございますが、都市再生特別地区は指定を受けた地域内におきまして、一定規模以上で公共貢献が図られる事業という要件のもとに、民間事業者の創意工夫に基づく自由度の高い計画提案を踏まえまして都市計画決定をするもので、建築物の容積率や最高高さの規制緩和などの手続を迅速に行うことができるというメリットがございます。
こうした場合の考え方ですけれども、例えば、所沢市においては、旧所沢浄化センター跡地、旧湖畔荘跡地においては、売却の条件に公共貢献機能の設置などを付し、公有地の売却にプロポーザル方式を採用している事例があります。その土地が市有地であろうが、県有地であろうが、近隣に暮らしているのは同じ市民であります。
また、全体説明会では、ＫＡＤＯＫＡＷＡから公共的な提供はされないのかという質問があり、都市計画の中で公共貢献をしていくと回答した。全体として構想に対する細かな確認が多かったと思うとの答弁でした。 コンポストセンター跡地の活用について、全て市が行う方向で考えているのかとの質疑に対し、現状、市有地のまま活用していく考えだ。地下に滞水池が設置されており、市の土地であり続ける必要がある。
次に、総務費、財産維持管理費のうち不動産鑑定料については、歳入の財産収入、市有地売払収入にも関連しますが、今回の不動産鑑定及び市有地売り払いの対象地となっている湖畔荘跡地の売却については、民間の柔軟な発想を活用した公共貢献策を提案させることで、狭山湖周辺の魅力アップにつながることが期待されます。我が会派におきましても、所沢ブランドのみどりと観光の融合となる政策と考えております。
質疑を通して、公共貢献を念頭にプロポーザル方式で募集をかけるとのことでした。旧湖畔荘は緑豊かな狭山丘陵に位置しており、特に昨今は、ウォーキングなど、より多くの方々が狭山湖周辺を含む狭山丘陵のすばらしい自然を楽しむために訪れております。このように、当該地区の健全で良好な風景をこれからも維持することができるよう、今後の適切な対応を求めたいと思います。以上、意見といたします。
所沢駅東口の開発に当たりましては、市と西武鉄道株式会社との間で土地交換を行うに当たり、開発計画の施設に公共貢献機能を盛り込むことについての協議を行っております。その内容につきましては、平成26年６月５日付けで市道１－768号線の土地交換後の機能確保及び維持管理並びに所沢駅東口開発計画に関する覚書を締結しております。
その中で提案された公共貢献策を選定するに当たりまして、観光とみどりの構想との整合性を図りながら売り払い先を決定していきたいと考えております。 次に、地形上の課題や緑地保全配慮地区との関連でございますが、現地は斜面地の部分の面積も多いことから、その利用方法について課題は多いものと思われます。
このうち市街地再開発事業につきましては、都市計画道路や駅前広場の整備、あるいは都市の不燃化や空地の確保といった防災機能やまちの魅力を向上させる景観機能など、それぞれの地区の状況に応じた公共貢献に寄与することが求められております。これに加え、実際に事業を行うとなった場合には、事業採算性の面からは国庫補助事業の採択要件を満たす必要があろうと考えております。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが建設する施設に関する敷地等の変更等についてでございますが、建設予定の施設につきましては、本年６月４日の共同記者発表で紹介しましたとおり、物流、製造の工場に公共貢献施設である図書館、美術館、博物館を融合した日本初の文化コンプレックスの機能を併せた施設を一体的に建設することとしております。
製造・物流施設と文化施設の面積比率についてでございますが、現時点では、計画の検討途上でございますので、確定した数字ではございませんが、製造・物流部分が７、公共貢献部分が３の、おおむね７対３といった比率を想定していると伺っております。 以上でございます。
まず、１つ目、先日６月４日に発表されました株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡと所沢市のＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＥＳＴ構想、以前から旧浄化センター跡地を売却してということで、そして、そこでは公共貢献というような機能もということで、所沢市としては条件、産業用の土地利用ということで構想をつくって、そして株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡに決まったということで。
しかしながら、公共貢献施設については当初の計画から拡大が見込まれていますので、工事のスケジュール等については若干の変更があるのではないかと考えております。 以上でございます。
ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＥＳＴ構想における本市と株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの役割でございますが、旧所沢浄化センター跡地における施設建設時のハード面及び施設を活用した公共貢献の実施につきましては、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡに責任を持って実行していただくものでございます。また、本市の役割でございますが、今回建設を予定している施設は大変多くの集客を見込んだ施設でございます。
まずは雇用の創出、つまり敷地の半分以上は産業系に使ってほしいということでありましたが、それだけではなく、特例子会社の設置による障害者雇用の推進、市の定めるマチごとエコタウン所沢構想を推し進めるものであること、また、地元企業の活用、周辺住環境への配慮をはじめとした公共貢献を求めるものでありましたが、結果的に大変有意義な提案をいただいたところであります。