川口市議会 1995-03-01 03月01日－03号
それから､ 庁舎問題でございますが､ これは先ほどのお話のとおり､ この庁舎がもし移転した場合ですね､ やはり文化的な､ あるいは健康的ないろんなものを今考えておりまして､ 周辺の活力の低下にならないようにということを､ まず第一番の念頭に置いていきたいというふうに思っております｡ ◎栗原喜一郎教育長 ４の自衛隊に対する対応でございますが､ 現在､ 各学校における就職指導は､ 職業安定法により､ 公共職業安定所
それから､ 庁舎問題でございますが､ これは先ほどのお話のとおり､ この庁舎がもし移転した場合ですね､ やはり文化的な､ あるいは健康的ないろんなものを今考えておりまして､ 周辺の活力の低下にならないようにということを､ まず第一番の念頭に置いていきたいというふうに思っております｡ ◎栗原喜一郎教育長 ４の自衛隊に対する対応でございますが､ 現在､ 各学校における就職指導は､ 職業安定法により､ 公共職業安定所
初めに、新規学卒者、中高年層の雇用対策の強化をということでございますが、まず新規学卒者並びに中高年層の雇用の具体的状況につきまして申し上げますが、まず新規学卒者の状況についてでございますが、来年卒業予定の高校生に対する草加公共職業安定所管内の紹介状況につきまして申し上げますと、10月末現在で新規求人件数が 601件で、求人数が 2,403人となっております。
めて参りました｡ ＰＲ冊子等につきましては､ 県や労働基準監督署で発行しておりますので､ それらを十分に活用して参りたいと存じております｡ 市といたしましても､ 時期を見まして､ パート労働法に関する講座の開設等も今後考えて参りたいと存じます｡ 続きまして､ ２点目の相談窓口の御質問でございますが､ パート労働者の相談窓口といたしましては､ 現在､ 労政事務所のほかに婦人の職業サービスルーム､ 公共職業安定所
当市におきましては、中高年齢者職業相談室並びに三郷パートサテライトにおきまして、公共職業安定所に準じた求人求職等の相談、開拓等を実施しているところでございますが、統計的に見ますと、企業が人を求める求人倍率は、毎年８月末時点の比較で、平成４年度0.94％、平成５年度0.59％、平成６年度は0.43％と、求職者に比べ求人が減少している状況でもございます。
雇用調整助成金につきましては、労働省、都道府県、公共職業安定所が、景気の変動、産業構造の変化等に伴いまして、事業活動の縮小を余儀なくされて休業を行った事業主に対しまして、休業手当にかかわる賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている制度でございます。すべての事業所が該当するものではありませんが、平成６年２月現在、 233業種が対象となっております。
その他の、市の相談室以外でパート労働者を対象にした相談場所といたしましては、求人、求職、雇用保険のことにつきましては公共職業安定所、あるいは昨年の６月１日にオープンいたしました上尾女性職業サービスルーム、雇用に関するものにつきましては埼玉婦人少年室、労働保険、賃金、労働時間等の労働条件のことにつきましては労働基準監督署、また労使関係、労働福祉などの労働問題全般につきましては県労政事務所、県女性職業センター
もう一つ、県の制度との違いでございますが、県の制度は、貸付制度が、雇用保険の失業給付の期間が満了していることとなってございまして、私のほうは、離職者で、公共職業安定所に求職中の者又は失業を証明できる人であればいいと、こういうふうにしたことは、現に失業保険をもらってしまってですね、いなきゃならないということじゃなくて、現に失業保険をもらいながらでもですね、やはり、この失業保険というのは、満額給料をもらえないわけですから
について 年末を迎えようとしている今日､ 景気は回復するどころか円高も加わり､ 景気は一層冷え込み､ 本市の中小商工業の経営と暮らしはいよいよ深刻となり､ 経営危機が各方面から叫ばれているわけであります｡ 雇用情勢も一段と悪くなっており､ 政府発表の１０月現在の指数は､ 完全失業者が３１万人増え､ １７６万人で２.７パーセント､ 有効求人倍率は０.６７パーセントと低下しています｡ 県内でも川口公共職業安定所管内
また、熊谷公共職業安定所管内で申し上げますと、1.23％の雇用率であり、より一層の企業の理解が必要であると考えております。
３点目は、公共職業安定所の求人情報を提供し、行政の窓口サービスの一つとして設置を提案するものであります。 バブルが崩壊した今日は、平成複合不況とまで言われ、経済不況の折、雇用情勢も目まぐるしく変わろうとしてきております。ある企業では人手不足、また、一方の企業では人員余剰、また、業種によっては雇用調整、人員削減、配置転換等々、厳しい状況の中での就業実態があらわになってきております。
このような状況の中で、熊谷公共職業安定所管内の本年７月の月間有効求人倍率は、前年同月の1.03に対し、0.80と低下傾向を示しております。お尋ねの市内大手企業の雇用状況につきましては、個々には把握しておりませんが、本市の平成３年度統計書によりますと、市内に大手企業と言われる従業員が300人以上の民営事業所は、製造業を中心に18社ございまして、従業員数の合計は8,147人となっております。
をしたところでありますので､ 御理解いただきたいと思います｡ それから､ ３点目の安易に工場閉鎖､ 人員削減を行わないような働きかけでございますが､ 現在の雇用情勢は､ 一段と厳しさを増してきておりますが､ 企業におきましても､ 雇用におけるその社会的な責任は十分認識しておるところであり､ また､ 景気回復後の人材確保が容易でないことから､ 安易な人員削減は行わないものと考えております｡ 現在､ 川口の公共職業安定所
なお、事業者への働きかけということでございますが、現在障害者の雇用促進を図っております大宮公共職業安定所と連携しつつ、雇用の促進事業に取り組んでまいりたいと思います。 大宮公共職業安定所等で作成いたしました雇用ガイドブック、雇用マニアル等の資料の配布にとどまらず、指導者の育成、講習会、雇用促進セミナー、情報交換会等の参加につきましても、呼びかけてまいりたいと思います。
この問題につきましては、昨年９月市議会の中でも質問いたしましたが、川口市公共職業安定所管内での求職者数を求人数で割った有効求人倍率は、昨年４月は１．１７倍であったものが、７月には１．０倍を割り込み、０．９５倍に、それが１２月には０．８倍、最も新しいデータである１月には０．７８倍となったのであります。
続きまして、市としての労働相談の窓口設置でございますが、パート労働者の労働相談といたしましては、川口労政事務所、それから婦人職業サービスルーム、公共職業安定所、労働基準監督署で、これまで適切な指導、相談に応じているところでございます。
更に、労働省が去る１２月１日、全国の公共職業安定所で１０月の職業紹介状況をまとめた有効求人倍率は、季節調整値で０．９６倍となり、４年５か月ぶりに１倍を割ってしまったのであります。 これは、雇用面から景気が悪化している証拠であり、去る１２月３日、景気動向を占う重要な経済指標である国民所得統計速報が経済企画庁より発表されました。
この計画を進める窓口となっております建設省東京第１営繕工事事務所から何度か本市に照会を受けておりますが、これによりますと、現段階では入居予定官庁は熊谷税務署、熊谷法務支局、熊谷公共職業安定所、熊谷地方気象台の４官署となっており、取得予定用地面積は約8,000平方メートル程度以上となっております。
すなわち、川口公共職業安定所管内では、昨年７月の求職者数を求人数で割った有効求人倍率は１．６３倍でありましたが、本年４月は１．１７倍、５月は１．０５倍、６月は１．０１となり、７月末には、ついに１．０を割り込み、０．９５となったのであります。求職者数は４，６７０人に対し、求人数は４，４４０人、この求人数は、昨年７月に比べ３５パーセントも減少したとのことであります。
◎加藤善太郎経済部長 大きな １番の（５）女性の職業サービスルームの移転についてのＰＲでございますが、この川口女性職業サービスルームは、パートとして働きたい人のための求人情報の提供、職業の相談、斡旋等を行っておりますが、この移転先を含め、施設の周知につきましては、「広報かわぐち」のほか、勤労広場川口や公共職業安定所作成のパンフレットにより関係機関を通してＰＲしているところでありますが、今後とも所管の
さて、パートタイム労働者に対する施策ということでございますが、市といたしましては公共職業安定所等、関係機関と連携をとりながら、広報紙等で各事業所に対し、各制度、これは中退金共済制度等でございます、の啓発に努めておりますが、パートタイム労働者に対する施策ということになりますと、一自治体としての対応は大変難しいということを御理解いただきたいと思います。